失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
近頃「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」など、通常のオフィスとは違った名前を耳にすることが多くなってきています。
それぞれ何が違うのか、どんな人が利用しているのかなど、気になる方も多いのではないでしょうか。
特に起業を考えている方にとっては、働き方により通常のオフィスを構えるよりも、費用を抑えることができますので、上手に活用していきたいところです。
そこでこの記事ではバーチャルオフィスとは何なのか、またバーチャルオフィスの活用方法に関して、事例をとおしてご紹介します。
レンタルオフィスとの違いも紹介しますので、さまざまな働きの中から選択肢のひとつの判断材料にしてみてください。
「バーチャルオフィスとは」、実際には入居せずに住所や電話番号を借りて会社を作り、起業ができるサービスのことです。
ビジネスを行うための必要最低限のサービスをレンタルすることができるので、スタートアップで費用をかけられない方にオススメのサービスです。
似たようなサービスとして「レンタルオフィス」というサービスがありますが、それぞれ比較していくとバーチャルオフィスのことが分かりやすくなります。
具体的にバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いを見てみましょう。
費用だけで考えると、バーチャルオフィスはレンタルオフィスと比べると費用を抑えることができます。
しかし、バーチャルオフィスにはさまざまなオプションサービスが存在するため、かえって月額費用がレンタルオフィスに比べて高くなってしまうケースもあります。
あくまで一般的にかかる費用として参考にしてください。
また、そのほかのサービス、住所の立地条件などはほとんど差がありません。
というのも、サービスを提供している会社の特色によっての違いはありますが、バーチャル・レンタルオフィスの違いは「業務スペースの有無」によるところが大きいため、さほど違いはありません。
業務スペースも借りれば「レンタルオフィス」となり、スペースは借りず必要な住所・電話番号だけを借りると「バーチャルオフィス」と呼ぶのです。
こういった業務スペースの活用の仕方により呼び名が変わるため、バーチャルオフィス・レンタルオフィスどちらのサービスも扱っている所も多く存在します。
そのため、個人的にはこれからの仕事の変化に合わせて選べるように、レンタルオフィスにも対応できるバーチャルオフィスを利用することをオススメします。
バーチャルオフィスで、主に受けられるサービスをご紹介します。
必要に応じて活用すると、費用と手間を抑えることができますので、ぜひ参考にしてみてください。
■コラム■
ちなみに、バーチャルオフィスは内見から契約まで、最短一週間で終わらせることも可能です。
審査も1日~2日くらいで終わるため、時間をかけずに契約まで持っていくことができます。
バーチャルオフィスは費用を抑えるだけでなく、起業をするためのサポートを受けることができたり、場所を問わず仕事をすることが可能です。
しかし、銀行口座の開設が困難になったりと、デメリットも存在します。
デメリットをしっかり確認しておかないで契約すると、後々事業展開に支障をきたし、引越しをし直すという手間がかかってくることもあります。
ここではそんなメリット・デメリットをまとめておりますので、バーチャルオフィスで働くことを検討している方は、よいところだけではなくデメリットの部分も必ず把握しておいてください。
最低限知っておいてほしいデメリットと、その対策をいくつかあげておきますので参考にしてみてください。
出会い系業者や振込詐欺グループのほとんどがバーチャルオフィスを使っていたという背景もあり、対企業相手にしっかりとしたビジネスをしていくのであれば、バーチャルオフィスのこうしたデメリットが信用に響く可能性があります。
これから起業を考えているのであれば、こうしたデメリットを考慮し、メリットとデメリットの全体的なバランスを見極める必要があります。
また、業種によってはこのデメリットが致命的になる場合もありえるので、事前に専門家に相談しておくことが何より大切になってくるでしょう。
ここまでバーチャルオフィスのメリット・デメリットをご説明してきましたが、少しずつバーチャルオフィスが何か、わかってきたでしょうか。
ここでは実際に利用している人達の声をご紹介していきます。
どういった方が利用しているのか、利用してみてどうだったのか、バーチャルオフィスの内側までお伝えしますので、実際の事例を参考にしてみてください。
実際にバーチャルオフィスを利用している業種は多岐に渡りますが、事務所を構えず仕事がしやすい業種の方々に人気があります。
スタートアップの方に嬉しいサービスが整っている中で、特にウェブサイトの運営、コンサルタント営業、といった業種が向いています。
こういった業種の方は、自らお客様の元へ行く方が多い、または基本的に来客が無い仕事です。
そのため、スタートアップで来客も少なく、一人で仕事をする予定の人には、ぜひともバーチャルオフィスを活用してみてほしいです。
逆にバーチャルオフィスが向かない業種というのは、来客が多く実際に顔を合わせて打ち合わせをする仕事が多い業種です。
バーチャルオフィスは、事務所がなくても仕事ができるようにサービスを整えていますので、必ずしも来客対応まで手厚くサービスを完備している訳ではありません。
こういった方は、スタートアップであってもバーチャルオフィスよりは、レンタルオフィスの方が向いているかもしれません。
ここでは、実際にバーチャルオフィスを活用した事例をご紹介します。
始める前は不安が多いとは思いますが、こういった実体験を知ることで、バーチャルオフィスの利用を検討する材料のひとつにしてみてください。
3種類の事例をご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
それぞれバーチャルオフィスの活用方法も違いますが、上手に利用することで事務所を構えずとも仕事を向上させることができます。
ほかにもさまざまな業種の例がたくさんありますので、同じような使い方をしている例を探してみてください。
バーチャルオフィスを探すとき、メリットやデメリットを考慮するのはもちろんですが、注目すべきポイントがいくつかあります。
やみくもに色々なバーチャルオフィスを見ても、迷うだけになってしまいますので、選ぶときのポイントを紹介します。
バーチャルオフィスは実体のないオフィスですので、住所や電話番号さえ借りればよいと考え、事前にしっかりとサービス内容を確認していない失敗例が多くあります。
その事例のいくつかを、ご紹介します。
- 後で法人登記をしようとしたが対応していなかった
- 秘書サービスを利用したが、外国語に対応していなかった
- シェアオフィスとして利用可能なはずが、いつも混んでいて利用できない
こういった失敗をしないために、バーチャルオフィスを探す前には
①どういったサービスが必要なのか
②そのサービスを扱っているのか、
という点でサービスを見比べてみてください。
バーチャルオフィスの料金プランには、不要なオプションがセットとなっている場合があります。
また、オフィスを借りない場合、本来不必要である保証金や原状回復費を請求し、利益にしている業者もあります。
ひとつひとつの費用が安いといっても、不必要な費用が積み重なって、結局トータルでレンタルオフィスや事務所を借りるよりも高くなってしまうことがあります。
そのため、契約をする際はサービス内容・初期費用にかかる内訳をしっかり確認することが大切です。
また、最低限のサービスのみ利用したいという方は、必要なサービスをひとつひとつ選択できるような料金設定の所がよいでしょう。
バーチャルオフィスで住所を借りるといっても、実際は拠点とする建物があります。
その建物は雑居ビルの1フロアから、駅前の高層ビルのフロアであったり、建物のグレードだけで見ても大きく差があります。
実際にフロアを使いたいという方は少ないため、こういった住所を確認しないことが多くあります。
お客様が実際に検索したときのことを考え、「自分のビジネスのレベルに合っているのか、ここの住所を借りて不自然さはないか」という点は、確認しておきたいところです。
例えば、来客がないのに駅前高層ビルの住所を借りているといった場合は、無駄に費用がかかり過ぎます。
逆に、高額な商品を扱っているのに、住所先の建物が汚い雑居ビルなどになっていないかなど、自分のビジネス内容に合わせたバーチャルオフィスを選びましょう。
実際にバーチャルオフィスを借りる場合も、通常の事務所と同様に審査が必要になります。
契約までの流れは、①問い合わせ→②内覧→③申し込み・審査→④契約の順番です。
まずは気になるバーチャルオフィスがあれば、問い合わせをして、内覧を申し込みます。
住所だけ借りて自宅で仕事をしたいという方も、はじめはバーチャルオフィスの事務所を内覧し、そこでサービスの説明を受けます。
最近では、この事務所を構えない働き方を悪用するケースも多いため、事前に直接会うことが契約の条件ということが一般的になっています。
気に入った場合は、そのまま申し込みの手続きをして、審査に進みます。
この審査に必要なのが、「事業内容説明」です。
どういった会社なのかを説明する、事業内容説明書の提出を求められることもあります。
また、これから会社を立ち上げるのであれば、契約は「個人」となりますので、身分証明書と住民票の提出が必要になります。
これらの書類を吟味した上で審査がおり、無事契約することができます。
バーチャルオフィスはスタートアップの場合や、一人で仕事をするような方にとっては、嬉しいサービスが多く備わっています。
しかし、費用を抑え時間もそこまで使わず住所を取得できる代わりに、法人銀行口座の取得が困難・許認可が下りにくいなどのデメリットもあります。
「こんなはずじゃなかった」といった事態を回避するために、事前にデメリットを確認した上で、バーチャルオフィスを借りましょう。
問題をクリアすることができれば、バーチャルオフィスはSOHOワーカーやフリーランスなど、幅広い仕事の仕方を可能にする便利なサービスに間違いないです。