契約に続く5章として、内装工事の工事区分、本店移転登記などの各種届出、原状回復工事まで、契約後に進める実務とスケジュール管理のポイントを順を追って解説します。

オフィス契約締結後は、内装工事の準備や各種行政手続き、インフラ移設、旧オフィスの原状回復工事など、多くの実務が並行して進行します。手続きによっては期限が定められているものもあるため、事前にスケジュールを整理して進めることが重要です。本記事では、契約後に進める主な実務とスケジュール管理のポイントについて解説します。
新オフィスの賃貸借契約が完了したら、すぐに内装工事の手配に入ります。オフィスの内装工事は、建物の安全管理やインフラ維持の観点からA工事・B工事・C工事の3区分で管理されることが一般的で、それぞれの費用負担と施工業者の決定権が異なります。
B工事は、ビルオーナーが指定する大手ゼネコンやビル管理会社系列の工事業者が独占的に施工するため、価格競争が働かず、工事内容や物件によっては、費用負担が大きくなる場合があります。
担当としてB工事費用を抑えるためには、設計図面が確定した段階で、「どの工事がB工事(指定業者)で、どの工事がC工事(自社選定業者)なのか」の境界線(工事区分表)をビル管理会社と徹底的にネゴシエーション(交渉)することが重要です。 例えば、パーティション設置に伴う消防設備(感知器)の移設自体はB工事であっても、その手前までの配線や内装仕上げはC工事で行うなど、工事範囲を細分化して分離発注することで、全体の施工コストをコスト負担を抑えられる場合があります。
オフィスを移転(本店所在地を変更)した際、法人は法律に基づき、様々な公的機関へ期限内に届出を提出する義務があります。以下は、実務で漏れがちな各種届出のスケジュールと必要書類の一覧です。
届出先 |
届出・申請書名 |
提出期限 |
|---|---|---|
| 法務局 | 本店移転登記申請書 | 移転から2週間以内 |
| 税務署 | 異動届出書 | 移転後速やかに |
| 都道府県税事務所・市区町村 | 法人の異動届出書 | 各自治体の条例による(通常10日〜1ヵ月以内) |
届出先 |
届出・申請書名 |
提出期限 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 労働保険所在地変更届 | 移転から10日以内 |
| ハローワーク(公共職業安定所) | 雇用保険事業主実態変更届 | 移転から10日以内 |
| 年金事務所 | 適用事業所所在地変更届 | 移転から5日以内 |
【参考】 我が国の「商業登記法」第915条において、株式会社の本店所在地や代表取締役の住所など、登記事項に変更が生じた場合は、変更が発生した日から2週間以内に登記申請を行うことが厳格に義務付けられています。
「会社において登記事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その変更の登記をしなければならない。」(引用元:法務局公式ウェブサイト 「商業・法人登記の申請書様式」より)

新オフィスへの移転と同時に、これまで使用していた旧オフィスの原状回復工事を完了させ、オーナーへ明け渡す必要があります。
住宅(アパート・マンション)の場合、退去日までに荷物を全て運び出し、鍵を返却した後にオーナー側が原状回復(クリーニング等)を行います。 しかし、オフィスの場合は「賃貸借契約の期間満了日までに、原状回復工事を完全に終わらせ、ゴミ一つないスケルトン(または契約時の仕様)の状態で明け渡す」必要があります。
例えば、10月31日が契約終了日の場合、10月中にすべての原状回復工事を終わらせなければなりません。工事期間は、中規模(50坪)オフィスの場合で約2週間〜1ヵ月、大型ビルの場合は約1.5ヵ月〜2ヵ月かかるため、逆算して9月中旬〜下旬には荷物の搬出(引っ越し)を完了させておくスケジュールをあらかじめ確認しておくことが重要です。
退去時に、入居前の状態(スケルトン等)に戻すための工事費用です。
原状回復工事もビルオーナー指定の「B工事」となるため、事前の相見積もり(自社で手配したC工事会社の参考見積もり)を取得し、想定外の費用負担(例:まだ使える設備の新品交換要求など)がないか、見積書の項目を精査・交渉することが重要です。
Q. 本店移転登記は、司法書士に依頼せず、担当(自社)でオンライン申請できますか?
A. はい、代表取締役のマイナンバーカードや法人の電子証明書があれば、法務局の「登記・信託オンライン申請システム(登記ねっと)」を利用して、自社でオンライン申請することが可能です。 ただし、株主総会議事録の作成や、管轄外移転(例:千代田区から港区への移転など、法務局の管轄が変わる移転)の場合の登録免許税(6万円)の納付手続きなど、専門的な実務知識が必要になります。ミスによる補正(差し戻し)で期限を過ぎるリスクを防ぐため、自信がない場合は司法書士への依頼をおすすめします。
Q. 旧オフィスの原状回復工事で、前テナントが設置したエアコンやパーティションを「残置物」としてそのまま置いて退去することはできますか?
A. 原則として、ビルオーナー(貸主)の「書面による承諾」がない限り、すべて撤去して入居前の状態(スケルトン等)に戻さなければなりません。 ただし、次の入居テナントが「そのエアコンやパーティションをそのまま使いたい(居抜き入居)」と希望し、オーナー側もそれを承諾した場合は、原状回復義務を次のテナントへ承継させることで、撤去費用の負担が軽減されるケース(合意書の締結が必要)があります。退去の4〜6ヵ月前にはオーナーへ相談を試みてください。
オフィス契約後の実務は、移転プロジェクト全体の「総仕上げ」であり、最もタイトなスケジュール管理が求められるフェーズです。
これらの手続きを計画的に進めることで、移転準備を円滑に進めやすくなります。
契約後の工事計画や各種手続き、原状回復工事の進め方などでお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。