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初めてでも成功する!オフィス移転のマニュアルをご紹介

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初めてでも成功する!オフィス移転のマニュアルをご紹介

初めてのオフィス移転は、不安がつきものです。
「失敗したくないけど、何からやればよいかわからない」
「手間をかけずなるべく簡単に移転を行いたい」
こんなお悩みを抱えていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。

誰でも知識や経験がなければ同じような不安を抱えています。
オフィスの移転はやることが非常に多く、何の知識もない状態ではじめると余計な手間やコストがかかってしまいます。

この記事では、オフィス移転の成功に必要なポイントを、 実際の手順に沿って解説します。

初心者でもオフィス移転を失敗なくできるだけ簡単に行いたい!という方は必見です。
これから紹介する移転のポイントをおさえて、 オフィス移転を成功させましょう。

1.移転までの流れ

この章では、実際に移転をする際の具体的な手順を紹介していきます。
まずはざっくりと、移転をする際にどういった流れになるのか、以下の図で見てみましょう。

こちらのスケジュールは規模によって異なりますが、100坪未満であれば4~6カ月くらい前から、
100坪を超える大きいオフィスでは6カ月~1年前から計画し始めるのがよいでしょう。
基本的に移転を行う手順は変わらないため、これから流れを紹介していきます。

また、こちら記事ではオフィス移転に必要な作業をチェックリスト化し解説しています。
あわせてご確認ください。
・【チェックリスト付】失敗しないオフィス移転を!時系列で見るやるべきこと

1-1.移転プランと目標を設定

オフィスの移転をする際に大切になってくるのがこの「移転プラン」と「目標の設定」になります。
具体的には以下の4点を確認しましょう。

①賃料重複を避けるために、退去予告期間を確認
オフィスを移転する際に、現オフィスの契約書を確認し、解約予告期間をチェックしましょう。
退去する際にすぐに出れるわけではなく、物件ごとに「6カ月前」や「3カ月前」に退去する旨を伝える期間が決まって います。
ここを確認しておかないと、新しいオフィスを借りる際に、二重で賃料を払わなくてはいけない期間が発生しする可能性がありますので、事前に十分に確認しておきましょう。

②契約形態と特約事項を確認
契約内容によってはすぐに解約できない、もしくは解約しにくい場合があります。
以下ポイントは忘れずに確認しましょう。

  • 定期借家契約は中途解約できない
    賃貸の契約には、「普通賃貸借契約」と、一定の期間を定めて賃借する 「定期借家契約」があります。
    もし「定期借家契約」で結んでいる場合、退去できない場合が多く、仮に退去したとしても契約期間中の賃料と共益費を求められます。
    定期借家契約の中途解約については場合によっては可能なこともあります。

    詳しくはこちら。
    ・【定期借家契約】中途解約はできる?中途解約が認められる条件とポイント
  • 特約事項に違約金の記載がある
    現在のオフィスを契約した際に、フリーレントなどといったキャンペーン要素があった場合、初回契約期間内での退去(解約)は違約金がかかる、もしくは解約ができない場合がほとんどです。
    主に「特約事項」と呼ばれる条項に記載があるので、確認してみてください。

③新オフィスへの要望をまとめる
この移転の目的によって、これからオフィスを探す際に、どういった物件を探すべきかが左右されますので、事前に目的を決めておきましょう。
例えば、よくある目的としては以下のようなものがあげられます。

  • 人数増加による拡張移転
    これから人員が増える予定がある人は、何年くらいこのオフィスにいるのか、どのくらい増員計画があるかなど、 少し先のイメージをもって面積を決めておきましょう。
    ベンチャー企業の中には、移転してもすぐに狭くなってしまい、1年を待たずして新たに移転する例が多くあります。
    移転には大きくコストがかかってしまうため、慎重な判断が必要です。
  • ブランディングの強化
    会社のブランディングや採用を意識したい場合は、来客からの印象を考慮してビルの外観やエントランスなどを重視することが多いです。
    内装ももちろん重要になってきますが、オフィスの外観やエントランスは後から 手を加えることができないので、慎重に確認することをオススメします。
    特にエントランスの広さやエレベーターの数などでビルのイメージが決まるので、探すときのポイントにしましょう。

この目的を踏まえて「オフィスの場所」「面積」「グレード」「イメージレイアウト」を
事前に明確にしておくと、これからのオフィス探す際に希望の物件に出会いやすくなるでしょう。

④移転に関するトータルの予算を組む
オフィス移転の全体コストを事前に算出しておくと、今後どれくらい費用をかけられるのかがわかります。
主にオフィス移転でかかる費用は以下の通りです。

  • オフィスの契約金
  • 新オフィスの内装費
  • 什器代
  • 原状回復費
  • 引越し代

他にも色々と費用がかかりますが、大きな費用としては上記の5つです。

例えば、15坪オフィスからの移転だと、約360万円の移転費用を目安とすることができます。
(賃料:約23万、預託金:約216万、原状回復費:約60万、引越し費用:約7万、内装費:50万)

1-2.物件を探す

事前の準備ができたら、次は実際に移転先の物件を探す作業が必要です。
ここでは、オフィスを探すにあたり知っておきたい注意点や少しでも安くすませる方法をお伝えします。

①条件に合った物件を探す
新オフィスに対する要望がまとまったら、実際に物件を探しましょう。
今やほとんどの物件情報がインターネットに載っているので、わざわざ不動産会社に行くより効率的です。
最近では仲介手数料が無料のサイトも多いので、是非活用してみてください。

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②物件を見るときのポイント
物件を選んだら次は内見です。
比較対象がある方が分かりやすいので、希望の物件以外にも3~5件は見るようにしましょう。

ここでは内見時に特に見ておくべきポイントをご紹介します。

  • オフィス内の動線とレイアウトをイメージ
    新しいオフィスでのレイアウトイメージが実現できそうかどうか、という視点は持った状態で内見をするように しましょう。
    特に来客の多い業種であれば、物件によってエレベーターやトイレなどの水周りがどこにあるのか、という点が重要です。
    執務スペースを横切らなくてはいけない場合は通路を多めに作るなど、余計な面積が必要になってくる場合があります。

こちらの記事では、より詳しくレイアウトに関して知りたい方向けに、レイアウトを組む上での基本的な考え方を紹介しています。
・【事例付】オフィスレイアウトはデスク配置で変わる!基本レイアウト保存版

  • ゴミ捨て場の有無
    物件にもよりますが、ビル内にゴミ捨て場があるとある程度好きな時間にゴミ出しが可能です。
    公共のゴミ捨て場は出す時間が限られてくるので、業務上ネックになる場合があり注意が必要です。
  • 24時間出入りができるかどうか
    業種によって夜や早朝に出入りをしたい場合、ビルによっては夜間の出入りが
    できないビルもあります。内見時には必ず確認しましょう。

​​​​​​​③申込時の交渉
物件が決まったら「申込」です。
「申込」は「契約」ではなく自分たちの入居に対する意思表示ですので、この際にできる限りの交渉をしましょう。
この交渉は実際には仲介業者が行うことがほとんどですので、遠慮なく要望を伝えておきましょう。
<主な交渉例>
礼金・償却の減額・敷金の減額・フリーレントの付与・トイレを自動洗浄機に変更 など

④新オフィスの契約開始と現オフィスの契約終了期は重複させる
新オフィスを借りる際は、内装工事期間を考慮したスケジュールで契約を結ぶ 必要があります。
そのため、オフィスの規模や工事内容によって期間は異なりますが、概ね1カ月間くらいは契約期間の重複が必要になります。


オフィスの移転は本業に支障を来さないように余裕をもったプランニングを心掛けましょう。

1-3.内装業者を決める

内装業者は不動産会社と同じくらいの数があり、選定するには時間もかかり難しいと思うかも知れませんが
ほとんどの内装業者は内装のプランニングだけではなく、什器の紹介や引越しまでプランニングしてもらえます。

内装業者は概ね2~3社に依頼して同条件で比較するのが一般的です。
特にデザインに凝りたい場合は、デザイナーの感性に委ねる部分もあるので、もう少し多い5~6社に声をかけることをオススメします。
その中から、費用面・スピード感・デザイン性を考慮して、一番納得のいく業者を1社選びましょう。

東京オフィス検索では内装業者のご紹介も可能です。
内装業者をお探しの際もぜひ東京オフィス検索にお問い合わせください。
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1-4.オフィスを契約

申し込みをして、入居条件が合意したら実際に契約になります。
契約時には申込時とは異なる書類が必要です。 契約時に必要な書類は以下の物になります。
書類はコピーではなく原本の提出となりますので注意しましょう。

<契約時必要書類/法人>・履歴事項全部証明書(会社謄本)・印鑑証明書・実印

<連帯保証人/代表者>    ・住民票・印鑑証明書・実印

1-5.官公庁への届出

官公庁へ届け出の準備は、移転の1カ月くらい前から動きはじめるのが一般的です。
届け出自体は移転後となりますが、事前に用意しなくてはいけない書類や、記載する書類などの準備は 移転前から動いた方がよいでしょう。

移転先のオフィスでパーティション工事をする際は、所轄の消防署に届出が必要になります。
忘れがちになってしまいますが、必ず提出するようにしましょう。

1-6.リースの名義変更と関係者への連絡

<主な対応箇所>

  • 電話やインターネット、プロバイダーなどの通信関係の住所変更
  • 複合機や電話機のOA機器名義
  • 挨拶状の印刷
  • ゴム印などの作成

電話やインターネット・プロバイダなどの手続きには2週間~4週間 かかりますので、移転が確実になった時点で連絡をしましょう。早いに越したことはありません。

特にLAN工事は今や営業する上で欠かせない設備となっていますので、名義変更と共に移転先への設置手配をする必要があります。
安心できる業者を選ぶことが一番の ポイントになります。

複合機や電話機などをリースしている場合には登録名義の変更と、複合機などの精密機械は引越業者ではなく複合機の指定業者でないと動かせない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、関係者への挨拶状や印刷物の手配は、デザインの作成と送付先一覧を作成しはじめると時間がかかりますので 、移転の2カ月前から着手しはじめるのがよいでしょう。

挨拶状を送るまでの主な工程は下記の通りです。
業者の選定→デザインの決定→送付先リスト作成→印字依頼→納品・発送

挨拶状は移転の1カ月~3週間前くらいに送付するのが一般的です。

挨拶状の案内に関しては、こちらの記事をご確認ください。
・【例文つき】手順を押さえて移転のお知らせをスムーズに!

関係者へのオフィス移転のお知らせの流れはこの記事をご確認ください。
・そのまま使える!移転のお知らせ例文集16選【状況別】

1-7.内装工事開始

契約当日に現地で鍵の引き渡しを行います。
このときセキュリティの操作方法なども忘れずに確認しておきましょう。
この引き渡し後に工事を開始することが できます。
契約期間を1日でも無駄にしないために、契約開始日から工事を入れるようにしましょう。

オフィス内装の工事に関する流れに関しては、こちらの記事でご確認ください。
・採用とブランディングに効く!オフィス内装作りのポイント&工事の流れ

実際に工事が開始された場合、工事作業の完了日は必ず立ち会うようにしましょう。
後から指摘しても直してもらえない事もあるので、その場で不完全な箇所を指摘できるよう、最後までしっかり確認が必要です。

1-8.引越し開始

引越しのタイミングは必要なものと不要なものを判断するよい機会です。
いらなくなったものは処分して必要なものだけ残すようにしましょう。
段ボールで分けたり、いらない什器には事前に「必要」「不要」のラベル分けをしておくと引越しのときに便利です。

2.陥りやすい失敗ポイントとその対策

ここまでオフィス移転の手順について紹介していきましたが、特にその中でも陥りやすい失敗ポイントとその対策をご紹介します。

  • 原状回復工事日程を確保していなかった
    よく聞く大きな失敗談として、原状回復工事は退去した後に行われるものだと勘違いしている人が多くいらっしゃいます。
    原状回復工事は、契約期間内に終わらせ、退去時には借りたときの状態に戻しておく必要があります。
    このスケジュール管理は「④新オフィスの契約開始と現オフィスの契約終了期は重複させる」でも紹介しましたが、とても重要です。
    「原状回復工事にかかる日数」をしっかり確認し、退去するまでに終わらせられるよう業者に手配するようにしましょう。
    また、原状回復費は以外と損している場合もあるので、費用相場などを把握することをオススメします。

    この記事では、原状回復費の相場に関する見方を紹介しています。
    ・原状回復費用の相場は?確認すべき注意点とトラブル事例を紹介
  • 関係業者の管理
    オフィス移転を担当する方は、通常業務と平行してオフィス移転を進めることが多いです。
    そのため、移転関係での業者のやりとり、各業者とのスケジュール管理がゴチャゴチャになってしまうことも多いです。
    そうならないためにも、オフィス移転に関するスケジュールを管理することが望ましいです。



    この図のように、自社のスケジュールがパッと見てわかるようにしておくことが重要です。

    こちらの記事で効率よく引越すためのコツを紹介していますので、あわせてご確認ください。
    ・プロの現場で使われているオフィス移転のスケジュール術
  • 交渉条件の不一致
    申込時にフリーレントなどの交渉をした際は、「特約事項」にその旨の記載があり、解約する際の条件などもこちらに明記されています。
    特別な交渉条件をしたにも関わらず、こちらに記載がない場合は後々のトラブルへ発展しかねないため、契約を結ぶ前に契約書を慎重に確認しましょう。
    特に、トラブルに発展しやすい項目は「退去予告期間」「特約事項の内容」「更新時の費用負担」に関する条件です。

    下記の記事では、フリーレントなどの交渉を行うときのコツを紹介しています。
     ・フリーレントは交渉でもらえる!初期費用をお得にする裏ワザ

3.まとめ

オフィスの移転では、やるべき事が多く、初めて行う人にとっては大きなプレッシャーになります。
ですが、やるべき手順をしっかり行う事で、 大きな失敗を避けることができます。
また、この記事では失敗を回避するためのポイントも多数紹介しておりますので、今後移転の際に参考にしていただければと思います。

執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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