オフィス移転マニュアル
1章.移転計画

移転計画の立て方からはじまり、物件選定・費用・スケジュール設計まで、オフィス移転の実務ポイントを順を追って解説します。


オフィス移転では、解約予告のタイミングや予算計画、物件選定などを適切に進めることが重要です。計画段階で準備不足があると、想定以上の費用が発生したり、スケジュールに影響したりする場合があります。
本記事では、オフィス移転計画の立て方や予算の考え方、スケジュール作成のポイントについて解説します。

信頼できるオフィス仲介業者の選定ポイントとは?

オフィス移転では、仲介会社の選定も重要なポイントの一つです。
大手から地域密着型までさまざまな仲介会社が存在するため、自社の移転目的や規模に合ったパートナーを選ぶことが重要です。

1. 物件情報量と「非公開情報」の有無

仲介会社が運営するポータルサイトの掲載物件数は、その会社の情報力を測る分かりやすい指標です。 しかし実務上さらに重要なのは、ポータルサイトに載っていない「未公開の解約予定情報」をどれだけ持っているかです。ビルオーナーと日常的に密な情報交換を行っている仲介会社は、現テナントが解約予告を出した直後の、市場に出回る前の優良物件をいち早く提案してくれる場合もあります。

2. 条件交渉における「経験値と実績」

オフィスの賃貸借契約では、坪単価の減額交渉、フリーレント(賃料無料期間)の付与、敷金(保証金)の減免など、貸主側とのシビアな交渉が発生します。成約実績が豊富な仲介会社は、過去の取引データをもとに「このビルオーナーなら、どの程度の交渉が通るか」を熟知しているため、条件調整について相談しやすい場合があります。

3. 得意とする「エリア・業界・規模(坪数)」の合致

仲介会社によって得意分野は異なります。

  • エリア:移転候補地が複数エリアに分散している場合は、広域をカバーしエリア比較ができる会社が適しています。また特定の駅周辺で探す場合は、地域の情報を把握している会社の方が得意な場合があります。
  • 規模(坪数):10坪前後のスタートアップ向け物件を得意とする会社と、300坪以上の大型ビルを得意とする会社では、提案のノウハウやビルオーナーへの影響力が異なります。自社の検討規模に合った実績を持つ会社を選びましょう。

4. 仲介手数料の仕組みと適正性

近年、「仲介手数料無料」や「半額」を謳う仲介会社が増えています。これは、成約時にビルオーナー側(貸主)からのみ仲介手数料(紹介料)を受け取る仕組み、あるいはWeb集客に特化して店舗運営コストを削減しているためです。初期費用を抑えたい法人にとって、仲介手数料が抑えられることは初期費用の負担軽減につながる場合があります。

【参考】 国土交通省が定める「宅地建物取引業法」第46条において、宅地建物取引業者が受け取ることができる仲介手数料の上限は以下のように規定されています。

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。」 「貸借の媒介において受けることができる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1ヵ月分の0.55倍(税込)に相当する額を超えてはならない。また、双方から受け取る報酬の合計額は1.1倍(税込)を超えてはならない。(引用元:国土交通省「宅地建物取引業法」第46条(e-Gov法令検索))

したがって、手数料の「無料・半額」は違法ではなく、業界の競争原理に基づく適法なサービスです。ただし、手数料が安い代わりに「交渉を一切してくれない」「提案数が少ない」といった実務上の質の低下がないか、担当者は見極める必要があります。

オフィス移転にかかるコスト(初期・退去・ランニング)の相場とは?

オフィス移転には、新オフィスの賃料や預託敷金(保証金)以外にも、多額の「一時費用(イニシャルコスト)」が発生します。

以下で紹介する費用は、一般的な移転事例を参考にした目安です。
実際の費用は、契約条件や工事内容、物件仕様などによって異なります。

1. 内装工事費用(坪単価10万〜20万円)

新オフィスのレイアウト設計、間仕切りの設置、電気・LAN配線、照明や空調の移設などにかかる費用です。

  • 標準的なオフィス仕様:坪単価10万〜20万円程度
  • デザイナーズ・造作にこだわる仕様:坪単価30万~100万(レイアウトやこだわりによります)
  • ※2026年現在は、建築資材や人手不足の影響で内装工事費が高騰しているため、余裕を持った予算取りが必要です。

2. 引越し費用(1人あたり2万〜3万円)

現在のオフィスからPC、什器、書類等を搬出・搬入する費用です。

  • 相場目安:社員1人あたり2万〜3万円程度
    ※1月〜4月の引越し繁忙期や、ビル側から「作業時間は土日・夜間のみ」と指定されている場合は、休日・夜間割増料金が発生し、相場の上限を超えるケースがあります。

3. 旧オフィスの原状回復費用(坪単価6万~15万(現在の内装の作りこみ具合による))

退去時に、入居前の状態(スケルトン等)に戻すための工事費用です。

  • 小・中規模ビル:坪単価6万〜8万円程度
  • 大規模・Aクラスビル(指定ゼネコン施工):坪単価10万〜15万円以上

二重家賃を防ぐ!オフィス移転のスケジュール設計とは?

オフィス移転において最も多い実務ミスが、新旧オフィスの「二重家賃(重複賃料)」の発生です。これを防ぐためには、現オフィスの「解約予告期間」から逆算したスケジュール管理が必要です。

1. 解約予告期間(通常6ヵ月前)と原状回復のルール


多くのオフィス契約では、退去の「6ヵ月前」までに書面で解約予告(退去届)を提出する義務があります。 また、住宅とは異なり、「契約期間満了日までに原状回復工事を完全に完了させて明け渡す」必要があります。つまり、10月末が契約満了日の場合、10月中は現オフィスで解約工事を行うため、新オフィスへの引っ越しは9月末までに完了していなければなりません。

⚠️【重要】オフィスの規模別・推奨移転スケジュール期間

オフィス移転に必要なプロジェクト期間は、オフィスの「規模(坪数や社員数)」によって大きく異なります。規模が大きくなるほど、内装設計の調整やビルオーナーとのB工事交渉、各種行政手続きに時間がかかるため、以下の目安を参考に早期に動き出すことが重要です。

  • 小規模オフィス(〜30坪未満・社員15名以下):【約3ヵ月〜5ヵ月】
    • 内装が簡易的で済むため、解約予告期限(通常3〜6ヵ月前)の直前からの始動でも間に合うケースがあります。
  • 中規模オフィス(30坪〜100坪未満・社員15〜50名):【約6ヵ月〜9ヵ月】
    • 本記事のメイン対象規模です。解約予告が6ヵ月前であるため、解約届を提出する「2〜3ヵ月前(契約満了の8〜9ヵ月前)」には移転計画をスタートし、解約届提出と同時に新オフィス選定に入れる状態を作るのが理想です。
  • 大規模オフィス(100坪以上・社員50名〜):【約10ヵ月〜12ヵ月以上】
    • B工事の調整、関係各省庁(消防・労働基準監督署等)への届出、数千点におよぶ什器選定など、実務が膨大になるため、最低でも1年前からのプロジェクト発足が必要です。

2. 逆算スケジュール設計の考え方(中規模50坪・10月末が契約満了の場合)

  • 4月(6ヵ月前):現オフィスの解約予告をオーナーへ提出。
  • 5月〜6月(5〜4ヵ月前):新オフィスの選定・内見、申し込み、契約締結。
  • 7月〜8月(3〜2ヵ月前):新オフィスの内装設計、B工事・C工事の見積もり精査、消防署への届出。
  • 9月(1ヵ月前):新オフィスの内装工事実施、引っ越し完了(9月末)。
  • 10月(契約満了月):現オフィスの原状回復工事(10月中旬〜下旬)、10月末に明け渡し完了。

※このスケジュールの場合、新オフィスの契約を9月1日から開始するため、9月と10月の「2ヵ月分」が重複賃料(二重家賃)となります。仲介会社を通じて新オフィス側に「フリーレント(賃料無料期間)」を2ヵ月分付与してもらう交渉を行うことで、二重家賃によるコスト負担を軽減できる場合があります。

⚠️ 担当者がやりがちな失敗事例:引越し業者の「ビル指定」を確認せず予算超過に

  • 状況:担当は、新オフィスの引っ越し費用を安く抑えるため、自社で格安の引っ越し業者を手配した。
  • 結果:新オフィスが大型ビルであったため、ビル管理会社から「防災・安全管理上、ビルの引っ越しは『幹事会社(指定の施工業者)』以外は立ち入りを認めない」と拒否された。急遽、指定業者に見積もりを依頼したところ、夜間作業の指定や養生規定が厳格であり、当初予算の3倍となる高額な引っ越し費用を請求され、予算を大幅に超過した。
  • 対策:物件の申し込み前に、ビルの「入退去作業細則」を取り寄せ、引っ越し業者や内装業者の指定(B工事・幹事会社)の有無を必ず確認してください。

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採用力を高めるオフィス選定と適正坪数の算出方法とは?

移転理由の一つとして、採用活動の強化や将来的な増員への対応が挙げられます。
オフィスの立地や規模は、働きやすさや通勤利便性といった観点から検討されることがあります。

1. オフィス立地

駅から近いオフィスは、通勤や来訪の利便性という観点から検討されることがあります。
応募者や従業員にとって評価要素の一つになる場合があります。

2. ビルの外観や共用部

エントランスや共用部の印象は、来訪者や求職者が企業を知るきっかけの一つとなります。
企業イメージの形成につながる場合があります。

3. アクセス性

複数路線が利用できる駅や主要エリアへのアクセスが良い立地は、通勤や営業活動の利便性向上につながる場合があります。

4.「1人あたり坪数」の算出基準

オフィス面積の選定は、一般的に1人あたり2坪〜3坪程度を目安として検討されることがあります。

計算例(将来の増員を見越す)

現在15名で、将来的に25名程度への増員を想定している場合は、25名 × 2坪 = 50坪
を一つの目安として検討する方法があります。
ただし、必要な面積はレイアウトや会議室数、働き方によって異なるため、自社に合った面積を検討することが重要です。

複数フロア契約や内部増床のメリット・デメリットとは?

希望する広さの1フロア(ワンフロア)が市場に見つからない場合、「複数フロアを借りる」または「現在のビル内で借り増し・移動(内部増床)する」という選択肢があります。

1. 複数フロア(2〜3フロアに分かれる)契約

  • メリット(坪単価の抑制と柔軟な解約): 150坪のワンフロアを持つ大型ビルは坪単価が高額ですが、中規模ビルの「50坪 × 3フロア」であれば、坪単価を抑えて総賃料を低く抑えられます。また、テレワークの導入等でオフィスを縮小したい場合、1フロアだけを部分解約できるため、解約に伴うイニシャルコストや手間を最小限に抑えられます。
  • デメリット(無駄なスペースとコミュニケーション低下): 各フロアにコピー機、会議スペース、水回り(トイレ・給湯)が必要になるため、デッドスペースが重複し、有効面積(ネット面積)が狭くなります。また、物理的な階層の分離は、部署間のコミュニケーションを著しく低下させる要因になります。

2. 同一ビル内での拡張(内部増床)

  • メリット(移転関連コストを抑えやすい): 現オフィスビル内で別の空きフロアを追加で借りる、または広いフロアへ移動する方法です。住所変更登記や取引先への移転案内など、一部の移転業務を減らせる場合があります。
    また、貸主側も既存テナントの拡張を優先するため、条件調整について相談しやすい場合があります。
  • デメリット(フロア分離による運用の複雑化): 複数フロア契約と同様に、社員同士の距離が離れるため、社内コミュニティの活性化を目的とした移転(ワンフロア統合)を望む企業にとっては、課題解決になりにくい側面があります。

ベンチャー・スタートアップ企業のオフィス選びの選択肢とは?


創業期や急成長期にあるベンチャー企業にとって、初期費用をいかに抑え、事業成長のスピードに合わせて柔軟に移転できるかが重要です。通常の賃貸オフィス以外の2つの選択肢を解説します。

1. レンタルオフィス

個室の専有デスクスペースを確保しつつ、会議室や受付、Wi-Fi環境、複合機を他の入居企業と共用する形態です。

  • 実務上のメリット:オフィス家具やインフラが完備されている場合が多く、内装工事費を抑えやすいケースがあります。敷金(保証金)も賃料の1〜3ヵ月分程度と低く抑えられ、一等地の住所(渋谷や丸の内など)を自社のアドレスとして登記できます。
  • 注意点:坪単価換算すると通常の賃料相場より割高になるため、人数が20名を超えて長期入居する場合は、トータルコストが高くなります。

2. SOHO物件(事務所可マンション)

住居として募集されているマンションを、特約によって「事務所」として使用する形態です。

  • 実務上のメリット:敷金が2〜3ヵ月分と通常のオフィス(6〜10ヵ月分)に比べて極めて低く、賃料も住居相場に準じるため安価です。最初からキッチンや個室(寝室部分を会議室に転用)が仕切られているため、内装工事なしで業務を開始できます。
  • 注意点:契約形態が住居ベースとなるため、看板設置や法人登記に制限が設けられている場合があります。また、不特定多数の来客がある業態では利用条件に制限があるケースもあるため、事前確認が必要です。法人登記ができない物件もあるため、事前確認が必要です。

よくある質問(FAQ)

Q. 仲介手数料が「無料」の会社に依頼すると、物件の交渉やサポートの質が落ちることはありませんか?
A. 仲介手数料無料だからといって、必ずしもサービス品質が低いとは限りません。
ただし、仲介会社によって取り扱い物件やサポート内容は異なります。
手数料だけで判断するのではなく、提案内容や対応力、実績なども含めて比較することをおすすめします。

Q. オフィスの解約予告は、なぜ「6ヵ月前」とこれほど長いのですか?
A. ビルオーナー側が、次のテナントを探索し、成約に至るまでの「空室期間」をカバーするためです。
オフィスビルは住宅と異なり、退去から次の入居(賃料発生)までに半年以上の期間を要することが一般的です。このため、契約書の解約予告期間は「6ヵ月」と長く設定されています。担当は、この期間を前提として、移転の1年前から計画的に動き出す必要があります。

まとめ|オフィス移転は計画段階の準備が重要

オフィス移転は、働き方や事業計画に合わせてオフィス環境を見直す重要な機会です。

移転計画を進める際は、仲介会社選びだけでなく、内装工事費や原状回復費用、解約予告期間なども含めて総合的に検討することが重要です。
また、候補物件が見つかった際は図面だけで判断せず、実際に現地を確認することをおすすめします。

参考内見や確認内見も承っていますので、お気軽にご相談ください。

「自社に必要な坪数を知りたい」

「移転費用の目安を知りたい」

「スケジュールを整理したい」

という場合は、オフィス移転の専門スタッフへお気軽にご相談ください。

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