お客様からのお問い合わせの多いご質問をまとめています。
なおオフィス移転初心者の方や、移転に関するお困りごとがある方は
オフィス移転マニュアル
にて移転に関する内容を詳しく説明しておりますので、ぜひご覧ください。
ジャパンオフィス検索は、株式会社ボルテックスが運営する全国主要12都市対応の賃貸オフィス検索サイトです。
2005年10月より賃貸オフィス検索サイトとしてサービス提供を開始、2022年10月にリニューアルオープンしました。
また2025年6月に掲載エリアを拡大し、東京23区中心の賃貸オフィス情報に加え、大阪・名古屋・福岡をはじめとする全国主要都市のオフィス情報を網羅。全国のビジネス拠点をカバーし、より広範囲なエリアのオフィス探しをサポートいたします。
(掲載エリア:東京、大阪、横浜、名古屋、福岡、札幌、仙台、埼玉、千葉、京都、兵庫、広島)
取扱物件数は99,000棟以上、累計仲介数は6,315件(2025年9月時点)と業界最大級の仲介実績があります。
豊富な物件情報と実績を生かし、お客様のご希望に沿った物件と移転プランをご提案いたします。
エリアによって仲介手数料は異なります。
東京エリア(東京23区、立川市、府中市、八王子市、武蔵野市)は仲介手数料無料でお客様のオフィス移転をサポートいたします。
※100坪未満の物件、または事務所用途以外でのご成約の場合は仲介手数料として賃料の1カ月分をご負担いただきます。
該当する場合は、最初のお問い合わせ時に説明しておりますのでご安心ください。
また東京以外のエリアに関しては、仲介手数料はご成約時に月額賃料の1カ月分(税別)を頂戴いたします。
ご成約までの物件紹介や内見のお手配などにかかる費用はございません。
物件検索、物件のご提案、内見の手配、条件交渉のご利用は無料です(仲介手数料は成約時にエリア・物件条件により異なります)。
仲介手数料は、東京エリア(東京23区・立川市・府中市・八王子市・武蔵野市)の100坪以上の事務所用途物件は無料、それ以外は成約時に月額賃料の1カ月分(税別)を頂戴します。詳細は「仲介手数料はいくらかかりますか?」をご覧ください。
お問い合わせ後、原則翌営業日までに専任スタッフからお電話またはメールでご連絡し、ご希望条件(エリア・坪数・賃料・入居時期など)をヒアリングのうえ物件をご提案します。その後、内見の手配 → お申し込み → 入居審査 → 契約 → 入居という流れです。ご希望の入居時期から逆算したスケジュールをご案内します。
法人だけでなく個人事業主の方もご利用いただけます。ただし物件によっては法人契約のみの場合や、個人事業主の場合は審査書類(確定申告書など)が追加で必要になる場合があります。SOHO利用可の物件も取り扱っていますので、ご希望をお知らせください。
ジャパンオフィス検索は、株式会社ボルテックス(本社: 東京都千代田区、宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8509号)が運営しています。2005年10月にサービスを開始し、累計仲介実績は6,315件超(2025年9月時点)です。
運営会社はこちら
賃貸事務所をはじめ、店舗やSOHO、サービスオフィスなど多岐にわたる物件の取り扱いがございます。
また居抜きやセットアップオフィスなど、内装家具付きの状態で引き渡しが可能な物件もございます。
初期費用の削減にもつながりますので、
気になる方はお問い合わせフォームもしくはお電話(0120-023-017)よりお問い合わせください。
気になる物件を登録できる機能です。
物件一覧や物件詳細ページにて「リストに追加」ボタンを押すと、最大50件まで登録できます。
複数の物件を比較したうえで、まとめて問い合わせることもできる便利な機能ですので、ぜひご活用くださいませ。
なお掲載終了の物件については、リストにも表示されなくなりますので、あらかじめご了承ください。
オーナー・管理会社の意向により賃料非公開の物件がございます。お電話やメールにて目安の賃料をお伝えできますので、気になる物件がございましたらお気軽にお問い合わせください。
物件をお探しいただく際は、こだわり条件内で「賃料相談を含む」をチェックすることで検索できる物件が増えますので、選択肢を広げたい場合はチェックをつけて検索することをおすすめします。
「エリアで探す」「沿線から探す」から単一のエリア・駅を選んで検索いただいた場合、
希望エリアの物件一覧内に賃料相場が表示されますので目安としてご活用ください。
そのほか賃料相場の表示がないエリア・駅の賃料相場を知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
物件掲載のご依頼はお問い合わせフォームより承っております。
「物件掲載希望」を選択し、「お問い合わせ内容」欄にビル名・住所・賃料条件などをご入力ください。
ご入力いただきました情報につきまして、確認のためにお電話またはメールにてご連絡差し上げる場合がございますのであらかじめご了承ください。
~掲載に関する詳細~
・掲載可能なエリアは東京都23区・立川市・府中市・武蔵野市・八王子市です。物件規模は、1区画10坪以上の物件です。
・物件掲載のご依頼確認後、通常は翌営業日までに「東京オフィス検索」サイト上に物件を掲載いたします。
そのほかの詳細は物件掲載希望ページをご参照ください。
また、お電話やFAXでも受け付けておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
TEL:0120-023-017 FAX:03-6893-0665
あります。オーナー・管理会社の意向によりWeb非公開の物件や、掲載前の新着物件をご紹介できる場合があります。ご希望条件をお問い合わせフォームからお送りいただければ、非公開物件を含めてご提案します。
必要な広さは、従業員数のほか、会議室・応接室の数、リモートワークの導入状況、来客頻度、レイアウト(フリーアドレスか固定席か)によって変わります。人数だけで一律に決まるものではないため、働き方や今後の増員計画をお伺いしたうえで、最適な広さをご提案します。おおよその目安を知りたい場合もお気軽にご相談ください。
居抜きオフィスは前テナントの内装・什器を引き継いで入居できる物件、セットアップオフィスは貸主があらかじめ内装や会議室を整備した物件です。どちらも内装工事費を大幅に抑えられ、通常より短期間で入居できるのがメリットです。ジャパンオフィス検索ではどちらのタイプも取り扱っています。
賃貸オフィスは貸主と賃貸借契約を結び内装や設備を自社で用意する形態、サービスオフィス・レンタルオフィスは家具・ネット環境・受付などが用意された施設を利用契約で使う形態です。一般に、初期費用は賃貸オフィスの方が大きくなる一方、レイアウトの自由度や専有性では賃貸オフィスに利点があります。利用人数・利用期間・働き方によって有利な形態は異なりますので、比較検討の際はご相談ください。
賃貸オフィスの初期費用は、主に保証金(敷金)、前家賃、仲介手数料、火災保険料で構成されます。保証金は月額賃料の数カ月分がまとまって必要になるため、初期費用の大部分を占めます(仲介手数料はジャパンオフィス検索では東京エリアの対象物件で0円)。このほか内装工事費・什器購入費・引越し費用が別途かかります。物件ごとの具体的な金額は、対象物件の募集条件をもとにご案内します。
オフィスの保証金は、住宅と比べて月額賃料の数カ月分とまとまった金額になるのが一般的で、物件やビルグレードによって幅があります。保証金は退去時に原状回復費用や未払賃料を差し引いて返還されます。契約により償却(敷引き)が設定されている場合は、その分は返還されません。契約前に金額と償却の有無を必ず確認しましょう。物件ごとの条件はご案内します。
事業用オフィスでは礼金がない物件が大半ですが、小規模ビルや住居系物件を事務所利用する場合には礼金が設定されていることがあります。金額の有無は物件により異なりますので、対象物件の募集条件でご確認ください。
共益費(管理費)は、共用部の清掃・警備・エレベーターなどの維持管理に充てられる費用です。賃料と別建ての物件と、賃料込み(共益費込み表記)の物件があります。物件比較の際は「賃料+共益費」の総額(グロス賃料)で比較することをおすすめします。
フリーレントは、入居後一定期間の賃料が無料になる契約条件です。内装工事期間や旧オフィスとの賃料二重払い期間の負担軽減に活用でき、期間の長さは物件や時期によって異なります。交渉可能な場合もありますので、ご相談ください。
坪単価は、月額賃料を契約面積(坪)で割った、1坪(約3.3㎡)あたりの賃料です。物件の広さが異なっても割高・割安を比較しやすくなる指標です。ただし共益費を含むか含まないかで数値の意味が変わるため、複数物件を比較する際は「賃料+共益費」など条件を揃えて計算してください。
賃料・共益費のほかに、電気・水道などの光熱費、通信費、物件によっては看板使用料や駐車場代がかかります。ビルによって電気料金の請求方式(ビル一括検針か電力会社直接契約か)が異なるため、内見時に確認しておくと安心です。
お客様のご希望日時をお伺いし、調整いたします。一度に複数のビルを内見することも可能です。
なお、現テナント様が入居中の物件に関しては、時期により内見が難しい可能性があります。あらかじめご了承ください。
お客様に代わり貸主に交渉をいたします。
ただすでに下限の賃料や申し込みが複数入っている物件などは、交渉が難しいケースもございます。
月額賃料の交渉だけでなく、「フリーレントをつける」「敷金を減額する」など、お客様にとって好条件となる交渉項目は多々ございますので、お気軽にご相談ください。
ぜひご相談ください。
近年ではリモートワークの導入が進み、オフィスの在り方・使い方を見直す企業様も多くいらっしゃいます。
どのような働き方をしていきたいかという点もヒアリングしながら、
弊社の経験やノウハウを生かしたご提案をいたします。
また弊社で付き合いのある内装業者もご紹介可能です。お気軽にご相談ください。
室内の広さ・形状・天井高に加え、①空調方式(個別空調かセントラル空調か)、②電気容量とOAフロアの有無、③エレベーターの台数と混雑状況、④トイレ・給湯室の位置、⑤ビルの入退館方法とセキュリティ、⑥携帯電話の電波状況、の6点は必ず確認しましょう。内見時は専任スタッフが同行し、チェックポイントをご案内します。
入居までの期間は、内装工事の有無によって大きく変わります。居抜き・セットアップオフィスは内装工事が不要なため短期間で入居でき、内装工事を行う一般的なオフィスはその分の期間が加わります。全体の流れは、申し込み → 審査 → 契約 → (内装工事) → 入居です。入居希望時期から逆算したスケジュールをご提案しますので、お早めにご相談ください。
オンライン内見に対応しています。遠方のお客様や日程調整が難しいお客様には、ビデオ通話を利用したオンライン内見をご利用いただけます。物件により対応可否が異なる場合がありますので、ご希望の際はお申し付けください。
入居申込書の提出 → 貸主・管理会社による入居審査 → 契約条件の確定 → 重要事項説明 → 賃貸借契約の締結 → 初期費用の支払い → 鍵の引き渡し、という流れです。審査には会社の登記簿謄本や決算書などの書類が必要です。審査にかかる期間は物件によって異なります。
入居審査では主に、事業内容、業歴、財務状況(売上・利益)、代表者の経歴が確認されます。一般的な必要書類は、①会社登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、②決算書(直近2〜3期分)、③会社案内・事業計画書、④代表者の身分証明書、⑤連帯保証人関連書類または保証会社の申込書類です。物件により異なりますので、詳細はご案内します。
設立間もない企業様でもご契約いただける物件はあります。決算書がない設立初年度の会社でも、事業計画書や資本金・調達状況、代表者の経歴などで審査される物件があり、保証会社の利用で契約できるケースもあります。設立間もない企業様のご支援実績を踏まえ、審査基準に合う物件をご提案します。
物件により、①代表者個人の連帯保証、②法人の連帯保証、③保証会社の利用、のいずれか(または組み合わせ)が求められます。近年は保証会社利用を条件とする物件が増えています。保証委託料は保証会社・物件により異なりますので、対象物件ごとにご案内します。
普通借家契約は契約期間満了後も原則更新できる契約、定期借家契約は期間満了で確定的に契約が終了する契約です(貸主との合意により再契約できる場合があります)。定期借家は賃料が割安な場合がある一方、再契約の保証はないため、長期利用を前提とする場合は契約形態を必ず確認してください。
オフィスの賃貸借契約は2年契約が一般的です。中途解約は可能な物件が大半ですが、その場合は契約で定められた解約予告期間より前に通知する必要があります。予告期間は物件によって異なり、事業用オフィスでは住宅より長めに設定されるのが一般的です。定期借家契約では中途解約ができない、または違約金が発生する場合があります。
ご希望によりIT重説(オンラインでの重要事項説明)に対応しています。事業用賃貸借でもビデオ通話による重要事項説明が認められており、ご来社が難しい場合にご利用いただけます。ご希望の際はお申し付けください。
オフィス移転は、規模が大きいほど早めの準備が必要です。移転先探し・内装工事・各種手続き・引越しに時間がかかるうえ、現オフィスにも解約予告期間があるため、余裕を持ったスケジュールが欠かせません。特に、現オフィスの解約予告を出す前に移転先の方向性を固めておくことが重要です。具体的な準備期間の目安と段取りは「オフィス移転マニュアル」で解説しています。
オフィス移転の総費用は、①新オフィスの初期費用(保証金・前家賃・仲介手数料など)、②内装工事・什器購入費、③引越し費用、④旧オフィスの原状回復費用の合計で構成され、移転先の規模・ビルグレード・内装の仕様によって大きく変動します。居抜き・セットアップオフィスの活用やフリーレント交渉で圧縮できる場合がありますので、条件に応じた概算をご案内します。
主な届出は、①法務局への本店(支店)移転登記(移転から2週間以内)、②税務署への異動届出書、③都道府県税事務所への届出、④年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの所在地変更届、⑤郵便局への転居届です。このほか取引先への通知、Webサイト・名刺・ Googleビジネスプロフィールの住所変更も忘れずに行いましょう。
現オフィスの解約予告は、移転先の契約(または確実な目処)が立ってから出すのが原則です。先に解約予告を出すと、移転先が決まらない場合に退去期限だけが迫るリスクがあります。賃料の二重払い期間はフリーレント交渉で軽減できるため、スケジュール全体を専任スタッフにご相談ください。
オフィスの解約予告期間は、事業用では住宅より長めに設定されるのが一般的で、物件によって異なります。解約通知は書面で行うのが原則で、通知期限を過ぎると退去希望日に解約できず賃料が発生し続けます。移転検討の初期段階で、現在の契約書に記載された解約予告期間を必ず確認してください。
原状回復は、退去時にオフィスを入居時の状態(またはスケルトン状態)に戻す工事です。負担範囲は賃貸借契約の特約で定められ、事業用オフィスでは経年劣化分を含めて借主負担とする契約が一般的です。費用はビルのグレードや内装の仕様によって幅があり、工事は貸主指定業者となるケースが多い点にもご注意ください。金額の想定と契約書の原状回復条項は、入居前に必ず確認しましょう。