失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
50人以下のベンチャー企業やスタートアップで、小規模のオフィス移転を考えている方。
「失敗したくないけど、何からやればいいかわからない」
「一人でなるべく簡単に移転を行いたい」
そう思っている方は多いのではないでしょうか。
オフィスの移転はやることが非常に多く、何の知識もない状態ではじめると
余計な手間やコストがかかってしまいます。
この記事では、オフィスの移転に必要なポイントを、実際の手順に沿ってお教えします。
不動産歴10年以上のオフィス移転の専門家が、初心者でもオフィス移転ができる手順をお教えします。
オフィス移転を失敗なくできるだけ簡単に行いたい!という方は必見です。
ポイントを押さえて、オフィス移転を成功させましょう。
オフィスの移転をする際に重要なのが現在のオフィスを借りた際の契約内容です。
現オフィスの契約内容次第で移転計画は大きく変わってきます。
まずは契約内容を把握した上でのスケジュール設定と
今回のオフィス移転に求める目標設定を明確にしましょう。
現在借りているオフィスを退去する際には、
貸主に退去する旨を届け出てから一定期間空けて退去することになります。
オフィス物件は一般的には6カ月前の退去予告となりますが、小規模のオフィスであれば3カ月前だったり、10坪~20坪のオフィスやSOHO物件であれば1~2カ月で大丈夫な場合もあります。
現オフィスと新オフィスの賃料が重複しないように、この退去予告期間の長さによって
新オフィスに入居するタイミングが変わってくるので注意が必要です。
また、契約内容によってはすぐには解約できない、もしくは解約しにくい場合がありますので、
必ず事前にいつまでに退去予告をしなければいけないか契約書を確認するようにしましょう。
契約内容によってはすぐには解約できない、もしくは解約しにくい場合があります。
主なポイントは下記の2点です。

次に、新オフィスへ移転する際の要望をまとめましょう。
今回の移転は何が一番の目的かによって探し方も大きく変わってきます。
オフィス移転には大きくコストがかかります。全体のコストを事前に算出しておくとよいでしょう。
[オフィス移転にかかる主な費用]
- 新オフィスの契約金
- 新オフィスの内装費
- 旧オフィスの原状回復費
- 什器代
- 引越代
- 移転登記費用
移転コストのシミュレーションができるインターネットサイトなどもありますので、
そういったサイトを活用することで概算コストを把握しやすくなります。
ここでは、オフィスを探すにあたり知っておきたい注意点や少しでも安くすませる方法をお伝えします。
オフィス移転する際にとても重要なポイントになりますので、
実際にオフィスを探す前に必ず目をとおすようにしてください。
自分たちの条件と予算を組んでから実際に物件を探します。今はネットでの検索が主流なので、
地元の不動産会社を回るよりも物件サイトから検索した方が効率的です。
最近は仲介手数料無料のサイトも多いので、ぜひ活用してください。
■東京オフィス検索
仲介手数料無料の先駆けサイトです。
東京都に特化していますので、エリアごとに詳しい担当者が物件をご紹介します。
【一口アドバイス】
現在不動産業界では、取り扱っている物件は基本的にどこも似ていて、
紹介できない物件はほとんど無いので、サイトや会社ごとの特典(仲介手数料無料など)を見て
選ぶのもポイントのひとつです。ですが、よいオフィスに移転するためには、
まずその営業担当者と話が合うか、自分の要望をしっかりと汲み取ってくれているかなど、
自分のエージェントとしての役割をしっかりと果たしてくれる、
任せられる営業担当者を探すことが最も重要です。
物件を選定したら実際に内見をすることになります。
ある程度物件を比較した方がよいので、3~5件程度は見るようにしましょう。
ここでは、実際に不動産のプロが内見の際に確認するポイントを紹介します。
すべてがなくてはいけない訳ではありませんが、
自分たちの新オフィスに必要なポイントは意識して見るようにしましょう。
物件が決まったら「申込」をしましょう。「申込」は「契約」ではなく自分たちの入居に対する
意思表示ですので、この際にできる限りの交渉をしましょう。
<主な交渉例>
- 礼金の減額
- 償却の減額
- 敷金の減額
- フリーレントの付与
- トイレをウォシュレットに変更
などが交渉出来る可能性のある部分です。申込時に交渉したい内容も伝えましょう。
<申込時必要書類/法人>
- 押印済みの申込書
- 会社パンフレット(会社概要が分かるもの)
- 決算書3期分(PL/BS/販管費一覧)
- 履歴事項全部証明書(会社謄本)
- 事業計画書(設立間もない・これから会社を設立する場合)
- 代表者の身分証明書(写)
など申込時には貸主が審査するために必要な書類があります。
これはどのビルでもほとんど同じですのであらかじめ用意し、審査をスムーズに進めましょう。
<連帯保証人>
- 身分証明書
- 公的収入証明書(源泉徴収票原則不可)
申込時はメールでのやりとりが一般的で、原本の提出は必要無く、データ(コピー)で大丈夫です。
重要書類なので、セキュリティをかけてメールのやりとりをするようにしましょう。
よくある間違いで、新オフィスの契約開始日(契約書に記載のある契約期間のはじめ)から
オフィスに入って仕事ができると思っているケースを見かけますが、
内装工事は契約開始前には原則できません。
よって内装工事や配線工事が必要な際は契約開始後に工事を開始することになります。
また、事務所物件の場合、原状回復工事も「契約期間内に原状回復を行い貸主に引渡す」ことに
なりますので、ある程度の契約期間を重複させる必要があります。
オフィスの規模や工事内容によって期間は異なりますが、
おおむね1カ月間くらいは契約期間の重複が必要になります。
また、現オフィスがSOHO物件(住居契約)の場合は、契約期間終了後に原状回復、クリーニングが入るので、新オフィスの内装工事期間を含めると概ね2~3週間の重複が必要になります。
オフィスの移転は本業に支障をきたさないように余裕をもったプランニングを心掛けましょう。
内装業者は不動産会社と同じくらいの数があり、選定するには時間もかかり難しいと思うかも知れませんがほとんどの内装業者は内装のプランニングだけではなく、什器の紹介や引越しまで、
プランニングしてもらえます。内装業者は概ね2~3社に依頼して同条件で比較するのが一般的です。
特にデザインに凝りたい場合は、デザイナーの感性に委ねる部分もあるので
もう少し多い5~6社に声をかけることもあります。
大きく内装業者といっても、デザイン・工事・引越・スピード・価格など得意分野は異なります。
内装関連をワンストップで依頼できる業者に依頼すると、
依頼項目ごとに別業者と打ち合わせする必要が無くなり手間を減らすことができます。
最終的に業者を選ぶ際は、デザイン例などを確認させてもらい、
自社のイメージに合うデザインを施工したことがある業者にするといいでしょう。
申し込みをして、入居条件が合意したら実際に契約になります。
契約時には申込時とは異なる書類が必要です。
書類はコピーではなく原本の提出となりますので注意しましょう。
<契約時必要書類/法人>
- 履歴事項全部証明書(会社謄本)
- 印鑑証明書
- 実印
<連帯保証人/代表者>
- 住民票
- 印鑑証明書
- 実印
<注意点>
- すべて取得から3カ月以内の原本となります。
会社の社判(ゴム印)を持っておくとスムーズです。押印はすべて実印で行います。
契約する際の内容は契約前に必ず確認するようにしてください。
基本的には特異な内容になっていることは少ないですが、気になるところは事前に確認しましょう。
<主な確認ポイント>
- 退去予告期間
- 特約事項の内容
- 更新時の費用
特に申込時にフリーレントなどの交渉をした際は特約事項にその旨の記載があり、
初回契約期間内に解約するとフリーレントで免除した分の費用を
違約金として回収されることがほとんどです。
もちろん免除された分を返すことになりますので、最終的に損をすることはありませんが、
せっかくの特典をつぶしてしまうことになるので、初回契約期間内では退去しないようにしましょう。
官公庁へ届け出の準備は、移転の1カ月くらい前から動きはじめるのが一般的です。
届け出自体は移転後となりますが、事前に用意しなくてはいけない書類や、
記載する書類などの準備は移転前から動いた方がよいでしょう。
【一口アドバイス】
各官公庁への変更届を提出する際に必要になってくる書類はそれぞれ違い、
提出しなければならない期間も異なり、業務の合間に行うのはかなりの労力です。
取引のある行政書士・公認会計士・社会保険労務士などに依頼するのも
滞りなく終わらせる手段のひとつです。
電話やインターネット・プロバイダなどの手続きには2週間~4週間かかりますので、
移転が確実になった時点で連絡をしましょう。早いに越したことはありません。
複合機や電話機などをリースしている場合には登録名義の変更と、
複合機などの精密機械は引越業者ではなく複合機の指定業者でないと動かせない場合もあるため、
事前に確認しておきましょう。
挨拶状の用意は、デザインの作成と送付先一覧の作成があり、
一からはじめるとかなりの時間を要するため、2カ月前くらいから動きはじめるのが一般的です。
挨拶状を送るまでの主な工程は下記のとおりです。
業者の選定 → デザインの決定 → 送付先リスト作成 → 印字依頼 → 納品・発送
特にデザインに凝りたい場合は決定するまでに時間がかかるので、余裕をもって動きましょう。
【一口アドバイス】
事務所移転の挨拶状で、事前に案内する場合は、封筒裏面は「旧住所」にしましょう。
万が一、案内状が宛先不明で返送される場合は封筒裏面の住所に返送されることになります。
何かがあったときでも必ず受け取れる旧住所にしましょう。
基本的に引っ越しが終わり、住所移転登記が完了してからの手続きになりますが、
各取引銀行・クレジットカード会社に必要な書類、手続き方法などを確認しておきましょう。
手続きがもれてしまうと、旧事務所へ大事な書類が郵送されてしまう場合がありますので注意して下さい。
住所移転の登記を法務局へ申請しますので、必要書類をそろえます。
必要書類に関しては、下記に記載しますが、念のため管轄の法務局へも確認するようにしてください。
<必要書類>
- 株式会社本店移転登記申請書
- 株主総会議事録(定款変更を伴う場合)
- 株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)
- 取締役会議事録(又は取締役の過半数の一致を証する書面)
- 委任状(代理人が申請する場合)
- 登録免許税
登記申請自体は、自分で申請することもできますが、時間の無い方や失敗したくない方は、
司法書士などに依頼するようにしましょう。
概ね移転登記申請後、約2~3週間で登記が完了します。
契約当日に現地で鍵の引き渡しを行います。
このときにセキュリティの操作方法なども忘れずに確認しておきましょう。
この引き渡し後に工事を開始することができます。
契約期間を1日でも無駄にしないために、契約開始日から工事を入れるようにしましょう。
そのためには、契約開始日までに内装工事業者の確定、内装工事内容・スケジュールの確定、
貸主の承諾の取得、入居予定物件への事前告知まで終わらせておく必要があります。
オフィス内装のポイントは以下の記事を参考にしてみてください。
・採用とブランディングに効く!オフィス内装作りのポイント&工事の流れ
引越しのタイミングは必要なものと不要なものを判断するよい機会です。
いらなくなったものは処分して必要なものだけ残すようにしましょう。
段ボールで分けたり、いらない什器には事前に「必要」「不要」のラベル分けをしておくと
引越しのときに便利です。 業者に依頼すると、ある程度は引越業者がやってくれますが、
自分たちでできるところはやっておくと引っ越しもスムーズです。
小規模オフィス向けの、オフィス移転のポイントをご紹介しました。
今回ご紹介したのは、時間や予算、人員に余裕がないオフィスでも
「これさえ押さえておけば失敗しない移転ができる」最低限のポイントです。
この記事で、移転の手順を押さえて失敗しないオフィス移転の参考にしていただけると幸いです。