移転計画の立て方からはじまり、物件選定・費用・スケジュール設計まで、オフィス移転の実務ポイントを順を追って解説します。

オフィス移転では、解約予告のタイミングや予算計画、物件選定などを適切に進めることが重要です。計画段階で準備不足があると、想定以上の費用が発生したり、スケジュールに影響したりする場合があります。
本記事では、オフィス移転計画の立て方や予算の考え方、スケジュール作成のポイントについて解説します。
オフィス移転では、仲介会社の選定も重要なポイントの一つです。
大手から地域密着型までさまざまな仲介会社が存在するため、自社の移転目的や規模に合ったパートナーを選ぶことが重要です。
仲介会社が運営するポータルサイトの掲載物件数は、その会社の情報力を測る分かりやすい指標です。 しかし実務上さらに重要なのは、ポータルサイトに載っていない「未公開の解約予定情報」をどれだけ持っているかです。ビルオーナーと日常的に密な情報交換を行っている仲介会社は、現テナントが解約予告を出した直後の、市場に出回る前の優良物件をいち早く提案してくれる場合もあります。
オフィスの賃貸借契約では、坪単価の減額交渉、フリーレント(賃料無料期間)の付与、敷金(保証金)の減免など、貸主側とのシビアな交渉が発生します。成約実績が豊富な仲介会社は、過去の取引データをもとに「このビルオーナーなら、どの程度の交渉が通るか」を熟知しているため、条件調整について相談しやすい場合があります。
仲介会社によって得意分野は異なります。
近年、「仲介手数料無料」や「半額」を謳う仲介会社が増えています。これは、成約時にビルオーナー側(貸主)からのみ仲介手数料(紹介料)を受け取る仕組み、あるいはWeb集客に特化して店舗運営コストを削減しているためです。初期費用を抑えたい法人にとって、仲介手数料が抑えられることは初期費用の負担軽減につながる場合があります。
【参考】 国土交通省が定める「宅地建物取引業法」第46条において、宅地建物取引業者が受け取ることができる仲介手数料の上限は以下のように規定されています。
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。」 「貸借の媒介において受けることができる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1ヵ月分の0.55倍(税込)に相当する額を超えてはならない。また、双方から受け取る報酬の合計額は1.1倍(税込)を超えてはならない。(引用元:国土交通省「宅地建物取引業法」第46条(e-Gov法令検索))
したがって、手数料の「無料・半額」は違法ではなく、業界の競争原理に基づく適法なサービスです。ただし、手数料が安い代わりに「交渉を一切してくれない」「提案数が少ない」といった実務上の質の低下がないか、担当者は見極める必要があります。
オフィス移転には、新オフィスの賃料や預託敷金(保証金)以外にも、多額の「一時費用(イニシャルコスト)」が発生します。
以下で紹介する費用は、一般的な移転事例を参考にした目安です。
実際の費用は、契約条件や工事内容、物件仕様などによって異なります。
新オフィスのレイアウト設計、間仕切りの設置、電気・LAN配線、照明や空調の移設などにかかる費用です。
現在のオフィスからPC、什器、書類等を搬出・搬入する費用です。
退去時に、入居前の状態(スケルトン等)に戻すための工事費用です。
オフィス移転において最も多い実務ミスが、新旧オフィスの「二重家賃(重複賃料)」の発生です。これを防ぐためには、現オフィスの「解約予告期間」から逆算したスケジュール管理が必要です。

多くのオフィス契約では、退去の「6ヵ月前」までに書面で解約予告(退去届)を提出する義務があります。 また、住宅とは異なり、「契約期間満了日までに原状回復工事を完全に完了させて明け渡す」必要があります。つまり、10月末が契約満了日の場合、10月中は現オフィスで解約工事を行うため、新オフィスへの引っ越しは9月末までに完了していなければなりません。
⚠️【重要】オフィスの規模別・推奨移転スケジュール期間
オフィス移転に必要なプロジェクト期間は、オフィスの「規模(坪数や社員数)」によって大きく異なります。規模が大きくなるほど、内装設計の調整やビルオーナーとのB工事交渉、各種行政手続きに時間がかかるため、以下の目安を参考に早期に動き出すことが重要です。
※このスケジュールの場合、新オフィスの契約を9月1日から開始するため、9月と10月の「2ヵ月分」が重複賃料(二重家賃)となります。仲介会社を通じて新オフィス側に「フリーレント(賃料無料期間)」を2ヵ月分付与してもらう交渉を行うことで、二重家賃によるコスト負担を軽減できる場合があります。
⚠️ 担当者がやりがちな失敗事例:引越し業者の「ビル指定」を確認せず予算超過に
移転理由の一つとして、採用活動の強化や将来的な増員への対応が挙げられます。
オフィスの立地や規模は、働きやすさや通勤利便性といった観点から検討されることがあります。
駅から近いオフィスは、通勤や来訪の利便性という観点から検討されることがあります。
応募者や従業員にとって評価要素の一つになる場合があります。
エントランスや共用部の印象は、来訪者や求職者が企業を知るきっかけの一つとなります。
企業イメージの形成につながる場合があります。
複数路線が利用できる駅や主要エリアへのアクセスが良い立地は、通勤や営業活動の利便性向上につながる場合があります。
オフィス面積の選定は、一般的に1人あたり2坪〜3坪程度を目安として検討されることがあります。
計算例(将来の増員を見越す)
現在15名で、将来的に25名程度への増員を想定している場合は、25名 × 2坪 = 50坪
を一つの目安として検討する方法があります。
ただし、必要な面積はレイアウトや会議室数、働き方によって異なるため、自社に合った面積を検討することが重要です。
希望する広さの1フロア(ワンフロア)が市場に見つからない場合、「複数フロアを借りる」または「現在のビル内で借り増し・移動(内部増床)する」という選択肢があります。

創業期や急成長期にあるベンチャー企業にとって、初期費用をいかに抑え、事業成長のスピードに合わせて柔軟に移転できるかが重要です。通常の賃貸オフィス以外の2つの選択肢を解説します。
個室の専有デスクスペースを確保しつつ、会議室や受付、Wi-Fi環境、複合機を他の入居企業と共用する形態です。
住居として募集されているマンションを、特約によって「事務所」として使用する形態です。
Q. 仲介手数料が「無料」の会社に依頼すると、物件の交渉やサポートの質が落ちることはありませんか?
A. 仲介手数料無料だからといって、必ずしもサービス品質が低いとは限りません。
ただし、仲介会社によって取り扱い物件やサポート内容は異なります。
手数料だけで判断するのではなく、提案内容や対応力、実績なども含めて比較することをおすすめします。
Q. オフィスの解約予告は、なぜ「6ヵ月前」とこれほど長いのですか?
A. ビルオーナー側が、次のテナントを探索し、成約に至るまでの「空室期間」をカバーするためです。 オフィスビルは住宅と異なり、退去から次の入居(賃料発生)までに半年以上の期間を要することが一般的です。このため、契約書の解約予告期間は「6ヵ月」と長く設定されています。担当は、この期間を前提として、移転の1年前から計画的に動き出す必要があります。
オフィス移転は、働き方や事業計画に合わせてオフィス環境を見直す重要な機会です。
移転計画を進める際は、仲介会社選びだけでなく、内装工事費や原状回復費用、解約予告期間なども含めて総合的に検討することが重要です。
また、候補物件が見つかった際は図面だけで判断せず、実際に現地を確認することをおすすめします。
参考内見や確認内見も承っていますので、お気軽にご相談ください。
「自社に必要な坪数を知りたい」
「移転費用の目安を知りたい」
「スケジュールを整理したい」
という場合は、オフィス移転の専門スタッフへお気軽にご相談ください。