移転計画に続く2章として、立地・契約面積・契約形態・耐震・設備など、物件選定で確認すべき実務ポイントを順を追って解説します。

オフィスの物件選定では、賃料や立地だけでなく、契約面積や契約形態、設備仕様などを総合的に確認することが重要です。契約前の確認が不十分な場合、入居後に想定していたレイアウトが組めなかったり、運用コストが想定以上に発生したりするケースがあります。本記事では、オフィス選定時に確認したいポイントや、契約前に押さえておきたい実務上の注意点について解説します。
物件資料に記載されている「駅徒歩〇分」という表記は、実際の体感時間と乖離することが多いため、担当者はその算出基準を理解し、実務的なアクセス性を検証する必要があります。
不動産表示の業界ルールにより、徒歩所要時間は以下のように厳格に計算されています。
【参考】 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が定める表示基準において、徒歩所要時間の計算方法は以下のように規定されています。
「徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは、1分として計算すること。」※不動産公正取引協議会連合会公式ウェブサイト 「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」より
新宿や東京などの巨大ターミナル駅は人気が高く、賃料坪単価も高騰します。しかし、ターミナル駅は「地下ホームから地上出口まで歩くだけで5分以上かかる」ケースもあり、表記上の徒歩分数と実態が乖離しやすいデメリットがあります。 複数路線が利用できるエリアは、通勤利便性や移動のしやすさという観点から検討されることがありますが、エリアによっては、主要ターミナル駅周辺より賃料水準が抑えられている場合もありますので比較検討することもお勧めします。
物件選定時には、貸室の内部だけでなく、社員の働きやすさやバックオフィス業務の効率に直結する「周辺環境」と、移転に伴う「電話番号の変更リスク」を精査しなければなりません。
現在の電話番号(NTTの一般加入電話)を移転先でもそのまま使用するためには、新旧オフィスが「同一の収容局(NTT基地局)の管轄エリア内」にある必要があります。同じ市区町村内(例:新宿区内)の移転であっても、収容局が異なれば電話番号は必ず変更になります。
【実務上の確認方法】 新しいオフィスビルが現在の収容局の管轄内にあるかどうかは、NTT東日本(またはNTT西日本)の公式エリアリストで確認するか、NTTの相談窓口「116」へ直接問い合わせて番地を照会することで確認できます。 (参考:NTT東日本公式ウェブサイト 「収容局毎のカバーエリアリスト」より)
※近年普及しているクラウドPBXやIP電話(050番号等)を導入している企業であれば、収容局の制限を受けることなく、全国どこへ移転しても同じ電話番号を利用できる場合があります。
オフィスを構える「住所(アドレス)」は、企業イメージや来訪者への印象に影響する要素の一つです。
一等地の中心部は坪単価が高額ですが、そこから徒歩数分〜10分程度外れた「隣接エリア」を狙うことで、エリアによっては賃料負担を抑えられる場合があります。
契約書に記載される「契約面積(坪数)」の算出方法を誤解していると、実際に使えるスペースが想定より狭くなり、レイアウト設計が難しくなります。
グロス契約の場合、契約面積(坪数)に対する実際に使える執務スペース(ネット面積)の割合を「レンタブル比」と呼びます。
中・小規模ビルのワンフロア1テナント(一棟貸しやフロア貸し)の場合、レンタブル比は80%〜85%程度になることが多く、図面上の100坪のうち、約15坪〜20坪は通路やトイレなどのスペースに消えてしまいます。 さらに、図面上の契約面積は「壁芯(かべしん)計算」(壁の厚みの中心線を基準に算出)されているため、実際に室内をメジャーで採寸した「内法(うちのり)面積」は、契約面積よりもさらに数%狭くなります。内装設計時には、実測寸法や有効寸法を確認することをおすすめします。
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オフィスの賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、借主(テナント)が取れる将来のアクションの自由度が大きく異なります。
比較項目 |
普通借家契約 |
定期借家契約 |
|---|---|---|
| 契約の更新 | あり(借主が希望すれば原則更新可能) | なし(期間満了で契約終了、再契約が必要) |
| 貸主からの拒絶 | 正当事由が必要(極めて困難) | 不要(期間満了で確実に退去させられる) |
| 中途解約権 | 原則あり(3〜6ヵ月前の予告で退去可) | 原則なし(特約がない限り、途中解約不可) |
| 賃料の交渉 | 相場変動に応じて増減額請求が可能 | 原則として契約期間中は固定(改定不可) |
もし検討中の物件が「定期借家契約」である場合、以下の3点を契約書上で必ず確認しなければなりません。
ビルの耐震性能は、BCP(事業継続計画)や安全対策の観点から重要な確認項目です。竣工年数だけで判断せず、法律上の基準を正しく見極める方法を解説します。
耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日を境に大きく2つに分かれます。
【参考】 国土交通省の「建築基準法」において、耐震基準の改正日と適合基準は以下のように定義されています。
「昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用され、それ以前に建築確認を受けた建物(旧耐震基準)と比較して、極めて高い耐震性能が義務付けられています。」(引用元:国土交通省「建築基準法」の耐震基準について(e-Gov法令検索))
耐震基準は、ビルの「竣工年月日(完成日)」ではなく、役所に設計図を提出して審査を受けた「建築確認日」を基準に判定されます。 そのため、竣工が1982年や1983年のビルであっても、建築確認を受けたのが1981年5月以前であれば「旧耐震基準」のビルとなります。この年代のビルを検討する際は、必ず仲介会社を通じて「建築確認日」を確認し、新耐震基準に適合しているかを書面で確認してください。
オフィスの空調システムは、社員の快適性だけでなく、毎月のランニングコスト(電気代・時間外空調費)に直結する重要な選定項目です。
比較項目 |
個別空調 |
セントラル空調 |
|---|---|---|
| システムの仕組み | 各部屋(区画)にエアコンを設置 | ビル全体、またはフロア単位で一括管理 |
| 温度設定・ON/OFF | テナント側で24時間いつでも自由 | ビル側が管理。個別の微調整は困難 |
| 稼働時間 | 利用条件は物件によって異なります | コアタイム(例:平日9時〜18時)のみ自動運転 |
| 時間外運転のコスト | 使用した分の電気代のみ(安価) | 「時間外空調費」が1時間あたり数千円発生 |
| 採用されているビル | 中・小規模ビルが主流 | 大型・Aクラスビル、築古ビルに多い |
⚠️ 担当者がやりがちな失敗事例:セントラル空調の「時間外空調費」で予算超過に
オフィスのインフラやセキュリティ対策は、企業の資産や顧客情報を守るだけでなく、来客に対する信頼性にも影響を与えます。
中・小規模ビルでは敷地内駐車場がすでに満車になっているケースが多いため、周辺の「月極駐車場」を自社で探す必要があります。 オフィス契約は申し込みから入居(賃料発生)まで2〜3ヵ月かかりますが、月極駐車場は「申し込みから1ヵ月以内」に賃料を発生させなければ契約できないことがほとんどです。駐車場の確保を優先し、オフィスの賃料発生日よりも前であっても、駐車場の契約を先行させておくキャッシュの余裕を持っておきましょう。
初期費用を抑え、専有スペースを有効活用するための新しいオフィス形態を選定する際の実務上の注意点を解説します。
ビル内に共用の貸会議室がある物件は、自社内に高額な会議室を作る必要がないため、専有面積(坪数)を抑えて固定費を削減できます。 しかし、共用会議室は「他の入居テナントとの予約争奪戦」になるため、使いたい時間帯に予約が取れないリスクがあります。事前にビルの「入居テナント数に対する会議室の数」や「オンライン予約システムの稼働状況」を確認してください。
居抜き物件は、前テナントの内装や什器をそのまま引き継げるため、初期費用を抑えられる場合があります。 しかし実務上、「前テナントが設置した造作物の原状回復義務(退去時にスケルトンに戻す義務)」を新テナントが引き継ぐケースがあります。退去時の原状回復費用がいくらになるのか、入居前に原状回復費用や工事費用の目安を確認しておくことをおすすめします。
セットアップオフィスは、ビルオーナーが新規にデザイン・施工した内装が完備されています。 内覧時には、配置されているおしゃれなデスクやチェアなどの什器が「賃料に含まれるレンタル品(退去時に残す)」なのか、「契約時に譲渡されるもの(退去時に自社で処分する)」なのかを確認してください。自社処分の場合、退去時の産業廃棄物処理コストが上乗せされます。
Q. 「新耐震基準」のビルであれば、地震が起きても安全ですか?
A. 新耐震基準は一定の耐震性能を満たす基準ですが、すべてのリスクをなくすものではありません。 新耐震基準は「建物が崩壊して人命が失われるのを防ぐ」ことを目的としています。ビルの構造体(柱や梁)は無事であっても、室内の間仕切り壁の転倒、天井材の落下、窓ガラスの破損、OA機器の転倒といった二次災害は発生します。入居時には、自社でキャビネットの壁面固定(アンカー留め)や、窓ガラスの飛散防止フィルムの貼付といった独自の防災対策を施す必要があります。
Q. 契約面積に「エレベーターホール」や「給湯室」が含まれている場合、その部分の清掃は自社で行わなければなりませんか?
A. 一般的に、共用部(エレベーターホール、廊下、共用トイレ、給湯室)の日常清掃や消耗品(トイレットペーパー等)の補充は、ビル管理会社が実施します。 ただし、1フロア1テナントの中・小規模ビルで、それらの設備が「貸室内(専有部内)」にある場合は、テナント側で清掃業者を手配するか、自社で清掃を行う必要があります。契約前に「清掃区分の境界線」をビル管理規定で必ず確認してください。
オフィスの物件選定では、立地や賃料だけでなく、契約面積、契約形態、耐震性能、空調設備、セキュリティ設備なども含めて総合的に比較することが重要です。また、契約前には現地確認を行い、実際のアクセス性や周辺環境、共用部の使い勝手なども確認しておきましょう。候補物件が見つかった際は、図面や募集資料だけで判断せず、参考内見や確認内見を行うことをおすすめします。
「自社に合うエリアを比較したい」
「契約条件を確認したい」
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という場合は、オフィス移転の専門スタッフへお気軽にご相談ください。