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法人のオフィス賃貸に保証会社の利用や連帯保証人は必要?

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法人のオフィス賃貸に保証会社の利用や連帯保証人は必要?

オフィスの移転を検討している法人にとって、連帯保証人や保証会社の利用は気になるポイントではないでしょうか。本記事では、連帯保証人の役割や保証会社の利用方法、契約時の注意点などを詳しく解説します。これを読めば、安心してオフィス移転計画を進めるためのポイントがわかります。

連帯保証人が必要な場合

連帯保証人とは、借主が賃貸借契約に基づく義務を履行できない場合に、借主に代わってその義務を履行する責任を負う人のことです。オフィスを賃貸する際、連帯保証人が必要とされることがあります。
特に、新設法人や財務状況が不安定な法人の場合、貸主はリスクを軽減するために連帯保証人を求めることがあります。連帯保証人がいることで、貸主は家賃の未払いリスクを低減し、安心して契約を結ぶことができます。また、連帯保証人がいることで、法人の信用力が補完され、契約をスムーズに進めることができる場合もあります。

法人契約の連帯保証人の扱いとは?

オフィスの賃貸借契約において、法人契約の場合は、法人の代表者が連帯保証人になることが一般的です。
また、契約時には連帯保証人を立てる場合のほかに、保証会社の利用を要求される場合や、その両方を必要とする場合もあり、物件や貸主によって条件が異なります。
連帯保証人は、多くの場合審査が行われ、安定した収入の有無や信用状況が確認されます。

保証の限度額

2020年4月1日に施行された改正民法により、連帯保証人制度に重要な変更が加えられました。主な変更点は、個人が保証人となる根保証契約において「極度額」を定めることが義務化された点です。極度額とは、保証人が負担する債務の上限額を指し、これを定めない契約は無効となります。

この改正の背景には、連帯保証人が過度な負担を負うことを防ぐ目的があります。従来、連帯保証人は主たる債務者が支払えない場合に全額を肩代わりする責任を負っていましたが、極度額の設定により、保証人の責任範囲が明確化され、過剰な負担を避けることができます。

賃貸借契約における連帯保証人もこの改正の影響を受けます。例えば、家賃の滞納や物件の損壊に対する保証についても、極度額を設定する必要があります。極度額は契約当事者間で合意されるものであり、法的な制限はありませんが、一般的には家賃の1年分から2年分程度が相場とされています。

また、改正民法では、保証人に対する情報提供義務も新設されました。保証人は主たる債務者の履行状況について情報提供を求めることができ、債権者はこれに応じる義務があります。この規定により、保証人が不測の高額債務を負うリスクが軽減されます。

さらに、改正前に締結された契約についても注意が必要です。改正民法施行後に更新された契約には新たな規定が適用されるため、既存の保証契約が更新される際には極度額の設定が必要となります。

このように、改正民法により連帯保証人制度は大きく変わり、保証人の保護が強化されました。連帯保証人となる場合は、極度額の設定や情報提供義務など、新たな規定を十分に理解し、慎重に対応することが求められます。

引用元:https://www.moj.go.jp/content/001399956.pdf

保証会社の利用

賃貸借契約の際、連帯保証人の代わりに保証会社を利用できる場合もあります。連帯保証人は賃料の支払いが滞った場合などに、その支払いを肩代わりする義務を負います。
その場合、連帯保証人となった法人の代表者は、個人の財産から支払いをする必要があります。そのリスクを軽減するために保証会社の利用という選択肢があります。
保証会社は、賃料の支払いが滞った場合などに、その支払いを行うことを約束する企業です。法人の代表者をはじめとする関係者が、個人的なリスクを負うことなく賃貸借契約を締結するための手段です。

保証会社を利用すると連帯保証人の審査がなくなるため、手続きがスムーズになる、個人の財産を守ることができるなどのメリットもあります。

以下の記事では保証会社を利用した場合の、借主・貸主それぞれから見たメリット・デメリットを詳しく解説しています。
https://japan-office.jp/article/magazine/contract-procedure/guarantee-company/11/

連帯保証人と保証会社がどちらも必要な場合

オフィスの賃貸借契約では、貸主が連帯保証人の用意と保証会社の利用の両方を要求してくる場合があります。連帯保証人に法人の代表者を設定することで、賃料の支払いが滞った際に、代わりに請求することができるからです。ただ、個人が保証できる範囲には限度があります。

一方で、保証会社はプロが設計した保証内容で、トラブルがあった際もサポートが充実していますが、保証会社が倒産してしまうというリスクもあります。実際にコロナ禍で多くの法人が保証会社を頼った結果、倒産してしまった保証会社もあります。そういった背景から、連帯保証人の用意と保証会社の利用の両方が必要な賃貸借契約もあります。

法人契約時の注意点

ここでは法人名義で、オフィスの賃貸借契約を締結する際の注意点をご紹介します。
法人契約ならではの注意点や、スムーズに契約手続きを進めるためのポイントについてもご案内します。

信用力の審査

法人名義でオフィスの賃貸借契約を行う際の信用力の審査は、個人契約よりも厳格に行われることが一般的です。まず、賃貸人は法人の信用力を評価するために、商業登記簿謄本や会社概要、決算書などの提出を求めます。これにより、法人の財務状況や経営の安定性を確認します。また、法人の代表者や保証人の個人信用情報も審査対象となることがあります。

さらに、賃貸人は法人の事業内容や将来の成長性も考慮し、長期的に安定した賃料収入が見込めるかを判断します。これらの審査をクリアするためには、事前に必要な書類を準備し、法人の信用力をアピールすることが重要です。信用力の審査を通過することで、スムーズな契約締結が可能となります。

法人契約時に必要な書類

法人契約時には、必要となる書類も多いです。ここでは、オフィスを法人名義で契約する際に必要な書類とその理由について説明します。

登記簿謄本

登記簿謄本は、法人の正式な存在を証明するために必要です。これにより、契約相手が実在する法人であることを確認できます。また、法人の設立日、所在地、代表者などの基本情報も含まれており、契約の信頼性を高めます。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、契約書の印影が会社の実印によるものであることを証明するために添えます。事前に会社の実印として使用する印鑑を法務局に届け出を行い、契約時に印鑑証明書を発行し提出しましょう。

代表者の身分証明書

代表者の身分証明書は、契約を行う代表者の身元を確認するために必要です。これにより、契約を締結する人物が法人を代表する正当な権限を持っていることが確認され、契約の信頼性が向上します。

会社定款

会社定款は、法人の基本的な運営方針や規則を確認するために必要です。これにより、法人の目的や業務範囲、内部統制の仕組みなどが明確になり、契約内容が法人の方針に沿っているかを確認できます。

決算書

決算書は、法人の財務状況を確認するために必要です。これにより、法人が契約を履行するための十分な財務基盤を持っているかを判断でき、契約のリスクを評価する材料となります。

連帯保証人が必要な場合

契約時に連帯保証人が必要な場合には、連帯保証人の身分証明書や印鑑証明書、収入を証明する書類の提出が必要になってくる可能性があります。連帯保証人が必要とわかったタイミングで契約より事前に用意しておけるとスムーズです。

まとめ

オフィスを契約する際の連帯保証人について紹介しました。特に新設法人や財務状況が不安定な場合、貸主はリスク軽減のために連帯保証人を求めることがあります。また、連帯保証人の用意と保証会社の利用の両方が契約条件になる場合もあり、契約までに条件を確認し、必要書類を用意しておくことで、契約をスムーズに進めることができるでしょう。

安心してオフィス移転計画を進めるために、これらのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

執筆者:宅地建物取引士 金山竣哉

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