物件選定に続く3章として、床仕様・天井高・電気容量・空調・共用部など、オフィス内見時に確認すべきチェックポイントを順を追って解説します。

オフィスの内見(内覧)では、広さや内装だけでなく、電気容量や空調設備、床仕様(OAフロア)、エレベーターの運用状況なども確認することが重要です。
事前確認が不足すると、入居後のレイアウト変更や追加工事が必要になる場合があります。
本記事では、オフィス内見時に確認したいポイントや実務上のチェック項目について解説します。
オフィスの内見は、住宅の内見とは比較にならないほどチェックすべき専門項目が多岐にわたります。見た目の印象だけでなく、自社の業務に必要な設備や運用条件が整っているかを確認することが重要です。
まずは、実際に社員が働く「貸室内」において、レイアウトの自由度や快適性に直結する項目を解説します。
オフィスの床仕様は、配線の自由度(レイアウト効率)に直結します。
一般的なオフィスの天井高は2,500mm前後が多く見られます。2,400mmを下回ると圧迫感を感じやすく、2,700mm以上あると非常に開放的な空間になります。 ただし、数値上の天井高だけでなく、天井を横断する「梁(下がり天井)」の位置を必ず現地で確認してください。梁の出方によっては、背の高いキャビネット(書庫)やパーティションが設置できないなどの物理的制約が発生します。
床から天井までパーティションで完全に区切って会議室や役員室を作る場合、「区切られた各部屋に空調の吹き出し口と照明がそれぞれ収まるか」を確認してください。 50坪程度の中規模オフィスでは、空調の吹き出し口の数が限られていることがあり、空調の位置を無視して部屋を区切ると、「エアコンの風が全く入らない、温度調整ができない部屋」ができてしまいます。吹き出し口の増設(移設)は、ビルオーナー指定のB工事となり、数十万円の追加コストがかかります。
日当たり(採光性)や眺望は、働きやすさに影響する要素の一つですが、西日が強すぎる窓は「一日中ブラインドを閉め切る」ことになり、せっかくの眺望が無駄になります。内見時は窓の方角を確認し、眩しさや熱線への対策が必要かを確認します。 また、窓に備え付けられているブラインドが「ビルの標準設備(故障時の修理は貸主負担)」なのか、「前テナントの残置物(故障時は自社負担)」なのかを必ず確認してください。
都心部であっても、ビルの構造(鉄筋コンクリートや遮熱ガラス)によっては、特定のモバイルキャリアの電波が極端に弱くなるエリアが存在します。 内見時は、担当者自身のスマートフォンだけでなく、利用している通信キャリアの端末を使い、貸室の四隅、窓際、エレベーターホール、トイレ内などで、通話やデータ通信がスムーズに行えるかを確認してください。
オフィスの快適性は、専有部だけでなく毎日使用する「共用部」の品質に大きく左右されます。
トイレの快適性は、働きやすさに影響する要素の一つです。社員数や利用状況に応じて、設備数や男女別トイレの有無を確認しておきましょう。
【参考】 厚生労働省が定める「厚生労働省『事務所衛生基準規則』(昭和47年労働省令第43号)第17条」において、事業者が設置すべきトイレの数は、就業する労働者数に応じて以下のように法的に義務付けられています。
ビルの規模に対してエレベーターの台数が不足していると、朝の出勤時やランチタイムに「エレベーター待ちで5分以上かかる」といった深刻なストレスが発生します。
同じビルに入居している他のテナントの属性は、自社のセキュリティや業務環境に影響を与えます。
2020年4月の改正健康増進法の全面施行により、オフィスビルは原則屋内禁煙となっています。 ビル内に専用の「喫煙専用室」が用意されているか、あるいはビル全体が完全禁煙(敷地内禁煙)なのかを、喫煙者・非喫煙者の双方の観点から確認してください。
エントランスは「ビルの顔」であり、取引先や求職者が最初に目にする場所です。 築年数が経過しているビルであっても、エントランスや共用廊下の日常清掃が行き届いており、館内案内板(テナントサイン)が綺麗に整理されているビルは、管理体制が良好である可能性があります。逆に、集合ポストにチラシが散乱していたり、共用部に荷物が放置されているビルは、トラブル発生時の管理会社の対応が遅いリスクがあります。
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レイアウトや見た目以上に、後からの変更が極めて困難な「電気」と「空調」のインフラスペックを精査します。
通常の事務所用途では、1坪あたり50VA〜60VA(ボルトアンペア)程度の電気容量が一般的です。 しかし、自社でサーバーを複数台稼働させるIT企業や、高性能PCを全員が使用するクリエイティブ企業、電子レンジや電気ケトルを多用する企業の場合、標準の電気容量では足りず入居後に頻繁にブレーカーが落ちるリスクがあります。 内見時は貸室の分電盤を確認し、現在の電気容量と、必要に応じてビル全体の幹線から電気容量を「増設(引き込み)」できる余地があるかを、ビル管理会社に確認してください。
空調システムが「個別空調」か「セントラル空調」かは、毎月の電気代や残業時の運用コストを大きく左右します。
中規模(50坪)ビルでは個別空調が主流ですが、一部の築古大型ビルではセントラル空調が残っている場合があるため、必ず確認してください。

内見の段階から内装施工業者へ相談することで、レイアウトや工事区分の確認がしやすくなる場合があります。
· 内見時に工事区分(B工事・C工事)を確認する
「ビルオーナー様、本日は内見のご案内ありがとうございます。こちらの物件は非常に前向きに検討したいと考えております。 本日は、弊社の内装施工パートナーも同行しております。つきましては、レイアウト設計をスムーズに進めるため、天井裏の配管状況や、防災設備(スプリンクラー・感知器)の移設が必要になった場合の『B工事(オーナー指定工事)』と『C工事(借主施工)』の境界線について、ビル管理会社様を交えてその場で確認させていただくことは可能でしょうか。」このように 工事区分を事前に明確にしておくことで、契約後の工事範囲や費用の確認がしやすくなる場合があります。
効果:契約前に工事区分の境界線を明確にすることで、工事区分に関する認識違いを減らしやすくなります。
Q. 内見時にメジャー(測定器)以外に持参すべきものはありますか?
A. はい、以下の4点を必ず持参してください。
オフィスの内見は、実際の利用環境を確認する重要な機会です。 単に内装の綺麗さに目を奪われることなく、床のOAフロア仕様、天井高と梁の位置、男女別トイレの数、電気容量、電波状況といった「インフラ」を、チェックリストに沿って確認を進めることで、入居後のトラブル発生リスクを抑えやすくなります。
物件の内見やレイアウト計画、工事区分の確認などでお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。