オフィス移転マニュアル
2章.物件選定

移転計画に続く2章として、立地・契約面積・契約形態・耐震・設備など、物件選定で確認すべき実務ポイントを順を追って解説します。


オフィスの物件選定では、賃料や立地だけでなく、契約面積や契約形態、設備仕様などを総合的に確認することが重要です。契約前の確認が不十分な場合、入居後に想定していたレイアウトが組めなかったり、運用コストが想定以上に発生したりするケースがあります。本記事では、オフィス選定時に確認したいポイントや、契約前に押さえておきたい実務上の注意点について解説します。

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オフィスの駅徒歩「〇分」の正確な計算基準と最寄り駅の選び方とは?

物件資料に記載されている「駅徒歩〇分」という表記は、実際の体感時間と乖離することが多いため、担当者はその算出基準を理解し、実務的なアクセス性を検証する必要があります。

1. 不動産広告における徒歩所要時間の算出ルール

不動産表示の業界ルールにより、徒歩所要時間は以下のように厳格に計算されています。

  • 道路距離80mを「徒歩1分」として換算します(端数は切り上げ)。
  • 直線距離ではなく、実際の道路に沿って測定した道路距離で計算します。
  • 信号待ちの時間や、坂道の有無、踏切による遮断時間は考慮されません。

【参考】 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が定める表示基準において、徒歩所要時間の計算方法は以下のように規定されています。
「徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは、1分として計算すること。」※不動産公正取引協議会連合会公式ウェブサイト 「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」より

2. ターミナル駅と「複数路線が使える穴場駅」の比較

新宿や東京などの巨大ターミナル駅は人気が高く、賃料坪単価も高騰します。しかし、ターミナル駅は「地下ホームから地上出口まで歩くだけで5分以上かかる」ケースもあり、表記上の徒歩分数と実態が乖離しやすいデメリットがあります。 複数路線が利用できるエリアは、通勤利便性や移動のしやすさという観点から検討されることがありますが、エリアによっては、主要ターミナル駅周辺より賃料水準が抑えられている場合もありますので比較検討することもお勧めします。

オフィスの周辺環境と電話番号の収容局エリアで確認すべき実務ポイントとは?

物件選定時には、貸室の内部だけでなく、社員の働きやすさやバックオフィス業務の効率に直結する「周辺環境」と、移転に伴う「電話番号の変更リスク」を精査しなければなりません。

1. 担当が現地でチェックすべき3つの周辺環境

  • 駅からのアプローチ(ルート): 夜間に街灯が少なく暗い道や、歩道が極端に狭くトラックの往来が激しい道は、社員の通勤安全上避けるべきです。来客が迷わず来られる分かりやすいルートかどうかも確認します。
  • ランチ環境(飲食店・コンビニの充実度): 周辺に飲食店やコンビニがあるかどうかは、働きやすさに影響する要素の一つです。
  • 金融機関・郵便局へのアクセス: 総務・経理などのバックオフィス担当にとって、郵便局や金融機関へのアクセスは業務の利便性に影響する場合があります。

2. 電話番号を変えずに移転するための「収容局」の壁

現在の電話番号(NTTの一般加入電話)を移転先でもそのまま使用するためには、新旧オフィスが「同一の収容局(NTT基地局)の管轄エリア内」にある必要があります。同じ市区町村内(例:新宿区内)の移転であっても、収容局が異なれば電話番号は必ず変更になります。

【実務上の確認方法】 新しいオフィスビルが現在の収容局の管轄内にあるかどうかは、NTT東日本(またはNTT西日本)の公式エリアリストで確認するか、NTTの相談窓口「116」へ直接問い合わせて番地を照会することで確認できます。 (参考:NTT東日本公式ウェブサイト 「収容局毎のカバーエリアリスト」より)

※近年普及しているクラウドPBXやIP電話(050番号等)を導入している企業であれば、収容局の制限を受けることなく、全国どこへ移転しても同じ電話番号を利用できる場合があります。

企業のブランディングを高めるオフィスエリアの選定基準と割安な穴場アドレスとは?

オフィスを構える「住所(アドレス)」は、企業イメージや来訪者への印象に影響する要素の一つです。

1. 主要エリアのブランドイメージ

  • 大手町・丸の内・八重洲:日本を代表する大企業や金融機関が集積する、ステータスエリア。
  • 渋谷・五反田:ITスタートアップやベンチャー企業が集まる、先進的で活力のあるエリア。
  • 青山・表参道・原宿:アパレル、デザイン、クリエイティブ業界が好む、洗練されたイメージエリア。

2. 「アドレスの響き」を維持しつつ賃料を抑える穴場選定術

一等地の中心部は坪単価が高額ですが、そこから徒歩数分〜10分程度外れた「隣接エリア」を狙うことで、エリアによっては賃料負担を抑えられる場合があります。

  • 日本橋エリアの穴場: 「日本橋駅」周辺は高額ですが、同じ日本橋アドレスである「日本橋蛎殻町(かきがらちょう)」や「日本橋富沢町」は、人形町駅や水天宮前駅も近く、坪単価が抑えられているケースがあります。
  • 港区エリアの穴場: 「青山」や「六本木」は高額ですが、同じ港区の「田町」や「三田」、「高輪」エリアは、再開発が進みアクセス性も抜群でありながら、坪単価が抑えられているケースがあります。
  • 新宿エリアの穴場: 高層ビルが立ち並ぶ「西新宿」は高額ですが、御苑周辺の「新宿御苑前」や「東新宿」エリアは、緑豊かで落ち着いた環境でありながら、坪単価が抑えられているケースがあります。

オフィスの契約面積における「ネット面積」と「グロス面積」の違いとは?

契約書に記載される「契約面積(坪数)」の算出方法を誤解していると、実際に使えるスペースが想定より狭くなり、レイアウト設計が難しくなります。

1. ネット面積とグロス面積の違い

  • ネット面積(有効面積): エレベーターホール、共用廊下、トイレ、給湯室などの共用部分を除いた、テナントが専有して執務室や会議室として完全に自由に使用できる面積。
  • グロス面積(契約面積): テナント専用の執務スペースに加え、同じフロアにあるトイレ、給湯室、廊下、エレベーターホールなどの「共用部」の一部を契約面積に含めて按分算出する方法。

2. レンタブル比(有効面積比率)の実務的な計算

グロス契約の場合、契約面積(坪数)に対する実際に使える執務スペース(ネット面積)の割合を「レンタブル比」と呼びます。

中・小規模ビルのワンフロア1テナント(一棟貸しやフロア貸し)の場合、レンタブル比は80%〜85%程度になることが多く、図面上の100坪のうち、約15坪〜20坪は通路やトイレなどのスペースに消えてしまいます。 さらに、図面上の契約面積は「壁芯(かべしん)計算」(壁の厚みの中心線を基準に算出)されているため、実際に室内をメジャーで採寸した「内法(うちのり)面積」は、契約面積よりもさらに数%狭くなります。内装設計時には、実測寸法や有効寸法を確認することをおすすめします。

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オフィス契約における「普通借家」と「定期借家」の違いと実務上のリスクとは?


オフィスの賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、借主(テナント)が取れる将来のアクションの自由度が大きく異なります。

1. 普通借家契約と定期借家契約の違い

比較項目

普通借家契約

定期借家契約

契約の更新 あり(借主が希望すれば原則更新可能) なし(期間満了で契約終了、再契約が必要)
貸主からの拒絶 正当事由が必要(極めて困難) 不要(期間満了で確実に退去させられる)
中途解約権 原則あり(3〜6ヵ月前の予告で退去可) 原則なし(特約がない限り、途中解約不可)
賃料の交渉 相場変動に応じて増減額請求が可能 原則として契約期間中は固定(改定不可)

2. 定期借家契約で契約前に確認したい3つの実務チェック

もし検討中の物件が「定期借家契約」である場合、以下の3点を契約書上で必ず確認しなければなりません。

  1. 中途解約権(特約)の有無: 定期借家契約には、原則として中途解約権がありません。もし「5年契約・中途解約権なし」で契約した場合、事業が急成長して2年でオフィスが手狭になっても、残りの3年分の賃料を全額支払わなければ退去できません。中途解約を想定する場合は、借主側の解約条件について事前に確認しておきましょう。
  2. 再契約(再契約予約)の有無: 定期借家は期間満了で確実に契約が終了します。入居を継続したい場合、オーナーとの合意による「再契約」が必要ですが、再契約時にオーナーから大幅な賃料値上げを要求されたり、再契約自体を拒否されるリスクがあります。ビルの建て替え予定がないか、再契約の実績があるかを事前に確認してください。
  3. 契約期間と内装投資(償却)のバランス: 店舗や高額な内装造作を施すオフィスの場合、契約期間が「2年」などの短期であると、内装の減価償却(投資回収)が終わる前に退去を迫られるリスクがあります。

ビルの竣工年数や耐震基準(新耐震・旧耐震)が与える影響とは?

ビルの耐震性能は、BCP(事業継続計画)や安全対策の観点から重要な確認項目です。竣工年数だけで判断せず、法律上の基準を正しく見極める方法を解説します。

1. 新耐震基準と旧耐震基準の決定的な違い

耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日を境に大きく2つに分かれます。

  • 新耐震基準(1981年6月1日以降): 「震度6強〜7程度」の大地震でも建物が倒壊・崩壊しない構造基準。
  • 旧耐震基準(1981年5月31日以前): 「震度5強程度」の地震で建物が倒壊しないことを基準としており、新耐震基準とは基準内容が異なります。

【参考】 国土交通省の「建築基準法」において、耐震基準の改正日と適合基準は以下のように定義されています。

「昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用され、それ以前に建築確認を受けた建物(旧耐震基準)と比較して、極めて高い耐震性能が義務付けられています。」(引用元:国土交通省「建築基準法」の耐震基準について(e-Gov法令検索))

2. 竣工年数が「1982年・1983年」のビルにおける注意点

耐震基準は、ビルの「竣工年月日(完成日)」ではなく、役所に設計図を提出して審査を受けた「建築確認日」を基準に判定されます。 そのため、竣工が1982年や1983年のビルであっても、建築確認を受けたのが1981年5月以前であれば「旧耐震基準」のビルとなります。この年代のビルを検討する際は、必ず仲介会社を通じて「建築確認日」を確認し、新耐震基準に適合しているかを書面で確認してください。

個別空調とセントラル空調の違いが電気代や運用コストに与える影響とは?

オフィスの空調システムは、社員の快適性だけでなく、毎月のランニングコスト(電気代・時間外空調費)に直結する重要な選定項目です。

1. 個別空調とセントラル空調の比較

比較項目

個別空調

セントラル空調

システムの仕組み 各部屋(区画)にエアコンを設置 ビル全体、またはフロア単位で一括管理
温度設定・ON/OFF テナント側で24時間いつでも自由 ビル側が管理。個別の微調整は困難
稼働時間 利用条件は物件によって異なります コアタイム(例:平日9時〜18時)のみ自動運転
時間外運転のコスト 使用した分の電気代のみ(安価) 「時間外空調費」が1時間あたり数千円発生
採用されているビル 中・小規模ビルが主流 大型・Aクラスビル、築古ビルに多い

⚠️ 担当者がやりがちな失敗事例:セントラル空調の「時間外空調費」で予算超過に

  • 状況:営業職が多く、平日の夜間残業や土日出勤が多い企業が、セントラル空調を採用している大型ビルにオフィスを移転した。
  • 結果:平日の18時以降や土日に空調を動かすたびに、ビル側から「時間外空調申請」を求められ、1時間あたり3,000円(月額にして20万〜30万円)の追加費用を請求され、毎月のランニングコストが当初予算を大幅に超過した。
  • 対策:自社の働き方(残業時間や土日稼働の有無)と照らし合わせ、夜間や休日の稼働が多い場合は、個別空調の有無も選定時の判断材料の一つになります。

駐車場の確保やビルのセキュリティレベル(フラッパーゲート等)の実務基準とは?

オフィスのインフラやセキュリティ対策は、企業の資産や顧客情報を守るだけでなく、来客に対する信頼性にも影響を与えます。

1. 駐車場の契約と「賃料発生日」の交渉実務

中・小規模ビルでは敷地内駐車場がすでに満車になっているケースが多いため、周辺の「月極駐車場」を自社で探す必要があります。 オフィス契約は申し込みから入居(賃料発生)まで2〜3ヵ月かかりますが、月極駐車場は「申し込みから1ヵ月以内」に賃料を発生させなければ契約できないことがほとんどです。駐車場の確保を優先し、オフィスの賃料発生日よりも前であっても、駐車場の契約を先行させておくキャッシュの余裕を持っておきましょう。

2. ビルの主なセキュリティ設備

  • フラッパーゲート: エントランスに設置された駅の改札口のようなゲート。ICカードや生体認証がないと通行できないため、部外者の侵入抑止に役立つ設備です。大型ビルに多く見られます。
  • 機械警備(セコムやアルソック等): 貸室の扉に設置されたセンサーにより、夜間や休日の不審者侵入を監視。異常検知時に警備員が駆けつけます。中・小規模ビルでも広く導入されています。
  • オートロック・入退室管理システム: エントランスや貸室扉の電子錠。カードキーやテンキーによって入退室のログ(履歴)を記録できるため、PマークやISMSを運用する企業で採用されるケースがあります。

貸会議室付きビルや居抜き・セットアップオフィスを選定する際の注意点とは?

初期費用を抑え、専有スペースを有効活用するための新しいオフィス形態を選定する際の実務上の注意点を解説します。

1. 貸会議室付きオフィスの注意点

ビル内に共用の貸会議室がある物件は、自社内に高額な会議室を作る必要がないため、専有面積(坪数)を抑えて固定費を削減できます。 しかし、共用会議室は「他の入居テナントとの予約争奪戦」になるため、使いたい時間帯に予約が取れないリスクがあります。事前にビルの「入居テナント数に対する会議室の数」や「オンライン予約システムの稼働状況」を確認してください。

2. 居抜き物件を選定する際の「通常損耗・原状回復義務の承継」

居抜き物件は、前テナントの内装や什器をそのまま引き継げるため、初期費用を抑えられる場合があります。 しかし実務上、「前テナントが設置した造作物の原状回復義務(退去時にスケルトンに戻す義務)」を新テナントが引き継ぐケースがあります。退去時の原状回復費用がいくらになるのか、入居前に原状回復費用や工事費用の目安を確認しておくことをおすすめします。

3. セットアップオフィスを選定する際の「什器の所有権」

セットアップオフィスは、ビルオーナーが新規にデザイン・施工した内装が完備されています。 内覧時には、配置されているおしゃれなデスクやチェアなどの什器が「賃料に含まれるレンタル品(退去時に残す)」なのか、「契約時に譲渡されるもの(退去時に自社で処分する)」なのかを確認してください。自社処分の場合、退去時の産業廃棄物処理コストが上乗せされます。

よくある質問(FAQ)

Q. 「新耐震基準」のビルであれば、地震が起きても安全ですか?
A. 新耐震基準は一定の耐震性能を満たす基準ですが、すべてのリスクをなくすものではありません。 新耐震基準は「建物が崩壊して人命が失われるのを防ぐ」ことを目的としています。ビルの構造体(柱や梁)は無事であっても、室内の間仕切り壁の転倒、天井材の落下、窓ガラスの破損、OA機器の転倒といった二次災害は発生します。入居時には、自社でキャビネットの壁面固定(アンカー留め)や、窓ガラスの飛散防止フィルムの貼付といった独自の防災対策を施す必要があります。

Q. 契約面積に「エレベーターホール」や「給湯室」が含まれている場合、その部分の清掃は自社で行わなければなりませんか?
A. 一般的に、共用部(エレベーターホール、廊下、共用トイレ、給湯室)の日常清掃や消耗品(トイレットペーパー等)の補充は、ビル管理会社が実施します。 ただし、1フロア1テナントの中・小規模ビルで、それらの設備が「貸室内(専有部内)」にある場合は、テナント側で清掃業者を手配するか、自社で清掃を行う必要があります。契約前に「清掃区分の境界線」をビル管理規定で必ず確認してください。

まとめ|物件選定は契約条件や設備面も含めて確認しよう

オフィスの物件選定では、立地や賃料だけでなく、契約面積、契約形態、耐震性能、空調設備、セキュリティ設備なども含めて総合的に比較することが重要です。また、契約前には現地確認を行い、実際のアクセス性や周辺環境、共用部の使い勝手なども確認しておきましょう。候補物件が見つかった際は、図面や募集資料だけで判断せず、参考内見や確認内見を行うことをおすすめします。

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