失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
オフィス移転では、物件探しだけでなく保証会社の審査対応も重要なポイントです。特にスタートアップ企業や移転経験の少ない企業では、「保証会社の審査に通るだろうか」「どのような書類を準備すればよいのだろうか」と不安を感じるケースも少なくありません。
本記事では、オフィス保証会社の審査で確認される主なポイントや、事前に準備しておきたい書類、審査対策の考え方について解説します。なお、具体的な審査基準は保証会社ごとに異なり、個別事情によって判断されます。
法人のオフィス契約では、保証会社(賃貸保証委託契約)の利用を求められる場合があります。
国土交通省では、家賃債務保証業者の適正な運営を促進するため、「家賃債務保証業者登録制度」を運用しています。
個人向け賃貸の審査とは異なり、法人契約では事業継続性や財務状況などが確認されることがあります。審査基準は保証会社によって異なりますが、一般的には以下のような項目が確認されます。
決算書(貸借対照表・損益計算書)や試算表などを通じて、企業の財務状況が確認される場合があります。
主な確認項目として、
売上規模
利益状況
現預金残高
純資産の状況
などが挙げられます。
事業内容が明確であるか、法令違反リスクや反社会的勢力との関係がないかなどが確認されます。
また、事業実態や事業の継続性について説明を求められる場合もあります。
設立間もない企業の場合は、決算実績だけでなく事業計画書や資金調達状況などの追加資料提出を求められることがあります。
そのため、創業間もない企業は将来の事業見通しを説明できる資料を準備しておくとよいでしょう。
法人契約であっても、代表者が連帯保証人となるケースがあります。保証会社によっては、代表者個人の信用状況が審査時の参考情報として確認される場合があります。
なお、信用情報機関の情報を利用するかどうかは保証会社によって異なります。
保証会社によっては、業界団体や自社データベースなどを通じて過去の契約履歴を確認する場合があります。
詳細な確認内容は保証会社ごとに異なるため、事前に必要書類や審査条件を確認しておくことが重要です。
オフィス移転は規模や条件によって異なりますが、一般的には数か月から1年程度かけて進められます。
以下は一例です。
▼12ヵ月前〜9ヵ月前
プロジェクト発足・予算策定
▼6ヵ月前後
現オフィスの契約条件確認
※解約予告期間は契約によって異なります。
▼5ヵ月前〜4ヵ月前
物件選定・内見・事前審査
▼3ヵ月前
本審査・契約締結
▼2ヵ月前
内装・設備計画
▼1ヵ月前
各種届出準備
▼移転当月
引越し実施
原状回復工事
業務開始
経営陣への説明を行う際には、シミュレーションを作成しておくと検討しやすくなります。
保証会社利用時には、敷金条件や保証料設定によって初期費用構成が変わります。
そのため、保証会社を利用することで初期費用負担が軽減される場合もあれば、保証料が追加発生する場合もあります。
契約条件を比較しながら、総額で検討することが重要です。

スタートアップ企業や投資先行型企業の場合、追加説明や補足資料を求められることがあります。
その際は、
などを整理しておくと説明しやすくなります。
また、保証料や契約条件について相談できる場合もあるため、不明点は仲介会社や保証会社へ事前に確認しておくとよいでしょう。
契約内容を十分確認せず移転を進めると、新旧オフィスの賃料が重複する可能性があります。
対策として、早い段階で契約書を確認しましょう。
退去時に想定外の費用発生につながることがあります。
原状回復の範囲や見積もりは早めに確認しておくことが重要です。
審査時に必要資料の提出が遅れると契約スケジュールに影響する場合があります。
事前に必要書類を確認し、準備を進めておきましょう。
万が一審査に通らなかった場合でも、契約条件や利用する保証会社によっては再検討できる場合があります。
保証会社によって審査基準は異なります。
オーナーや仲介会社と相談し、別の保証会社を利用できるか確認してみましょう。
敷金や保証条件の変更によって再度相談できる場合があります。
事業計画書や資金調達資料などを提出することで、事業状況を補足説明できる場合があります。
はい、設立1年未満の企業でも審査を受けられる場合があります。
ただし、決算実績が少ないため、事業計画書や資金調達資料、受注実績などの追加資料の提出を求められることがあります。創業間もない企業は、事業の継続性や資金状況を説明できる資料を準備しておくとよいでしょう。
赤字決算であっても、必ずしも審査に通らないわけではありません。
保証会社によって審査基準は異なりますが、手元資金の状況や資金調達実績、今後の事業計画などが総合的に確認される場合があります。赤字の理由を説明できる資料を用意しておくとスムーズです。
契約条件によって異なります。
保証会社を利用する場合でも、代表者が連帯保証人となるケースがあります。一方で、保証会社のみで契約できる場合もあるため、事前にオーナーや保証会社へ確認しましょう。
審査期間は保証会社や申込内容によって異なります。
一般的には数日から数週間程度で結果が出るケースがありますが、追加資料の提出が必要な場合はさらに時間を要することもあります。審査期間は保証会社や申込内容によって異なりますので詳細は利用する保証会社へご確認ください。
オフィス移転のスケジュールに影響しないよう、余裕を持って準備を進めることが大切です。
オフィス保証会社の審査では、企業の財務状況や事業内容、契約条件などが総合的に確認されることがあります。
ただし、審査基準は保証会社によって異なるため、事前に必要書類を整理し、自社の状況を説明できる準備をしておくことが重要です。
特に設立間もない企業や投資先行型の企業は、事業計画や資金状況を説明できる資料を用意しておくとスムーズです。
オフィス移転は物件選定だけでなく、保証会社対応や契約条件の確認も重要なポイントです。移転計画に不安がある場合は、専門会社へ相談しながら進めることをおすすめします。
保証会社の選定や必要書類の準備に不安がある方は、
物件探しから保証会社対応までお気軽にご相談ください。

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。