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定期借家契約(定期建物賃貸借契約)は、契約期間の満了によって終了することを前提とした賃貸借契約です。普通借家契約のような更新制度はなく、契約期間満了後も継続して利用するためには、貸主との再契約が必要になります。
この仕組みを十分に理解しないまま契約を締結すると、再契約時の条件変更や移転判断への対応が必要になる場合があります。
一方で、定期借家契約には、月額賃料や契約条件の面で検討しやすいケースもあり、オフィス選定の選択肢として採用されることも少なくありません。
本記事では、オフィス移転や契約満了を控える法人担当者へ向けて、定期借家契約の特徴、普通借家契約との違い、メリット・デメリット、再契約時の注意点について解説します。
オフィスや事務所、賃貸住宅の賃貸借契約には、大きく分けて以下の2種類があります。
・普通建物賃貸借契約(普通借家契約)
・定期建物賃貸借契約(定期借家契約)
定期借家契約は、借地借家法第38条に基づく制度であり、契約時に定めた期間の満了によって契約が終了する契約形態です。更新は行われず、継続利用する場合は改めて貸主と再契約を締結します。
普通借家契約との比較
比較項目 | 普通借家契約 | 定期借家契約 |
|---|---|---|
契約更新 | 更新制度あり | 更新なし |
継続利用 | 更新手続きで継続可能 | 再契約が必要 |
再契約 | 不要 | 貸主・借主双方の合意が必要 |
中途解約 | 契約内容による | 契約内容による |
契約終了 | 更新や解約による | 期間満了で終了 |
貸主の満了解除通知 | 不要 | 期間1年以上の場合、満了通知が必要 |
まず押さえておきたい違いは、「更新の有無」です。
普通借家契約は継続利用を前提とした契約である一方、定期借家契約は期間満了で終了することを前提とした契約となります。
定期借家契約は貸主側に有利な契約と考えられがちですが、借主側にもメリットが見られる場合があります。
ただし、実際の契約条件は物件ごとに異なります。
定期借家契約では、貸主側が契約終了時期を見通しやすいため、物件によっては賃料や契約条件について相談しやすい場合があります。
例えば
・月額賃料
・フリーレント
・敷金・保証金
・原状回復条件
・再契約条件
などについて協議できるケースがあります。
ただし、条件は物件ごとに異なり、すべての物件で有利な条件が得られるわけではありません。
大型オフィスビルや新築ビルでは、契約形態として定期借家契約が採用されているケースも多く見られます。
そのため、定期借家契約を選択肢から外してしまうと、検討できる物件数が限られる場合があります。
例えば
・プロジェクト期間が決まっている
・数年後の統合移転を予定している
・将来の拠点再編が決まっている
といったケースでは、利用期間を明確に設定できる定期借家契約が適している場合があります。
一方で、普通借家契約にはない注意点も存在します。
定期借家契約には更新制度がありません。
同じオフィスを継続利用したい場合でも、貸主との再契約が成立しなければ退去が必要になる可能性があります。
そのため、本社機能など長期利用を前提とする拠点では、慎重な検討が必要です。
再契約は新たな契約締結となるため、
・賃料
・共益費
・契約期間
・保証金
・再契約料
などの条件について協議が行われる場合があります。
契約条件は物件ごとに異なるため、事前確認が重要です。
事業用オフィスにおける定期借家契約では、中途解約の可否や違約金の取り扱いが契約条項によって異なります。
契約によっては、
・解約予告期間が必要
・違約金が発生する
・中途解約に制約がある
などの条件が定められている場合があります。
契約締結前に必ず確認しましょう。
・事業計画上利用期間が明確
・プロジェクト型拠点
・将来的な移転計画がある
・期間限定オフィス
・本社機能
・長期間同じ場所を利用したい企業
・頻繁な移転が難しい企業
・将来の人員計画が不透明な企業
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定期借家契約では、更新ではなく再契約によって継続利用します。
一般的な流れは以下の通りです。
契約満了の1年前~6ヶ月前
貸主から終了通知が届く
契約満了6ヶ月前頃
継続利用の意思確認
契約満了3ヶ月前頃
再契約条件の協議
契約満了前
再契約書締結
契約満了日
旧契約終了・新契約開始
借地借家法第38条では、契約期間が1年以上の定期借家契約について、貸主は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、契約終了の通知を行う必要があると定められています。
通知時期や通知内容は必ず確認しておきましょう。
定期借家契約を検討する際は、次の項目を確認しましょう。
月額賃料だけで判断せず、契約全体で比較することが重要です。
・契約期間
・再契約の考え方・条件
・再契約料の有無・条件
・中途解約条件
・賃料改定の可能性
・解約予告期間
・保証金条件・返還条件
・原状回復条件
・将来的な移転計画
なども含めて総合的に検討することが重要です。
賃料負担だけでなく、契約期間中から満了時までの運用面も確認したうえで判断しましょう。
移転計画が発生した際に、中途解約条件によって追加負担が発生する場合があります。
対策
契約締結前に
・中途解約の可否
・解約予告期間
・違約金
を確認しておきましょう。
再契約時に想定外の条件変更が提示されるケースがあります。
対策
初回契約の段階で、
・再契約料
・賃料見直し
・協議時期
を確認しておくことが重要です。

12ヶ月前
契約内容確認
10ヶ月前
経営判断
9ヶ月前
移転先検討開始
6ヶ月前
終了通知確認
5ヶ月前
再契約交渉または移転決定
3ヶ月前
内装・工事検討
1ヶ月前
引越し準備
満了日
再契約または移転実施
定期借家契約は、契約期間満了によって終了する契約形態であり、継続利用には再契約が必要です。
一方で、物件によっては賃料や契約条件について相談しやすいケースもあり、企業の事業計画によっては有力な選択肢となります。
重要なのは、月額賃料だけで判断するのではなく、
・再契約料
・賃料改定の可能性
・中途解約条件
・原状回復条件
まで含めて総合的に比較することです。
「再契約すべきか移転すべきか判断できない」
「検討中の定期借家物件の条件が適正か確認したい」
「契約満了までに何を準備すべきか知りたい」
このような場合は、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
出典・参考資料
・借地借家法第38条(定期建物賃貸借)
・国土交通省「定期建物賃貸借制度」
・国土交通省 定期賃貸住宅標準契約関連資料

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。