利用規約

ジャパンオフィス検索の利用規約です

第1条(用語の定義)

本規約は、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
「ジャパンオフィス検索」 サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

  1. (1)「弊社」とは、株式会社ボルテックスをいいます。

  2. (2)「ジャパンオフィス検索」とは、弊社が運営するインターネット上の不動産情報サイト「ジャパンオフィス検索」のサイト名称をいい、
    ドメインは弊社の判断にて随時、追加、変更、削除されるものとします。

  3. (3)「本サービス」とは、「ジャパンオフィス検索」に掲載された事業用不動産情報の閲覧、事業用不動産情報の弊社へのお問い合わせをいいます。
    なお、サービス各々の名称および内容は弊社の判断にて、随時、追加、変更、削除されるものとします。

  4. (4)「利用者」とは、本サービスを利用するすべての利用者(次号の「掲載者」を含みます)を文脈に応じて個別又は総称していいます。

  5. (5)「掲載者」とは、「ジャパンオフィス検索」に不動産情報を掲載する者をいいます。

  6. (6)「知的財産」とは、コンテンツ、文書、画像、動画、画面デザイン、弊社が作成または送信する電子メールその他一切の製作物の著作権、商標権、
    特許、実用新案権、意匠権、デザイン、ノウハウその他一切の知的財産(それらの権利を受ける権利およびそれらの権利の登録等を出願する権利を含みます。)を指します。

  7. (7)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。)を指します。

  8. (8)「利用者設備」とは、利用者が本サービスを利用するための電気通信回線・電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して
    必要となるすべての機器・設備等をいいます。

第2条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスに共通して適用され、利用者が遵守すべき事項その他利用者が本サービスを利用する際に適用される条件を定めるものです。
    本規約は、弊社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 弊社は、本サービスの各々につき、弊社の判断にて随時、本規約を具体化し、または補足するための個別規約を定めることができるものとします。
    個別規約が定められた場合は、当該個別規約が対象とする本サービスには、当該個別規約において別途の定めがない限り、本規約に加え、当該個別規約が適用されるものとします。

  3. 利用者は、本サービスの利用を開始する前に、本規約その他本サービスに適用される規約(個別規約を含みますがこれに限られません。以下同じ。)を最後まで熟読して、その内容を十分に理解しかつこれに同意するものとし、かつこれを誠実に遵守するものとします。利用者による本サービスの利用により、利用者は、本規約その他本サービスに適用される規約を最後まで熟読してその内容を十分に理解し、かつこれに同意したうえで本サービスを利用したものとみなされます。本規約その他本サービスに適用される規約に同意しない利用者は、本サービスの利用を中止してください。

第3条(本規約の変更)

  1. 弊社は、事前または事後の通知を行うことなく弊社の判断にて随時、本規約およびその他本サービスに適用される規約につき追加、変更、削除等(以下「変更等」といいます。)を行うことができるものとします。この場合、本サービスの提供条件等は変更等の後の本規約によるものとし、利用者がかかる変更等の後に本サービスを利用した場合には、当該変更等につき十分に理解しこれに同意したうえで本サービスを利用したものとみなされます。

  2. 弊社が本規約その他本サービスに適用される規約を変更等する場合には、事前に変更等の内容および変更等の効力発生時期を弊社の運営するWebサイトに掲載して周知します。本規約その他本サービスに適用される規約に関する変更等は、当該変更等の効力発生時期として表示された日から効力を有するものとします。

  3. 弊社は、事前または事後の通知を行うことなく弊社の判断にて随時、本サービスの全部、または一部の提供を廃止することができるものとします。

  4. 弊社は、本規約その他本サービスに適用される規約の変更により利用者が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第4条(弊社からの通知)

  1. 弊社は、「ジャパンオフィス検索」への掲示その他弊社が適当と判断する方法・範囲で、利用者への通知を行うものとします。

  2. 前項に定める通知は、弊社が当該通知の内容を弊社の運営するWebサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。
    また、前項に定める通知をメール配信等により実施した場合には、当該通知が利用者に到達した時点で効力を生じるものとします。

第5条(利用者の権利について)

  1. 本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関する所有権、知的財産権その他一切の法的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、
    弊社もしくは弊社が定める者または弊社に使用を許諾しているものに帰属します。
    利用者は、本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関するコンテンツ、ソフトウェア、著作物、情報等(以下「コンテンツ等」といいます。)につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、弊社および権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公衆送信等、
    または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。

  2. 利用者は、本サービスの利用によって、本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関する知的財産権等を取得することはなく、
    コンテンツ等につき何らの権利の付与も受けるものではありません。

  3. 利用者は、知的財産権等を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバースエンジニアリングを含みますがこれらに限られません)を行わないものとします。

  4. 利用者は、利用者が弊社に提供した意見、お問い合わせ、投稿、画像、コンテンツ、電子メール、ファイル、ソフトウェアその他の著作物ならびに情報および有体物(以下「利用者提供情報等」といいます。)について、自らが投稿その他の送信することについて適法な権利を有していること、
    及び第三者の権利を侵害していないことを、弊社に対し表明し、保証するものとします。

  5. 利用者は、利用者提供情報等について、弊社、弊社が指定する者および弊社または、弊社が指定する者が許諾する者が、国内外において無償にて、
    いかなる目的にも自由に使用(複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を含みますがこれらに限られません)することができるものとします。

  6. 利用者は、利用者提供情報等を弊社に提供した時点において、前項に同意したものとみなされます。利用者は、利用者提供情報等につき、
    弊社もしくは弊社が指定する者または弊社若しくは弊社が指定する者が許諾する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

  7. 弊社は、意見、投稿の掲載等、利用者提供情報等につき利用等を行う義務を負わないものとします。

  8. 弊社は、利用者からの情報の提供に際し、秘密保持義務を負わないものとし、利用者は、利用者提供情報等を弊社に提供した時点において、
    これに同意したものとみなされます。

第6条(本サービスの停止または中断)

  1. 弊社は、弊社が次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前若しくは事後の通知を行なうことなくかつ利用者の承諾を要することなく随時、本サービスの全部又は一部を停止または中断することができるものとします。

    1. (1) 本サービスの提供に必要な設備の保守または点検(定期的か緊急かを問いません)を行う場合

    2. (2) 不可抗力(地震、落雷等の天災、火災、風水害、停電、天災地変を含むがこれらに限られません)により本サービスの提供が困難な場合

    3. (3) 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合

    4. (4) 運用上または技術上の理由によりやむを得ず本サービスの停止または中断が必要な場合

    5. (5) 本サービスの提供に必要な設備が事故(弊社の責に帰すべき事由によるものであるか否かを問いません)により停止または破損した場合

    6. (6) その他、弊社が停止または中断が必要であると判断した場合

  2. 弊社は、前項による本サービスの停止または中断により利用者が被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第7条(広告等)

当弊社は、「ジャパンオフィス検索」上に第三者の提供する広告、案内等を掲載することがありますが、
当該広告等は広告等の提供者の責任で掲載されるものであって、弊社はその正確性、適法性その他一切について保証するものではありません。

第8条(問い合わせ内容等の変更)

利用者は、弊社に提供した情報(お問い合わせ時に告知した情報を含むがこれに限らない)について、誤り、不足、追加、変更があったときは、
弊社が都度指定する方法により遅滞なく、訂正、追加、変更するものとします。

第9条(機器等の準備)

  1. 利用者は、自己の費用と責任により利用者設備を用意するものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態(プロバイダー契約の締結等を含みます)に維持するものとします。弊社は、利用者設備等の準備および維持に関し一切関与せず、また、本サービスの利用または弊社の運営するWebサイトへのアクセスによる利用者設備の故障等およびデータの消失、損傷等につき、一切の責任を負わないものとします。

  2. 利用者が利用者設備の準備・維持およびプロバイダー契約等その他本サービスの利用に要する費用は、利用者が負担するものとします。

第10条(禁止行為等)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  1. (1)本サービスに関する情報を改ざんする行為その他本規定第5条で禁止される行為

  2. (2)虚偽の情報を送信する行為

  3. (3)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

  4. (4)弊社または第三者の財産(知的財産権を含みます。)、肖像権、名誉、信用またはプライバシー等を侵害する行為その他弊社または第三者に損害を与える行為

  5. (5)弊社または第三者を誹謗、中傷する行為

  6. (6)本人の同意を得ることなくまたは詐欺的な手段その他不正な手段により第三者または弊社関係者の個人情報を収集する行為

  7. (7)本サービスの第三者による利用または弊社による提供を妨げる行為

  8. (8)法令若しくは公序良俗に反する行為またはかかる行為を勧誘若しくは助長する行為

  9. (9)本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為

  10. (10)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

  11. (11)弊社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

  12. (12)反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為

  13. (13)その他、弊社が不適切と判断する行為

第11条(損害賠償義務)

  1. 利用者は、利用者による本規約違反または利用者の責に帰すべき事由により弊社が損害を被った場合には、
    当該損害につき賠償の責を負うものとします。

  2. 利用者が本サービスの利用に際し第三者に損害を与えた場合には(利用者提供情報等の提供等により第三者の知的財産権を侵害した場合を含みますがこれに限られません。)、利用者は、利用者の責任でこれを解決するものとし、かかる場合において弊社が損害を被った場合には、これを賠償するものとします。

第12条(免責・責任の範囲)

  1. 本サービスで提供される不動産物件情報は、不動産所有者またはその受託者から提供されています。「ジャパンオフィス検索」に掲載されている不動産物件情報は、情報更新日時点の情報であり、情報更新日以降、条件が変更され、または成約により紹介できない場合があります。
    利用者は、必要に応じ、不動産物件情報の内容や契約条件等について、弊社営業担当に連絡し、十分な説明を受け、確認の上不動産物件の取引を行うか否かの判断を行うものとします。

  2. 弊社は、本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証(コンテンツ、文章、画像その他の情報の正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの使用によって生じる結果の保証を含むがこれらに限られません。)もいたしません。

  3. 不動産物件情報と当該不動産物件の現況が異なる場合には現況を優先するものとします。

  4. 弊社は、「ジャパンオフィス検索」から第三者のWebサイトへリンクする場合、または第三者のWebサイトから「ジャパンオフィス検索」へリンクする場合等において、第三者のWebサイトに関して一切責任を負わないものとします。

  5. 弊社は、本サービスまたは「ジャパンオフィス検索」に関し利用者が損害を被った場合でもその理由および原因を問わず一切責任を負わないものとし、利用者は、本サービスの利用によりこれに同意したものとみなされます。ただし、弊社に故意又は重大な過失がある場合に限り、利用者が弊社に支払った料金の金額を限度として、賠償をするものとします。

  6. 弊社は、利用者が、本サービスを利用または利用できないことによって被った損害(逸失利益、事業の中断、パソコン・サーバのウィルス感染、プログラム等のデータの破壊、喪失等を含む一切の損害)について、一切責任を負いません。その可能性を弊社が知らされていた場合も同様とします。ただし、弊社に故意又は重大な過失がある場合に限り、利用者が弊社に支払った料金の金額を限度として、賠償をするものとします。

  7. 「ジャパンオフィス検索」で提供するサービスの内容は、利用者に連絡なく、弊社の判断により、変更・中止等されることがあります。なお、弊社は、サービス内容の変更・中止によって生じるいかなる損害についても責任を負いません。

  8. 個人情報等の取扱いについては、別途弊社で規定する「個人情報保護方針」に従います。詳しくは、個人情報保護方針をご覧ください。

第13条(利用者情報の取扱い)

弊社は、利用者または掲載者が弊社に提供した情報、データ等を個人が特定できない形での統計的な情報として、
弊社の裁量で利用および公開することができるものとし、利用者または掲載者はこれに異議を唱えないものとします。

第14条(Cookieの利用について)

「ジャパンオフィス検索」ではより良いサービスをご提供するためにCookieを利用していますが、Cookieには利用者個人を特定する情報は含まれていません。なお、利用者はブラウザの設定により、Cookieの機能を無効にすることができます。
この場合、本サービスの全部または一部が利用できなくなることがあります。

※Cookieとは利用者がWebサイトを利用した際に当該利用者の閲覧記録などを記録するための仕組みをいいます。

第15条(アクセスログの記録)

  1. 「ジャパンオフィス検索」では、利用者のアクセスをログ(記録)として収集しています。アクセスログは、アクセスした利用者のIPアドレスや、
    使用しているブラウザの種類、アクセス日時などの情報を含んでいますが、利用者個人を特定できる情報は含まれていません。
    これらのアクセスログは、サーバの稼働状況や統計障害情報の分析、利用者の利便性向上のためのサイトマーケティングに利用され、
    それ以外の目的の為に使用するものではありません。

  2. 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。
    https://policies.google.com/technologies/partner-sites

第16条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務につき、
第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条(分離可能性)

本規約およびその他本サービスに適用される規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と
判断された規定の残りの部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第19条(管轄裁判所)

本規約、本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(お問い合わせ先)

本サービスにかかるお問い合わせ先は、以下の通りです。但し、弊社は、本サービスおよび「ジャパンオフィス検索」に関し、利用者に対してサポート等を提供する義務を負わないものとします。
お問い合わせ先:株式会社ボルテックス 賃貸ビジネス部
電話:03-6893-0653
受付時間:平日 9:00〜18:00
お問い合わせはこちら

第21条(国外での利用)

弊社は、利用者が本サービスを日本国外で利用する場合において、その内容の適法性等については一切保証いたしません。
利用者は、日本国外で本サービスを利用する場合には、自身の責任で当該国または地域の法律に遵守していることを確認のうえ利用するものとします。

第22条(反社会勢力との関係の禁止)

  1. 弊社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 弊社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

    1. (1) 暴力的な要求行為

    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

    5. (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 弊社および利用者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第23条(SNS利用について)

弊社は、ソーシャルメディア公式アカウントの運営等について、次のとおり規約(以下、本サイト内にて「SNS利用規約」といいます。)を定めます。
本サービスの利用により、SNS利用規約に同意したものとみなされます。

本規約は、令和4年10月3日から実施するものとします。

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