失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
オフィスの解約予告期間は、契約内容によって異なりますが、6ヶ月前と定められているケースも多く見られます。
契約上の解約予告期間を過ぎてから通知した場合、当初予定していた退去日が後ろ倒しとなり、結果として賃料負担が増えるケースがあります。また、新オフィスの契約時期によっては、旧オフィスと新オフィスの賃料が重複して発生する「二重家賃」が生じる可能性もあります。
オフィス移転では、新オフィス探しだけでなく、解約通知、内装工事、引越し、原状回復工事など複数の工程を並行して進めなければなりません。
本記事では、オフィス移転を検討している法人担当者へ向けて、解約予告期間の考え方、契約書の確認方法、退去までの流れ、二重家賃への対策をわかりやすく解説します。
オフィスや事務所を退去する際には、ビルオーナーや管理会社に対して事前に解約の意思表示を行う必要があります。
この事前通知期限を「解約予告期間」といいます。
解約予告期間は契約によって異なり、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前などさまざまです。そのため、「一般的には6ヶ月前らしい」という認識だけで判断せず、自社の契約書に定められた期間を確認することが重要です。
オフィス移転は、住居の引越しと比べて準備期間が長くなる傾向があります。
貸主側には以下のような事情があります。
・次のテナント募集・契約に一定の期間が必要
・原状回復工事や設備工事の期間を確保する必要がある
・ビルの稼働計画や収益計画を立てる必要がある
こうした背景から、事業用不動産では解約予告期間が長めに設定されるケースがあります。
ただし、実際の契約条件は物件によって異なるため、個別の契約内容を確認してください。
解約予告期間は、入居時に締結した賃貸借契約書に記載されています。
主に以下の条項を確認しましょう。
確認する条項の例
・契約の解除
・中途解約
・解約の申入れ
・解約通知
記載例
「賃借人が本契約を中途解約する場合は、6ヶ月前までに書面により通知しなければならない」
このような文言で規定されていることがあります。
契約内容によって解約予告期間や通知方法が異なるため、詳細は契約書を確認し、必要に応じて管理会社や専門家へ相談しましょう。
オフィスの退去は、解約通知を出せば完了するものではありません。
一般的には、以下のような流れで進みます。
以下は、解約予告期間が6ヶ月の場合の一例です。
実際のスケジュールは物件条件や企業規模によって異なります。
12ヶ月前
移転計画立案
現オフィス課題整理
必要面積検討
予算策定社内稟議準備
↓
9ヶ月前
新オフィス探し開始
仲介会社選定
条件整理
内覧開始
↓
6ヶ月前
解約通知提出
退去日確定
原状回復条件確認
↓
5ヶ月前
新オフィス契約
レイアウト検討
設計開始
↓
3ヵ月前
工事発注
内装工事
通信設備
移転業者選定
↓
1ヵ月前
移転準備
引越し準備
各種届出
↓
移転
新オフィスで業務開始
↓
退去
原状回復工事完了・明け渡し
解約通知を出した時点で退去スケジュールは動き始めます。
新オフィスの検討が十分進んでいない状態で通知を出すと、
・希望条件の物件が見つからない
・内装工事が間に合わない
・移転計画を見直せない
といった課題が生じる可能性があります。
まずは移転計画と物件選定を進めたうえで、解約通知のタイミングを検討することが重要です。
二重家賃とは、旧オフィスと新オフィスの賃料が重複して発生する状態を指します。
オフィス移転では、内装工事や引越し準備のために一定期間の重複が発生するケースがあります。
シミュレーション例
条件
・旧オフィス:100坪
・坪単価:20,000円
・月額賃料:200万円
・新オフィス:80坪
・坪単価:25,000円
・月額賃料:200万円
※賃料条件を単純化した試算例です。
パターンA:重複1ヶ月
・旧オフィス:200万円
・新オフィス:200万円
重複コスト:約200万円
パターンB:重複2ヶ月
・重複期間:2ヶ月
重複コスト:約400万円
パターンC:重複期間を短縮できた場合
スケジュール調整や契約条件によっては、重複期間を短く抑えられるケースもあります。
ただし、実際の重複期間は契約条件や工事期間によって異なります。
二重家賃の発生を抑える方法の一つとして、申込時にフリーレント(一定期間の賃料免除)について相談することが挙げられます。
フリーレントが設定されている物件や、契約条件について相談できる物件であれば、移転時のコスト負担を軽減できる可能性があります。ただし、適用の可否や期間、条件は物件ごとに異なるため、物件選びの早い段階から確認することが重要です。
また、二重家賃対策はフリーレントだけでなく、解約予告のタイミングや工事スケジュール、契約開始日の調整などを含めて総合的に検討する必要があります。オフィス移転に精通した仲介会社へ相談することで、物件選びから契約条件の確認までスムーズに進めやすくなります。
・契約書を早めに確認する
・物件探しを前倒しする
・工事期間を考慮した移転計画を立てる
・契約条件を十分に確認する
・原状回復工事の期間を見込む
二重家賃を完全になくせるとは限りませんが、早めの準備とスケジュール管理によって、発生期間を短縮できる場合があります。
オフィスの解約は、契約書で指定された方法に従って行う必要があります。
一般的には書面による通知が求められます。
提出日
通知書を提出する日付
契約者情報
・会社名
・代表者名所在地
物件情報
・ビル名
・階数
・部屋番号
解約希望日
契約書に定められた解約予告期間を考慮して記載します。
明け渡し予定日
原状回復工事完了後に鍵を返却する予定日を記載します。
提出時の注意点
契約書に指定された方法を確認する
契約によっては、
・郵送
・指定様式
・原本提出
などの条件が定められている場合があります。
到達日が基準になる場合がある
契約内容によっては、通知を発送した日ではなく、貸主へ到達した日を基準として解約日が算定されることがあります。
実際の取り扱いは契約内容によって異なるため、事前に確認しましょう。
トラブル防止のため、記録が残る方法で提出する
・書留郵便
・内容証明郵便
などの利用を検討するケースがあります。
ただし、契約で定められた方法がある場合は、その方法に従う必要があります。
失敗事例1:移転先が決まる前に解約通知を出してしまう
起こり得る問題
・希望条件の物件が見つからない
・移転スケジュールがずれる
・追加コストが発生する
対策
解約通知を出す前に、
・仲介会社への相談
・物件の比較検討
・移転スケジュール作成
を進めておくことが重要です。
失敗事例2:原状回復工事の確認が遅れる
起こり得る問題
退去直前になって工事内容や費用が判明し、予算調整が難しくなることがあります。
対策
移転検討の初期段階で、
・契約書確認
・工事区分確認
・指定業者有無確認
を行いましょう。
また、概算費用やスケジュールについて早期に管理会社へ相談しておくと計画を立てやすくなります。
解約時は、交渉よりもまず契約内容と運用ルールを確認することが重要です。
解約予告期間の取り扱い
確認例
解約予告期間や解約通知方法について、改めて確認させてください。
原状回復の範囲
確認例
原状回復工事の範囲や指定業者の有無について確認したいです。
明け渡し時期
確認例
鍵返却日や明け渡し条件について確認したいです。
工事区分
確認例
B工事・C工事の区分について教えてください。
退去時の流れ
確認例
解約通知後に必要となる手続きを教えてください。
契約変更や解約予告期間の短縮は、貸主との協議によって検討される場合があります。
ただし、
・必ず認められるわけではない
・契約条件によって異なる
・違約金などの条件が発生する場合がある
ため、個別の契約内容を確認する必要があります。
解約予告期間の変更や中途解約に関する判断は、必要に応じて専門家へ相談してください。
オフィス移転では賃料以外にもさまざまな費用が発生します。
主な項目は以下のとおりです。
・原状回復工事費
・引越し費用
・内装工事費
・通信設備工事費
・什器購入費
・不用品処分費
・敷金
・保証金関連費用
・新オフィス契約費用
実際の費用は、面積、設備、契約内容によって大きく異なります。
オフィスの解約予告期間は、契約によって3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月などさまざまです。
まずは契約書を確認し、自社の解約予告期間を把握することが重要です。
また、解約通知、新オフィス探し、内装工事、原状回復工事は相互に関係しているため、早い段階から全体スケジュールを整理することで、二重家賃や想定外のコスト発生リスクを抑えやすくなります。
「自社の契約だといつまでに通知が必要なのか分からない」
「移転すると二重家賃はどの程度発生する可能性があるのか知りたい」
「原状回復費用や移転スケジュールを整理したい」
このような場合は、移転計画の初期段階から専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
出典・参考資料
・e-Gov法令検索「民法」 ※賃貸借に関する規定を確認する際の参考資料
・現在締結している賃貸借契約書 ※解約予告期間や通知方法は契約内容によって異なります
・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 ※原状回復に関する考え方の参考資料 (主に住宅向け資料であり、オフィスへの適用可否は個別契約によります)

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。