失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
オフィスの解約手続きは、解約予告の提出から原状回復工事、明け渡しまで複数の工程があります。
契約内容を十分に確認しないまま進めると、想定外の費用負担やスケジュール遅延につながる場合があります。
特に法人オフィスでは、住居用賃貸と比較して解約予告期間が長く設定されているケースも多く、移転計画と並行して退去準備を進めることが重要です。
本記事では、オフィス解約の基本的な流れや契約書で確認すべきポイント、退去時の注意事項について解説します。
オフィスの解約手続きを進める際は、まず賃貸借契約書の内容を確認しましょう。
特に以下の3点は重要です。
不動産の賃貸借契約では、解約予告期間が設定されています。
契約内容によって異なりますが、3か月前、6か月前、12か月前などさまざまなケースがあります。
解約予告期間を過ぎてから退去を決めた場合、想定より長期間賃料負担が発生する可能性もあります。
そのため、移転を検討し始めた段階で契約書を確認しておくことが重要です。
退去時には、契約内容に基づいて原状回復工事が必要となる場合があります。
確認しておきたい項目は次のとおりです。
・どこまで原状回復が必要か
・スケルトン返しが必要か
・引き渡し時の状態が基準になるか
・残置物の取り扱いはどうなるか
契約内容によって工事範囲は大きく異なるため、早い段階で確認しておきましょう。
オフィス契約では敷金や保証金を預託しているケースがあります。
確認しておきたいポイントは、
・返還時期
・償却の有無
・原状回復費用との精算方法
です。
退去後すぐに返還されるとは限らないため、資金計画にも影響します。
オフィス退去では工事区分の理解も重要です。
工事区分 | 費用負担 | 主な対象 |
|---|---|---|
A工事 | 貸主 | 共用部や建物主要設備 |
B工事 | 借主 | ビル設備との接続・変更工事 |
C工事 | 借主 | 内装・間仕切り・床・壁など |
実際の区分はビルによって異なる場合があります。
原状回復費用の見積もりを確認する際は、工事区分ごとの内容を整理しておくことが重要です。
オフィス解約は、一般的に以下の流れで進みます。
まずは解約予告期間や原状回復条件を確認します。
新オフィス探しと並行して退去スケジュールを組み立てます。
契約で定められた方法に従い、貸主または管理会社へ解約通知書を提出します。
工事内容の確認や見積もり取得を行います。
新オフィスへの移転を実施します。
契約内容に沿った工事を行います。
貸主や管理会社による確認後、鍵を返却して退去手続き完了となります。
解約通知書は、契約で定められた期限までに提出する必要があります。
提出方法も契約によって異なるため、
・郵送
・指定書式
・電子申請
などの条件を確認しておきましょう。
解約通知書を提出した後は、
・送付記録
・受領記録
・メール履歴
などを保管しておくと安心です。
後日の確認やトラブル防止につながります。
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引越し日ばかりに注目し、原状回復工事の日程を確保できないケースがあります。
対策
退去日から逆算し、
・引越し
・工事
・明け渡し
のスケジュールを整理しましょう。
前入居者から引き継いだ設備や造作について、退去時に撤去が必要かどうかを確認していないケースがあります。
対策
入居時の記録や契約書を確認し、不明な点は管理会社へ事前確認しておきましょう。
退去後の資金繰りを考慮せず、敷金返還を前提に計画しているケースがあります。
対策
契約書に記載されている返還条件や返還時期を確認しておきましょう。
原状回復費用は物件や工事内容によって大きく異なります。
そのため、
・工事範囲
・工事区分
・見積もりを早めに出してもらい内容を十分確認することが重要
特に原状回復工事の見積もりは、退去直前ではなく早めに取得しておくことをおすすめします。見積もり内容の確認や工事範囲の整理には一定の時間が必要となるため、準備期間に余裕があるほどスムーズに退去計画を進めやすくなります。
見積もり内容について不明点がある場合は、工事内容や数量、単価について説明を受けるとよいでしょう。
また、原状回復工事は物件ごとに条件や進め方が異なるため、
・何から手をつければよいか分からない
・退去スケジュールに不安がある
・原状回復費用を早めに把握したい
という場合は、オフィス移転の専門スタッフへ相談しながら進めることをおすすめします。
12か月前
契約内容確認
↓
10か月前
移転計画立案
↓
9か月前
新オフィス選定開始
↓
6か月前
解約通知提出
↓
5か月前
新オフィス契約
↓
3か月前
原状回復準備
↓
1か月前
引越し準備
↓
退去
原状回復工事・明け渡し
契約によって異なります。
一般的には3か月前から6か月前程度で設定されるケースがありますが、必ず契約書をご確認ください。
契約内容によって異なります。
指定された提出方法がある場合は、その方法に従う必要があります。
契約内容によります。
原状回復義務の範囲を契約書で確認してください。
契約条件によって異なります。
退去後、原状回復費用などの精算を経て返還されるケースが一般的です。
ビルオーナーや管理会社の承諾が必要となるケースがあります。
事前に確認しましょう。
オフィス解約手続きでは、
・解約予告期間
・原状回復義務
・敷金返還条件
を早めに確認することが重要です。
また、退去準備と新オフィス探しは同時並行で進める必要があります。
移転プロジェクト全体を見据えながら計画的に進めることで、スムーズな退去につながります。
「解約予告の期限を確認したい」
「原状回復費用について相談したい」
「移転スケジュールを整理したい」
このようなお悩みがある場合は、オフィス移転の専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
注釈
※解約予告期間、原状回復義務、敷金返還条件は物件や契約内容によって異なります。
※工事区分(A工事・B工事・C工事)の運用はビルごとに異なる場合があります。
※本記事は一般的なオフィス賃貸借契約に関する情報であり、個別案件の契約条件や法的判断を示すものではありません。
出典・参考資料
・e-Gov法令検索「民法」
・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
・国土交通省 建築・不動産関連資料

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。