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物件を契約する際に、「定期借家契約」とはどんなものなのか分からず、不安に感じている人は多いのではないでしょうか?
物件を契約する際に定期借家契約が用いられる割合は、2~3割ほどと普通借家契約に比べて少ないのが現状です。しかし借りる側としては定期借家契約の要点を押さえておかないと、後々大きなトラブルに発展してしまう危険性もあります。
ここではトラブルに巻き込まれないよう、定期借家契約の概要と契約の際の注意点をしっかりと説明していきます。契約形態は法律に基づいているため、内容が難しく、理解しがたい部分も多くあります。できる限りわかりやすく説明していきますので、定期借家契約について理解を深めていきましょう。
これを読んで、あなたができるだけ有利に交渉できるよう、知識を身につけましょう。
まずはじめに、定期借家契約は「契約期間が決まっていて、期間満了後の契約更新が無い契約」のことを指します。これから定期借家契約について詳しく説明していきますが、上記のことを念頭に置いておいてください。
ここでは普通借家契約と定期借家契約の違いや、定期借家契約のポイントを説明していきます。図をもとに説明していくので、しっかりとポイントを押さえていきましょう。
不動産を賃貸契約する際は、大きく分けて「普通借家契約」と「定期借家契約」の2パターンがあります。
このふたつの契約形態の大まかな違いは、契約期間と物件を貸している側・借りている側のどちらに有利なのかということです。
普通借家契約では、物件を借りている側(借主)が損失をしないように保護するため、借主に有利な内容が多く含まれています。


普通借家契約では、借主が継続して借りることを希望している場合、物件を貸している側(貸主)からの解約や更新の拒絶は基本的にできません。
※物件を貸している側(貸主)に正当な事由がある場合は例外です(戻ってそこに住む必要がある、物件を売らなければならないなど貸している物件を明け渡してもらう理由)。
貸主が貸し借りで不都合が生じないように考慮し、平成12年に新しく制定されたのが定期借家契約です。


定期借家契約では、法律で自動更新が定められていません。そのため、契約期間が過ぎれば借主は物件を明渡さなくてはなりません。このことから定期借家契約は、**貸主にとって有利な契約**といえます。
ここでは、定期借家契約について詳しく説明していきます。特徴を整理して、定期借家契約への理解を深めましょう。
はじめに、契約時に定期借家契約が求められる理由は、大きくふたつあります。
後々再契約や賃料交渉を行いやすいため、どちらの理由によるものなのかを仲介業者などに確認してみるといいでしょう。
また、定期借家契約の主な特徴として以下のふたつがあげられます。
定期借家契約は自動更新がありません。
期間が満了してしまうと、「更新」ではなく「再契約」としてもう一度契約をしなければいけません。そのため好条件で物件を借りることができても、再契約をする際は一からの交渉です。
物件を使用する期間の目途が立たない場合は、定期借家契約の物件を避けた方がいいかもしれません。


定期借家契約では期間を自由に設定することができ、基本的に制限はありません。従って、定期借家契約では1年未満の契約をすることも可能です。
しかし、一部取り壊しが決まっている物件では、はじめから「〇年の定期借家契約」といった設定がされている場合もあります。また、定期借家契約は賃料が安く設定されていることが多いです。
そのため単身赴任などの短期間のみの使用目的の方は、通常より安い賃料で借りることができるので、利用しやすい契約形態です。
定期借家契約が成立するためにはふたつの必須事項があります。
※通知方法=法律上では「文書」による通知は必要とされていませんので、「口頭」で行っても問題はありません。しかし、後々のトラブルを避けるために「内容証明郵便等」の文書によって行われます。
上記ふたつを満たしていなければ定期借家契約の効力は発生せず、退去請求があっても退去する必要がありません。
下記は、「定期借家契約」と「普通借家契約」の違いについてまとめた表です。ふたつの契約が比較されているので、どこが違うのか見比べてみましょう。
定期借家契約の物件を借りる場合、契約前に注意しておくべきことがあります。
あとから定期借家契約を理由にしたトラブルに発展しないためにも、以下の注意点を確認しておきましょう。

定期借家契約では、入居中の賃料の増減は基本的にはできないため、通常は定期借家契約を結ぶ際、「借主が家賃を減額するよう貸主に請求することができない」という特約がつきます。
普通借家契約では借主に不利な特約は無効ですが、定期借家契約ではこうした特約が認められています。そのため、賃料交渉をしたくても諦めなければいけない場面が多いです。
どうしても減額してほしい場合は、貸主に対して直接「お願い」をするしかありません。
事務所・店舗用の定期借家契約に関しては、必ずしも「定期借家契約」といった契約名になっていない場合があります。定期借家契約かどうか見極める際は、契約期間欄の下に「契約終了の通知をすべき期間」という項目があるので、これがあれば定期借家契約と捉えてください。
また契約書本文に、第2条「本契約は、前提に規定する期間の満了により終了し、更新がない…」と記載されている場合も、同様に定期借家契約です。仲介業者を挟む場合には定期借家であることを教えてくれます。
定期借家契約では、途中解約は認められていません。そのため、期間満了する前に解約をしたいと思ったら残りの賃料を違約金として支払う必要があります。
※例外的にやむをえない理由の場合は、途中解約ができる場合があります。
・床面積が200平米未満
・居住用建物
・転勤・療養・親族の介護などのやむをえない事情がある場合
上記3点すべてが当てはまれば途中解約が認められますので、違約金を支払う必要はありません。
なお、事務所兼住宅として賃貸している場合であっても、生活の拠点としていれば居住用建物として認められます。定期借家契約の途中解約について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。
【定期借家契約】中途解約はできる?中途解約が認められる条件とポイント
ここまで見てみると、定期借家契約は基本的に借主にとってのメリットが少ないということがわかります。
しかし、目的によっては定期借家契約をうまく活用できることもあります。この章では定期借家契約を活用する方法をご紹介していきます。
定期借家契約を利用して、賃料の値下げ交渉に活用できることもあります。基本的に貸主に有利な法律なので、借主にとってはデメリットの方が多いです。そのため、すべての物件に当てはまるわけではないですが、貸主も賃料の値下げ交渉に柔軟な方が多いです。
賃料交渉のカギとなるのが、貸主が定期借家契約を設定した理由です。
「建物と特に取り壊しが決まっていて、期間限定でしか建物を貸し出せない物件」の場合は、貸主はできる限り残っている物件で収益を上げたいと考えています。そのため入居する人が増えるように、相場より安く物件を借りることができるケースもあります。
一方、「賃料滞納等を危惧しているため定期借家契約を求められた」場合は、あまり多くを要求したところで断られる可能性も出てくるでしょう。このような状況は新設した企業が借りる場合や、貸主自身が以前借主との間でトラブルが発生したために、定期借家契約で様子を見ようとする場合が多いです。
築年数が古く、取り壊しが決まっている物件では、期間満了後の原状回復の必要がない場合があります。これは原状回復をしたところで、その後すぐに取り壊すのでは無駄な出費になるからです。
契約上に、はっきりと「免除する」といった文言は入っていないことがほとんどですが、取り壊し予定がある物件では原状回復義務がないところが多いといえます。
一般的に原状回復費は「坪×5万円」とされています。20坪なら100万円程浮きますので、引越しの際にかかる費用を節約できます。
定期借家契約の契約期間は、物件によってバラつきがあり、長期間決まった契約内容で借りることも可能です。しばらく移転をする必要がない借主にとって、定期借家契約であれば、契約が10年以上と長期間となる場合でも相場の上昇が賃料に影響を与えることはありません。
相場の変動が激しい地域では、定期借家契約の方が賃料の変動がなく、長い目で見たときに安定したコストで借りることができる可能性があります。
※定期借家契約であっても、後々普通借家契約に変更できる可能性があります。
もともと貸主が家賃の支払いに不安があって定期借家契約にされていた場合、契約期間を通して借主がきちんと支払いを続けていれば、再契約の際に普通借家契約になる場合があります。そのため、定期借家契約になっている物件が本当に理想的であったら、可能性にかけて入居してみるのもひとつの方法です。
ただ、定期借家契約から普通借家契約への契約形態の変更は、全体の1~2割程度と非常に少ないということを念頭に置いておきましょう。
定期借家契約は、事業用の物件では珍しくない契約形態となってきました。普通借家契約と比べ、定期借家契約は一見借主側に不利な契約に見えます。
しかし、定期借家契約のしくみと注意点を把握することで損をしない契約を行うことができます。
契約の際に定期借家契約を求められたら、ここで紹介したポイント・注意点を踏まえ、あなたにとって少しでも有利な条件で契約できるように準備しておきましょう。