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オフィスの移転に伴って会社の本店所在地が変わる場合は、本店移転登記が必要です。
本店移転登記には申請期限があり、移転先によって登録免許税や必要書類、社内で必要となる決議が異なる場合があります。事前の確認が不十分なまま進めると、登記申請の準備や移転後の各種届出に影響する可能性があります。
本記事では、本店移転登記の申請期限、費用、必要書類、手続きの流れ、司法書士へ依頼する場合の考え方、登記完了後に確認したい届出について解説します。
※本記事では、株式会社を前提とした一般的な手続きを紹介します。会社の機関設計、定款の記載内容、移転先、許認可の有無などによって必要な決議や書類は異なります。具体的な手続きは、管轄法務局、司法書士、税理士、社会保険労務士または社内法務担当へご確認ください。
本店移転登記とは、登記されている会社の本店所在地を変更する手続きです。
オフィスを移転して会社の本店所在地が変わった場合は、変更後の所在地を登記に反映する必要があります。法務省も、本店を移転した場合には本店移転登記を申請する必要があると案内しています。
ただし、すべてのオフィス移転で本店移転登記が必要になるとは限りません。
営業所や支店のみを移転し、登記上の本店所在地を変更しない場合は、本店移転登記とは別の整理が必要です。まずは自社の登記事項証明書と定款を確認し、今回のオフィス移転に伴って登記上の本店所在地も変更するのかを明確にしましょう。
株式会社が本店を移転した場合は、原則として、本店移転の日から2週間以内に変更登記を申請する必要があります。法務局の案内では、会社・法人の登記には法令で登記期間が定められており、期間内に登記をしなかった場合は、代表者が100万円以下の過料に処される可能性があると説明されています。
登記期間を過ぎたことだけを理由として申請が直ちに却下されるわけではありませんが、期限を過ぎないよう、移転前から必要書類や社内決議の準備を進めることが大切です。
法務局が公開している本店移転登記申請書の記載例では、移転日は、変更の決議をした議事録に記載された「実際に移転した日」とされています。また、本店移転の日より前に登記申請をすることはできません。
そのため、次の日付を混同しないよう注意が必要です。
会社の実態と社内決議の内容が一致するよう、移転日については事前に司法書士や社内法務担当へ確認しておくと安心です。
本店移転登記では、登録免許税が発生します。
登録免許税は、移転前後の所在地を管轄する登記所が同じか、異なるかによって変わります。
移転前後の所在地が同じ登記所の管轄内にある場合、登録免許税は30,000円です。法務局が公開している管轄内移転の申請書記載例にも、登録免許税は30,000円と記載されています。
費用の目安
移転によって管轄登記所が変わる場合は、旧所在地と新所在地に関する申請が必要となり、それぞれに30,000円の登録免許税がかかるため、合計60,000円となります。
法務局の申請書記載例では、変更前の本店所在地を管轄する登記所宛ての申請書と、変更後の本店所在地を管轄する登記所宛ての申請書を、同時に変更前の本店所在地の登記所へ提出する方法が案内されています。
費用の目安
司法書士報酬は、会社の機関設計、定款変更の有無、必要書類、申請内容、依頼範囲などによって異なります。記事上で一律の金額を示すのではなく、複数の司法書士から見積もりを取得して比較するとよいでしょう。
本店移転登記では、所在地の市区町村が変わるかどうかだけではなく、移転前後を担当する法務局の管轄が変わるかどうかを確認します。
管轄内移転
移転前と移転後の所在地を、同じ法務局、支局または出張所が管轄する移転です。
管轄外移転
移転前と移転後の所在地を、異なる法務局、支局または出張所が管轄する移転です。
行政区が変わっても管轄登記所が同じ場合がある一方、同じ都道府県内の移転でも管轄登記所が変わる場合があります。
移転先を決める段階で、法務局が公表している管轄情報を確認しましょう。
本店移転に伴って定款の記載範囲を外れる場合は、定款変更が必要になることがあります。
例えば、定款に本店所在地を「東京都千代田区に置く」と定めている会社が、東京都港区へ移転する場合は、定款に記載された所在地の範囲外へ移転するため、定款変更の検討が必要です。
一方、定款に「東京都千代田区に置く」と定めている会社が、千代田区内で移転する場合は、定款に記載された最小行政区画の範囲内であるため、定款変更が不要となることがあります。
法務局の申請書記載例でも、定款に本店所在地として最小行政区画までを定めており、その最小行政区画内で移転する場合は、株主総会決議を要しないケースが示されています。
ただし、必要な決議は次の条件によって異なります。
株主総会議事録、取締役会議事録、取締役決定書など、必要書類を誤らないよう、申請前に定款と登記事項証明書を確認しましょう。
必要書類は、管轄内移転か管轄外移転か、定款変更があるか、取締役会設置会社かどうかなどによって異なります。
以下は、株式会社における一般的な例です。
すべての会社で上記の書類が必要になるわけではありません。
定款変更を伴わない場合は、株主総会議事録や株主リストが不要となることがあります。また、取締役会設置会社かどうかによって、取締役会議事録または取締役の過半数の一致を証する書面など、必要書類が変わります。
法務局の記載例では、管轄外移転の場合、変更前と変更後の登記所宛ての申請書を同時に変更前の本店所在地を管轄する登記所へ提出する方法が案内されています。
申請書や添付書類の内容は会社ごとに異なるため、法務局の最新様式と記載例を確認してください。

まず、現在登記されている本店所在地と、定款に記載されている本店所在地を確認します。
次の点を確認しましょう。
現所在地と移転先所在地の管轄登記所を確認し、管轄内移転か管轄外移転かを判断します。
この確認によって、登録免許税、申請書、社内手続きの準備内容が変わります。
会社の定款と機関設計に応じて、株主総会、取締役会または取締役による決定を行います。
定款変更が必要となる場合は、株主総会の特別決議が必要になることがあります。具体的な決議方法は、司法書士または社内法務担当へ確認してください。
議事録に記載する移転日と、実際の本店移転日が一致するよう調整します。
法務局の記載例では、本店移転の日より前に本店移転登記を申請することはできないとされています。
法務局が公開している最新の申請書様式を使用し、会社の状況に応じた添付書類を準備します。
法務局では、通常の書面申請、QRコード付き書面申請、オンライン申請などが案内されています。代理人が申請する場合は、委任状が必要です。
書面申請で収入印紙を使用する場合は、申請書の所定の台紙に貼付します。
法務局の案内では、収入印紙には割印をしないよう注意が示されています。
申請書や添付書類に不足・誤りがある場合は、登記所から申請人または代理人へ補正の連絡が入ることがあります。
登記完了時期は、申請先や申請内容、補正の有無などによって異なります。申請先法務局が公表する登記完了予定日を確認しましょう。管轄外への本店移転などでは、公表された予定日と異なる場合があります。
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以下は一般的な準備例です。実際の時期は、契約条件や会社の意思決定手続きによって異なります。
移転決定前
移転先決定後
移転前
移転後

本店移転登記は、会社の代表者が自社で申請することも、司法書士へ依頼することもできます。法務局は、会社・法人の代表者が申請する方法と、委任状を付けて代理人が申請する方法を案内しています。
メリット
注意点
メリット
注意点
司法書士への依頼を検討する場合は、費用だけでなく、次の項目を整理すると説明しやすくなります。
「専門家に依頼すればミスがなくなる」と断定するのではなく、社内負担や手続き上のリスクを軽減する選択肢の一つとして説明するとよいでしょう。
定款に記載された本店所在地の範囲外へ移転する場合は、定款変更が必要になることがあります。
対策
移転先を決定する前に、定款の本店所在地に関する条項を確認しましょう。必要な決議と添付書類は、会社の機関設計も含めて司法書士または社内法務担当へ確認してください。
市区町村の境界と法務局の管轄は必ずしも一致しません。
対策
住所だけで判断せず、法務局が公表している管轄情報で、移転前後の登記所を確認しましょう。
契約日、引渡日、引越し日、業務開始日など、移転に関係する日付は複数あります。
対策
議事録に記載する本店移転日と実際の移転日について、申請前に社内関係者と司法書士の間で認識を合わせましょう。
定款変更を伴う場合や代理申請の場合など、申請内容によって添付書類が変わります。
対策
法務局の最新の申請書記載例を確認し、自社に必要な書類を一覧化しましょう。
本店移転登記が完了しても、税務署、自治体、日本年金機構、労働保険関係機関、金融機関などへの手続きが別途必要になる場合があります。
対策
登記手続きと移転後の変更届を分けて管理し、担当部署と提出期限を一覧化しましょう。
必要な届出は、会社の所在地、従業員の雇用状況、加入制度、許認可などによって異なります。
本店所在地の変更に伴い、法人の納税地などに異動があった場合は、異動届出書の提出を確認します。
国税庁は、納税地の異動などがあった法人について、異動等の後、速やかに届出を行うよう案内しています。提出先は、納税地の異動の場合、異動前の納税地を所轄する税務署長とされています。
なお、国税庁の案内では、税務署への異動届出書について添付書類は原則不要とされ、内容確認のため定款等の写しを求められる場合があるとされています。
法人住民税や法人事業税などに関する異動届が必要になる場合があります。
届出書の名称、提出先、提出期限、添付書類は自治体によって異なるため、旧所在地と新所在地の自治体へ確認しましょう。
健康保険・厚生年金保険の適用事業所が所在地を変更する場合は、適用事業所名称・所在地変更(訂正)届の提出を確認します。
日本年金機構は、同一の年金事務所管轄内で変更する場合と、管轄外へ変更する場合とで届書の記入内容が異なると案内しています。
日本年金機構の2025年12月2日更新の案内では、管轄内・管轄外のいずれも提出時期は事実発生から5日以内とされています。法人事業所については、法人の登記事項証明書の写しなどが必要になる場合があります。
労働保険や雇用保険の事業所情報について変更手続きが必要になる場合があります。
提出先や手続きの順序は、移転による管轄変更の有無などによって異なるため、管轄の労働基準監督署、ハローワークまたは社会保険労務士へ確認しましょう。
次の変更手続きも確認しましょう。
宅地建物取引業、建設業、古物商、人材派遣業、職業紹介業など、事業に許認可が必要な場合は、所在地変更に伴う届出や申請が必要になることがあります。
許認可ごとに提出先や期限が異なるため、所管官庁または専門家へ確認してください。
株式会社の場合は、原則として本店を移転した日から2週間以内に申請する必要があります。
登記期間を過ぎた場合でも、それだけを理由に申請が直ちに却下されるわけではありませんが、代表者が過料の対象となる可能性があります。
法令で定められた期間内に登記をしなかった場合は、登記懈怠として代表者が100万円以下の過料に処される可能性があります。
また、登記上の所在地と実際の所在地が異なる状態が続くと、税務、社会保険、金融機関、取引先、許認可などの変更手続きに影響する可能性があります。
会社の代表者が自社で申請することは可能です。
法務局では通常の書面申請、QRコード付き書面申請、オンライン申請などを案内しています。代理人が申請する場合は委任状が必要です。ただし、定款変更や管轄外移転を伴う場合は、必要な決議や書類が増えることがあります。不明点がある場合は、司法書士や管轄法務局へ確認しましょう。
一般的な株式会社の本店移転登記では、同じ登記所の管轄内で移転する場合は30,000円です。
管轄登記所が変わる場合は、旧所在地と新所在地に関する登記についてそれぞれ30,000円となり、合計60,000円です。
司法書士へ依頼する場合は、別途報酬が発生します。
定款の記載内容によって異なります。
定款に本店所在地として最小行政区画までが記載されており、その範囲内で移転する場合は、定款変更が不要となることがあります。法務局の記載例でも、その場合は株主総会決議が不要となるケースが示されています。
ただし、会社の定款や機関設計によって必要な決議は異なるため、個別確認が必要です。
法務局の本店移転登記申請書記載例では、本店移転の日より前に申請することはできないとされています。
移転前に申請書や議事録を準備し、実際の移転後に速やかに申請できる体制を整えておきましょう。
登記完了時期は、申請先、申請内容、繁忙状況、補正の有無などによって異なります。
法務局は、申請先を管轄する法務局の「登記完了予定日」を確認するよう案内しています。ただし、補正がある場合や、管轄法務局が変わる本店移転などでは、公表された予定日と異なる場合があります。
税務署、都道府県税事務所、市区町村、日本年金機構、労働基準監督署、ハローワーク、金融機関、取引先、許認可の所管官庁などへの変更手続きを確認します。
必要な届出と期限は会社ごとに異なるため、登記完了後の手続きを一覧化して管理するとよいでしょう。
本店移転登記は、オフィス移転に伴って登記上の本店所在地が変わる場合に必要となる重要な手続きです。
株式会社の場合は、原則として本店移転の日から2週間以内に申請する必要があります。移転前後の管轄登記所が同じか異なるかによって、登録免許税や申請書の準備内容が変わります。
また、定款の記載内容や会社の機関設計によっては、株主総会や取締役会などの社内決議が必要です。
移転後は、本店移転登記だけでなく、税務署、日本年金機構、自治体、労働保険関係機関、金融機関、取引先、許認可の所管官庁などへの変更手続きも確認しましょう。
本店移転登記や移転スケジュールの整理に不安がある場合は、司法書士などの専門家と連携しながら、余裕を持って準備を進めることが大切です。
オフィス移転の物件選定や全体スケジュールの整理にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
【参考】

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。