失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
賃貸オフィスを探し続けて気に入った物件を見つけたら、まずはホッとひと安心ですよね。
しかしこれから新しい物件の入居に向けて、何をすればいいのか迷っている人も多いのではないでしょうか。ここでは退去日や入居日の決め方と、家賃の無駄な二重支払いを抑える方法を解説していきます。
はじめに、大まかな流れを理解していきましょう。
【用語の説明】
移転時には、さまざまな名前で呼ばれる日があります。言葉の意味を正しく知っておくと、トラブルを未然に防ぐことができます。

【移転の手順】あらかじめ順番を知っておくと、スムーズに進めることができます。
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移転のためのチェック項目を、時系列で解説しています。
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解約予告期間の全貌を把握して、失敗のない移転を目指しましょう!
入居日・退去日を決めるときに気をつけたいことは、新オフィス(事務所)と旧オフィス(事務所)の家賃を、無駄に二重支払いしてしまうことです。
新オフィスの入居日を決める前に、旧オフィスの退去日を決めることをおすすめします。
通常、退去日は入居日と比べて、借主の都合や融通が利きません。これは旧オフィス(事務所)の契約書により、すでに退去条件が決められているからです。
またオフィス物件は、解約日の前に原状回復工事を行い明け渡すことが一般的です。退去日の決め方としては、まず旧オフィスの契約終了となる解約日を確認、そのあと原状回復工事期間を考慮し、退去日を決めるとよいでしょう。
退去日を決めたあと、新オフィスへの入居日・引越日を決めると家賃の無駄な二重支払いがなくなります。
入居日は、退去日を決めたあとに調整しましょう。また、あわせて引越日を決めておくことで、スムーズに新オフィスへ入居することができます。
※旧オフィスと新オフィス日程の流れは以下画像を参照ください(物件により異なる場合もあります)。
家賃の二重支払いを避け入居日を遅らせたい場合は即入居の物件ではなく、実際の入居時期までに空きになる物件を選びましょう。「Xカ月後の空き予定の物件」「建築中の物件」などが該当します。
ただしこの場合は、事前に室内を見ることができないこともあります。また数カ月間、家賃が無料となるフリーレントの物件を探すこともおすすめです。
さらに不動産会社への交渉として、フリーレントを引き出せるケースもあります。いずれも、新オフィスの賃料発生のタイミングを遅らせる方法となります。
旧オフィスの契約終了となる「解約日」を確認し、原状回復工事期間を考慮して「退去日」を決めましょう。それにあわせ、新オフィスへの「入居日」「引越日」を決めると家賃の無駄な二重支払いがなくなります。
さらに、「Xカ月後の空き予定の物件」「建築中の物件」「フリーレント物件」を選ぶことで、新オフィスの賃料発生のタイミングを遅らせることができます。
旧オフィスの解約日まで余裕あるスケジュールで、移転作業を進めることができるでしょう。