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事務所(オフィス)用途で賃貸物件を契約しようと思っている皆さん、賃貸借契約書の中身をしっかり確認していますか?
普通の住宅を借りたことがあっても、事務所や店舗といった事業用だと、記載されている内容が違ったり、ルールも独特だったりするため、面倒だからと読み飛ばすと痛い目をみるかもしれません。
慣れていない人には読みづらい契約書も、この記事を読めばどこに注意すべきか、自分に有利な形に契約書を近づけるためのポイントが分かります。不利な契約は後々トラブルに発展しかねないため、トラブルを回避するために、この記事を読んで賃貸借契約書への知識を身につけて契約に臨みましょう。

契約をするうえで契約書のどんな点に気をつけなければならないのか、事務所(オフィス)用賃貸借契約書の条文雛形を参考に、事業用ならではの確認すべきポイントをお教えします。
それぞれのオーナーが自分たちに合わせた雛形を持っており、その雛形をもとに賃借人に合わせた内容に中身を変更したものが「案文」と呼ばれます。
この案文の段階で、仲介業者を介して双方の希望を擦り合わせ、合意されたものが原文となり、契約を交わす際に使われます。よって契約内容を交渉したい場合、原文になる前の「案文」段階までに行いましょう。

ここで気をつけるべきなのは①金額 ②預託(支払い)日です。
居住用賃貸ではよく聞く敷金ですが、保証金も役割は同じです。
滞納した賃料や原状回復時に使われる金銭のことであり、退去時の残額は返還されるものでもあります。
①事務所や店舗といった事業用の場合、敷金の総額は高くなる
そもそも月々の賃料自体が高くなるため、必然的に金額も高くなることになります。
また事業用の場合、敷金は4~12カ月と契約時点で相当な額の用意が必要となってきます。例で挙げた条文は賃料20万円に対し、敷金120万円ですので、6カ月分請求されていることがわかります。
賃料や敷金については交渉のうえ納得して案文確認に進んでいると思いますが、ここで改めて認識齟齬がないか、また敷金額は妥当かを確認しましょう。案文の擦り合わせが最後の交渉の場です。
②預託日は敷金支払いの中でも大きなポイント
基本的には「契約時」支払いとなりますが、事業用で気をつけるべきなのは、実際に入居する日と契約日の間が大きく開く可能性があることです。
基本的に事業用に貸し出しているビルは6カ月前までに退去勧告し、勧告後から退去までの間に賃貸人は新たな借り手を、賃借人は新たな移転先を探します。
よって双方の事情によって、入居は何カ月も先、という事態が生まれるのです。
契約時に敷金を支払うのは、賃貸人にとって、ようやく見つけた賃借人を逃さないための手段となります。
よって、案文をもらった際に敷金の支払日を確認していないと、いざ契約するときに敷金が用意できていないというトラブルになりかねません。
敷金や保証金の預託日は必ず記載されており、ほぼ契約時となっていますが、ごくたまに入居予定日の前日という形もあります。物件探しの段階で入居前の契約ですぐにこれだけの金額が必要、という目安にもなるので、必ず確認しましょう。

ここでは「退去通告期間」に気をつけましょう。
契約を更新せず、退去を決めた賃借人は、基本的に決められた期間を設けての退去通告が必要となります。言い方を変えると、通告してから一定の時間がなければ出ていけず、その平均的日数が6カ月になります。
また賃貸人にとっても、通告から退去までの期間が短く借り手がいない場合、賃料が得られない期間があると大きな損失です。よって、退去通告期間の6カ月は、双方のために必要な時間となります。
原状回復や引越しのスケジュールを立てる際にも必要なので、この期間は確認しておきましょう。
続いて、「契約解除の条件」を確認しましょう。
基本的に賃貸人からの契約解除には、「賃貸借の信頼関係を著しく壊す」ような正当事由が必要です。賃料滞納ならば、裁判所での過去の判決より滞納6カ月が契約解除にあたるとされています。
仮に2カ月分の滞納で契約解除と記載しても、賃貸人はそれが法的に有効でないことを理解しています。
しかし契約書に2カ月以上の滞納で契約解除と記載しておけば、賃借人は2カ月以上の滞納に気をつける可能性が高くなり、契約書を武器にすれば督促もしやすいため、法的に無効でありながら契約書から削除されにくい項目となります。
削除自体は諦めるべきですが、もしこの契約解除が1カ月になっていたら、交渉を行いましょう。
たまたま口座にお金が入っていなくて、賃料の支払いが遅れた場合、1カ月という条件で賃貸人から強引な督促や退去を迫られたら、すぐに対応できたとしても今後の賃貸借関係に影響がでます。
賃料の滞納をする気がまったくなくとも、万が一のミスを考え、1カ月を2カ月に変更してもらえないか尋ねましょう。(2カ月は契約解除での平均月数です。)
余裕がある場合は、1カ月分敷金に上乗せすると、応じてくれやすくなるでしょう。
多くの契約書には一定の解約予告期間があれば、賃借人だけでなく、賃貸人からも契約を終了させることができると載っています。
しかし基本的に、賃貸人は前述のような正当事由がない限り、賃借人との解約を終わらせることはできません。よって、この項目も実際に裁判所で主張しても措置はないですが、賃貸人の多くは理解しているうえで契約書に記載します。
形式的に記載している場合もあれば、万が一のときの保険として記載している場合もあります。
書いてあるなら程度の認識で構いませんが、万が一、賃貸人側が本当に解約できると認識していた場合、後々トラブルになりかねないため、仲介会社を通して無効になることを承知で載せているのか、削除してもらえないか一度聞いてみるとよいでしょう。
原状回復の項目では「業者の指定」に気をつけなければなりません。
費用は自分たち借りた側が払うのに、なぜ自分たちで業者を指定できないのか、と疑問が残るでしょう。
少しでも綺麗に直して次の借り手に渡したい賃貸人と、少しでも安く退去して移転費用を抑えたい賃借人で原状回復に求めるものが異なります。
賃借人に業者選びを任せると、費用を安く抑えるために安い業者に頼み、賃貸人が求めるレベルまで工事を行ってもらえず、追加の工事を発注せざるを得ないリスクがあります。
そのリスクを回避するために、業者指定であることを契約書に記します。
では絶対に賃貸人の業者でなければならないかというと、そうでもありません。
もし本当に馴染の業者がいて、そこでお願いをしたいなら、工事費の何%かを賃貸人に収めることで、賃借人の推薦業者を認めてくれる可能性もあります。
遅延損害金で気を付けるべきは「金利」です。ここでは遅延損害金の中で最も使われる14.6%が記載されています。契約書によっては18%だったり20%だったりと高いことがあるため、この数字は交渉ポイントになります。
14.6%はかつての「日歩4銭」という金利計算に基づく数字であり、法で定められているわけではありませんが、反対にこれ以上高いことがよい、ということもありません。
金利が高い場合は他社比較を行ったり、何に基づく数字なのか賃貸人に確認したりして、金利を下げられないか交渉してみましょう。

特約とは、雛形から作られた条文に加え、その契約のために特別に結ぶ項目のことです。前章であげた条文の後に、「特約」の項として記されます。
特約は、条文に書かれた内容の上書き、補足となるため、力関係としては特約のほうが強いことになります。
例えば、契約書を読むことが手間であったり、相手を信頼していたとしても必ず確認したい項目です。
主に、特約で書かれることは以下の内容です。
・フリーレント・フリーレント利用後の解約で発生する違約金
・特別な造作
・原状回復の範囲と条件
・保証会社の加入
・造作などの買取請求権の拒否 など
最近では大体の物件にフリーレントがついているため、特約の中でもよく見るようになりました。
フリーレントとは一定期間の賃料が無料になるシステムを指し、免除される期間・共益費の扱い・違約金の大きく3項目について書かれます。
特に見落としがちですが、賃料が無料となっていても共益費は別になっている確率が高いため、免除期間はまったく支払わなくてよいと思い込んでいると、初期費用に大きく狂いが出るかもしれません。
続いて特約の有無に大きく左右される内容として、原状回復があります。
基本的に事業用の原状回復費用は賃借人の全額負担ですが、これは特約に明記されていればとなります。
反対にこの明記がない場合は、事業用であっても原状回復の範囲は、国土交通省が指定したガイドラインにそって、通常損耗分以上のみが請求対象になります。
事業用の場合は、原状回復費用を100%負担してもらわなければ賃貸人にとても不利となるので、基本は記載されているものだと考えてください。

案文確認での交渉について触れてきましたが、基本的に契約書の中身を大きく変えることは不可能です。
特に大手の貸主や管理会社は雛形が定まっており、変更させることは難しいですが、個人オーナーであれば融通が効く場合もあります。
ここでは、契約書内で交渉できる余地のあるポイントをまとめました。
交渉は基本、仲介会社を介して行われます。もちろん、個人オーナーと直接やり取りをする場合は自分が交渉人になりますが、基本はプロに任せることができます。
交渉を上手く進めるには、相手の信頼を得ることが必要です。すでに取引したことがある人は前回の印象次第ですが、相手が好印象を持っていれば、契約内容にも融通が利くようになるでしょう。
最後に、1章冒頭で触れましたが、契約書の内容を擦りあわせるタイミングについては案文確認中までです。
原本として仕上がったときには訂正できない可能性が高いため、物件探しの段階から希望内容や交渉したい箇所は明確にしておき、確認漏れがないようにしましょう。
また基本的に、賃貸人に有利に作られている契約書ですが、賃借人は自由に交渉することができます。
しかし、あまりに交渉が多いと不信感を与えてしまい、契約の話自体がなかったことになりかねないため、絶対に譲れない部分や尋ねたい部分などをまとめることが重要です。
いかがでしたでしょうか。
契約書といった文面だと、形式ばっていて何が書いてあるのか分からない、と
読み飛ばす方もいたでしょうが、中身について理解していただけましたか?
事務所(オフィス)賃貸借契約書をすべてて読まなくても構いません。
特約→条文の順で、この記事で挙げた特約+ポイント6点を押さえるだけで、
後のトラブル回避に繋げることができます。
この記事を読んだあなたが、トラブル回避も含め、不利にならないように賃貸借契約書の交渉ができる力になれれば幸いです。