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サテライトオフィスとは?必要性やメリット・デメリット、種類ごとの事例などを解説!

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サテライトオフィスとは?必要性やメリット・デメリット、種類ごとの事例などを解説!

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本社から離れた場所に設置されたオフィスを指します。
2020年4月の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言以降、在宅勤務が増加しましたが、ネット環境の問題で生産性が向上しないという課題も出てきました。
そのため、ネット環境が整い、会議スペースも用意されたサテライトオフィスの需要が高まりました。
例えば、東京商工会議所や株式会社スペースマーケットがサテライトオフィスの貸し出しサービスを展開しています。
新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し、サテライトオフィスの導入企業数も増加する見込みです。

サテライトオフィスと支店・支社・分室の違い

本社以外で働くスペースを設けるという点は同じですが、設置場所に対する意識付けが異なります。
支社・分室は事業や業務という視点から最適な場所を選んで設置されています。
例えば、売り上げが上がっている地域に増やす、新規顧客を得たいエリアに設置するなど、会社の売上や利益目線で設置場所が決まります。
一方、サテライトオフィスは社員目線で、働き方や利便性を意識して設置されています。
例えば、社員の通勤ストレスを軽減させる、ワークライフバランスを実現させるなど、社員の働き方や満足度を重視して設置場所が決まります。
このように支社や分室は事業や業務の視点から設置されるのに対し、サテライトオフィスは社員の働き方や満足度を重視して設置されます。

サテライトオフィスが注目される背景

少子高齢化により労働人口が減少する中、サテライトオフィスは労働可能な人材を確保する取り組みとして注目されています。
リクルートワークス研究所の最新の報告書「未来予測2040」によると、2040年には日本で約1,100万人の労働力不足が予測されています。
現在働いていないが今後働きたいと考えている人のうち、「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」は、全体で約200万人に上るとされています。
このように、サテライトオフィスの設置は、働く意思のある人々に新たな就業機会を提供し、労働人口の確保に寄与する重要な手段となっています。

《場所別》サテライトオフィスの種類

1.都市型サテライトオフィス

営業活動など、移動中の作業拠点として活用される目的で設置されたサテライトオフィスです。
外出先からオフィスまで行き来する時間を短縮し、時間を効率的に使うことができます。

2.郊外型サテライトオフィス

郊外のベッドタウンや都心のオフィスまでの間に設置し、周辺に住む従業員が利用することを目的としたサテライトオフィスです。
通勤時間の短縮により、介護・育児との両立を図ることができます。

3.地方型サテライトオフィス

雇用の促進や自然に囲まれた環境で、人間らしい生活の実現、災害などの非常時リスクへの対応として期待されるサテライトオフィスです。
都心と比べ賃料が安いというメリットもあります。

《運用方法別》サテライトオフィスの種類

1.専用型サテライトオフィス

自社や自社グループ専用の施設として利用できるサテライトオフィスです。
新しく一室借りてサテライトオフィスを用意するだけでなく、既存の事業所内にスペースを設ける場合もあります。
この場合は通常業務をおこなっているフロアとは分けて、スペースを設置しています。

2.共用型サテライトオフィス

複数の企業が共同で利用できるサテライトオフィスです。
共用型サテライトオフィスの中には、情報交換会や交流イベントを開催している施設もあり、仕事場の確保だけでなく、企業間のコミュニケーションやビジネスの場としても活用されています。
専用型と違い、自社で一からサテライトオフィスを設置するわけではないので、比較的コストを抑えて設置することができます。

サテライトオフィスのメリットとは

サテライトオフィスには、時間の効率化、人材確保・離職抑制、災害時のリスク軽減など、多くのメリットがあります。これらのメリットを詳しく見ていきましょう。

1.時間の効率化・生産性の向上

都市型や郊外型のサテライトオフィスでは、通勤時間や移動時間の短縮が可能です。
これにより、生産性の向上、社員のワークライフバランスの実現、企業のイメージアップなどの効果が期待できます。
ザイマックス不動産総合所の調査によると、通勤時間が短い人は生産性やエンゲージメントが高く、通勤ストレスが低いことがわかっています。
通勤時間の短縮により、育児や介護との両立がしやすくなり、ワークライフバランスが向上します。
引用元:ザイマックス不動産総合研究所 「通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響

2.人材確保・離職抑制

郊外にサテライトオフィスを設置することで、育児や介護をしている人材の確保や離職防止が図れます。
地方型サテライトオフィスでは、地方に住む優秀な人材を確保でき、自然豊かな環境で新しいアイディアの創出も期待できます。

3.BCP

BCP事業継続計画とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、企業が重要な業務を継続または早期に復旧するための計画や対策のことです。
複数の拠点に業務機能を分散させることで、災害時などの非常事態においても業務停止のリスクを軽減できます。
不測の事態に備えることで、業務の継続性を確保し、顧客流出や企業の信頼損失を防ぐことができます。

4.コスト削減

サテライトオフィスの導入は、企業にとって大きなコスト削減のメリットがあります。
まず、従業員が自宅や近隣のサテライトオフィスで働くことで、通勤にかかる時間や交通費を削減できます。また、中央オフィスのスペースや設備の維持費用も削減できるため、全体的な運営コストが低減します。
さらに、サテライトオフィスを活用することで、従業員のワークライフバランスが向上し、結果として生産性の向上にもつながります。

サテライトオフィスにデメリットはある?

「社内のコミュニケーションに支障がある」「情報漏洩が心配」といったデメリットもあります。
これらの対策として、進捗状況の共有や定期的なビデオ会議、持ち出しモバイルのセキュリティ強化、会社支給のポケットWi-Fiの使用などが考えられます。

企業によるサテライトオフィスの活用事例2選

サテライトオフィスの導入事例を、都市型・郊外型サテライトオフィスと地方型サテライトオフィスの二つのタイプに分けて紹介します。

1.日立製作所の事例(都市型・郊外型サテライトオフィス)

(1)導入企業情報
・社名: 株式会社日立製作所
・業種: 電気通信事業など
・従業員数: 28,000人(2024年3月現在)

(2)実施内容
・計64拠点のサテライトオフィスが利用可能(2019年10月時点)。
・サテライトオフィスは、主に出張者の利用を想定した「都心型」と、社員の自宅近くに設置する「住居近接型」があり、社員の通勤ルートも考慮して設置場所を決定。
・日立アーバンインベストメントが運営する「Biz Terrace」では、オフィスと同等のセキュリティ環境が整えられ、パソコンも完備。

(3)導入成果
・利用者数の増加
サテライトオフィス開設当初の2016年は月の利用者が3,000人に満たなかったが、拠点を増やすごとに利用者も増え、現在では日立グループ全体で月間延べ5~6万人が利用。
・通勤時間・移動時間の短縮
・アンケート調査によれば、利用者の40%が通勤時間や移動時間の短縮効果を実感。25%の人が隙間時間を利用理由に挙げ、時間短縮によってできた時間を訪問や提案に充てている。
・エンゲージメントや仕事のやりがいアップ
社員の意識調査では、エンゲージメントや仕事のやりがい、仕事とプライベートの両立がやりやすくなったという項目がアップ。
引用元:マイナビニュース「月間5万人以上がサテライトを利用する日立のテレワーク制度とは」

2.NTTコミュニケーションズの事例(地方型サテライトオフィス)

(1)導入企業情報
・社名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
・業種: 電気通信事業など
・従業員数: 9,050人(2024年6月現在)

(2)実施内容
・サテライトオフィス「大船渡市ふるさとテレワークセンター」、シェアオフィス「GEEK HOUSE大船渡」の構築。
・都市部企業やフリーランスなどのIT技術者がテレワークを実践するとともに、テレワーカーによるワークショップの開催などを通じた地域活性・地域人材の底上げや、テレワーカーと地元住民の交流を通じた人材の定着。

(3)導入成果
・人材確保
富士ソフト社員2名、フリーランスIT技術者25名、富士ソフトによるIT技術者現地雇用3名の定着。
・地域創生
地元高校生・住民・企業などを対象としたワークショップ・アイデアソン・ハッカソン等を計8回開催し、約100名が参加。
・ワークライフバランス・生産性・満足度の向上
通勤時間短縮にともなうプライベート時間増加、残業時間の短縮。
・サテライトオフィス運営ノウハウの蓄積
業務体制・労務管理の工夫、ICTツールの活用、地域交流のプログラム実施。
引用元:NTT東日本「サテライトオフィス・リモートワーク環境の実現」

サテライトオフィスに関する助成金・補助金、支援(最新情報)

働き方改革や地方創生を推進するサテライトオフィスは、国や地方自治体から助成金や補助金が提供されています。
サテライトオフィスを設置するにはコストがかかるため、以下の支援策を検討しましょう。

1. サテライトオフィス設置等補助事業

東京都では、企業や団体が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助しています。
補助対象は大企業、団体、NPOを含む企業等および市町村で、補助要件は以下のとおりです。
(1)サテライトオフィスの整備および運営が一体となった事業計画(既に運営している場所の改修は対象外)
(2)都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置し、複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
(3)オフィス面積は50㎡以上で、複数の利用者が一度に利用できる席数を確保していること(5席以上)
(4)情報セキュリティが確保されたWi-Fiなどのネット環境の整備、オフィス利用に必要な備品類の整備
補助限度額は、整備・改修費で2,000万円、運営費で800万円/年(最大2年)で、補助率は2/3です。
引用元: (公財)東京しごと財団「サテライトオフィス設置等補助金」

2. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

厚生労働省では、在宅またはサテライトオフィスなどのテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施に必要な費用の一部を助成しています。
支給対象は以下のいずれかに該当する事業主です。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主
(2)テレワークを新規導入(試行的な導入も含む)する事業主、またはテレワークを継続して活用する事業主

支給対象となる取り組みとして、以下のいずれか1つ以上を実施している必要があります。
(1)テレワーク用通信機器の導入、運用
(2)就業規則/労働協定などの作成/変更
(3)労働管理担当者に対する研修
(4)労働者に対する研修、周知/啓発
(5)外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
支給額は成果目標の達成状況により変動し、補助率は3/4(達成時)または1/2(未達成時)です。
引用元: (公財)東京しごと財団「サテライトオフィス設置等補助事業補助金」

3. お試しサテライトオフィス

総務省では、働き方改革やサテライトオフィス開設に向けた検討を進めている企業に対して、選定した地方公共団体が提供する執務環境で実際に執務を体験できる取り組みをおこなっています。
執務環境の提供や地域紹介イベント、既参入企業とのコミュニケーションの場を設けるなど、本格的なサテライトオフィスの設置を誘致しています。
引用元: 総務省「令和3年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金地域サテライトオフィス整備推進事業)」 に係る提案の公募」

サテライトオフィスの導入を検討する際の注意点・ポイント

サテライトオフィスの導入を検討する際には、以下の注意点やポイントを考慮することが重要です。

1.計画と準備

(1)目的とニーズの明確化:
サテライトオフィスを導入する目的を明確にし、企業のニーズに合った設置場所や運用方法を選定します。(2)コストの見積もりと予算管理:
初期費用や運営費用を見積もり、予算を確保します。助成金や補助金の活用も検討します。
(3)法的・規制の確認:
労働基準法や労働安全衛生法などの法的規制を確認し、遵守します。

2.運用と管理

(1)セキュリティ対策
情報漏洩や不正アクセスのリスクを防ぐため、VPNの導入やポケットWi-Fiの使用、持ち出しモバイルのセキュリティ強化をおこないます。
(2)労務管理と業務効率化
労働時間の管理や業務進捗の把握をおこない、労働管理システムやプロジェクト管理ツールを導入します。
(3)コミュニケーションの確保
定期的なビデオ会議や進捗状況の共有、チャットツールの活用でコミュニケーションを円滑に保ちます。

3.社員のサポートと評価

(1)社員の意識改革と研修
テレワークに関する研修や働き方に対する意識改革をおこない、社員が新しい働き方に適応できるようサポートします。
(2)助成金・補助金の活用
国や地方自治体から提供される助成金や補助金を活用し、設置コストを抑えます。
(3)導入後の評価と改善
定期的に評価をおこない、問題点や改善点を洗い出し、社員からのフィードバックを収集して運用方法や設備の改善をおこないます。
これらのポイントを考慮することで、サテライトオフィスの導入がスムーズに進み、効果的な運用が可能になります。
導入を検討する際には、これらの注意点をしっかりと確認し、計画を立てて進めてください。

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まとめ

サテライトオフィスの導入は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響を受けた働き方改革の一環として、企業にとって重要な取り組みです。
都市型、郊外型、地方型といった多様な設置場所や、専用型、共用型といった運用方法を選択することで、企業のニーズや社員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が実現できます。
サテライトオフィスの導入には初期費用や運営費用がかかりますが、助成金や補助金を活用することでコストを抑えることが可能です。
また、セキュリティ対策や労務管理、コミュニケーションの確保など、運用面での工夫も重要です。
導入後は定期的な評価と改善をおこない、社員のフィードバックを反映させることで、より効果的な運用が期待できます。
サテライトオフィスを活用することで、通勤時間の短縮やワークライフバランスの向上、人材確保や離職防止、災害時のリスク軽減など、多くのメリットを享受できるでしょう。
これらのポイントを踏まえ、サテライトオフィスの導入を検討してみてください。

執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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