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【チェックリスト付】失敗しないオフィス移転を!時系列で見るやるべきこと

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【チェックリスト付】失敗しないオフィス移転を!時系列で見るやるべきこと

オフィス移転を行う際、現オフィス・新オフィスでそれぞれで対応すべきタスクがたくさんあります。

オフィスの選定、原状回復や内装工事、また各種届出の提出など、行うべき作業や対象者は多岐にわたります。

複雑かつ工程がたくさんあるからこそ、業務の進捗を追うことが非常に大切です。
これから移転を検討する方は、事前にどんな作業が必要か把握しておきましょう。
移転準備におけるミスを防いで、スムーズに移転を行うことができます。

1.時系列で見るオフィス移転のチェックリスト

オフィスの坪数規模によって異なる場合もありますが、
移転準備は移転時期の6カ月前から動き出すのが一般的です。
6カ月前から時系列で、チェック項目と注意点を紹介します。

2.チェックリストで特に注意すべき点の解説

上記のチェック項目の中で、特に注意すべき点や、解説を加えたいものを以下で説明しています。
項目ごとに説明しておりますので、気になる箇所はポイントをしっかりと押さえていきましょう。

2-1. 移転6カ月前

・原状回復条件確認
原状回復とは、現オフィスを入居前の状態に戻すことを指します。
専門業者が存在し、自分で業者を選ぶか、現オフィスのオーナーが業者を指定するかの2パターンあり、後者が一般的です。
業者によって掛かる費用は異なります。
また、これに関するトラブルが意外と多いので、早めにチェックしておきましょう。

・オフィスビル選定

オフィス選定の1番のポイントは、『移転後のオフィスで実現したいこと(目的)』を明らかにすることです。

『賃料』『立地』『入居テナント』『近隣施設の充実性』など、ビルを選ぶ観点はさまざまあります。
その中で何を優先すべきかは、移転後のオフィスで実現したいことを明確にすることで決まります。

例えば、『賃料のコストカット』が第一目的であれば必然的に賃料が重要視されます。
『ブランディング』が目的であれば、エリアや大手企業が入居しているかを重要視するでしょう。

・解約予告の確認・提出
現オフィスのオーナーに、退去する予告を出します。6カ月前に出すのが一般的ですが物件によって異なる場合があるため、契約書で解約予告時期を確認しておきましょう。

・保証金返還時期の確認
返還される保証金額と振り込まれる時期を、現ビルのオーナー、もしくは管理業者に確認しておきましょう。
一般的な返還時期は、オフィス引渡しから3カ月後、もしくは6カ月後です。

現ビルの保証金を新ビルの保証金にそのまま流用することはできないことがほとんどですのでご注意ください。

・移転に関わる各業者チェック
移転にはさまざまな業者が関わってきます。どんな会社があって、作業時間や費用がどれくらい掛かるのか、
6カ月前に一度チェックしておきましょう。
ここでは依頼を出すのではなく、チェックのみしてください。
引越し、内装など、細かくするとさまざまな業者が関わってきます。

2-2. 移転5カ月前

・内装・レイアウト検討、業者選定
そろそろビルが決まって契約が済む頃です。
内装やレイアウトのイメージはビルを決めるときにある程度決まっているかと思いますが、この後に掛かる時間を考えると、この段階で設計を完了させ、どの業者に依頼するかを決めておく必要があります。

下記記事では、オフィスの基本レイアウトを事例付きで紹介していますので、レイアウトでお困りの方は参考までにご覧ください。
【事例付】オフィスレイアウトはデスク配置で変わる!基本レイアウト完全版

2-3. 移転4カ月前

・什器チェック
什器とは、棚、ラック、ケース、オフィス家具など、日常使用する器具のことです。
内装が決まると、それに併せて必要な什器が明らかになってきます。

現オフィスで使っていてそのまま転用できる物、新しく発注する必要がある物をこの段階でチェック完了しておきましょう。

2-4. 移転3カ月前

・各業者との打ち合わせ・見積もり作成
電話、電源、空調など、設備に関わる業者との打ち合わせ、見積りをしはじめます。

・電話・ネット・電気設備関連業者
使用中のビジネスフォンの設定や、新オフィスの電話配線状況、使用できるネット回線などを事前にチェックしておかないと、思いどおりにいかなことがあります。

思った数の電話を設置できない、想定していたネット回線が利用できないなど、意外と電話設備系に関するトラブルは少なくないのです。

これに関連する業者は、電話系の設備に加え、電機、空調などもまとめてやってくれる業者が多いです。
下記記事は、電話回線の工事に関わるポイントをまとめてますので、参考にしてみてください。
【完全マニュアル】電話工事で失敗しないためのコツ教えます

・リース業者(コピー機、シュレッダー、パソコンなど)
会社によっては、コピー機やシュレッダー、パソコン、オフィス家具などをリースで手配しているところも少なくないです。
オフィス規模が現オフィスより大きくなれば、リース費用も増えるのは当然。
必要な物の発注、費用見積りなどはこの段階で完了しておきましょう。

・電源工事業者
電源工事は必要な場合と不要な場合があります。
移転先が以下に該当する場合は電源工事が必要ですので、よく確認してから業者に依頼しましょう。
・OAフロア
・サーバーなど、ブレーカーを分けたい機器がある
・コンセントを追加したい
・電気容量を増設したい

2-5. 移転2カ月前

・各種工事開始
今までに依頼してきた各業者が工事をしはじめる時期です。
規模などにもよりますが、2カ月前からはじまる工事は以下の通りです。

・電話
・ネット

電気設備関連工事
・内装工事

・什器発注
4カ月前にチェック済みの什器は、遅くもとこの段階までには発注しておきましょう。

・取引先への挨拶
移転の挨拶は2カ月前~遅くとも1カ月前には出します。
初めに送付先のリストを作っておきましょう。
また、本社移転/店舗移転/社名変更など、状況によって挨拶状の書き方は異なります。
下記記事は、そのまま使える例文をテンプレート形式でまとめています。
是非参考にしてみてください。
そのまま使える!移転のお知らせ例文集16選【状況別】

・取引銀行への届出
取引銀行にも、変更後の所在地や電話番号を伝えます。

・社内向け移転マニュアル作成
社内向けに、各自の荷物梱包・搬入に関するマニュアルと、タイムスケジュールを作成しておくと、実施がスムーズに行えます。

2-6. 移転1カ月前

・各種工事/搬入開始
今までに依頼してきた各業者が工事をしはじめる時期です。
規模などにもよりますが、1カ月前から始まる工事は以下の通りです。

・原状回復工事
・什器搬入

・物品リスト作成
リース品、OA機器、細かいオフィス用品など、全物品を網羅したリストを作成しておき、移転時の物品紛失を防ぎましょう。

・住所変更が必要なものの確認
名刺、ゴム印などの記載住所も変わるので、漏れなくチェックしておきましょう。

2-7. 移転後

・関係官庁届出
法務局、税務署などに届出を出す必要があります。
手続きごとに期限が定められているので、移転前にチェックをしておきます。
また、手続きごとに掛かる費用も異なります。

・保証金精算
旧ビルを契約した際に支払った保証金の返還が行われます。
パターンとして、原状回復で掛かった費用の差し引き分が精算される場合と、原状回復でかかった費用全額を支払い、後に保証金が全額返還される場合の2パターンがあります。

・不用品廃棄処理
移転後に不要になった什器などを廃棄しなければならない場合があります。
引越し業者が廃棄・下取りをしてくれる場合がほとんどですが、そうでない場合は自分で廃棄業者を探して処分する必要があります。

3.まとめ

オフィス移転というと、移転先ビルを探すことに重点を置くため、移転までにどんな手配が必要なのか、なににどれくらい時間が掛かるのか見落としがちです。
ミスを防ぎ、かつスムーズに移転を進められるように、移転時に必要なチェックリストとして、お役立ておいただけければ幸いです。

執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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