失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
起業を成功させるためには、自社に合ったオフィス選びが欠かせません。しかし、一般的な賃貸オフィスでは敷金や家具購入などで高額な初期費用が必要となり、ハードルを感じる方も多いでしょう。
そんな中、注目を集めているのが「シェアオフィス」での起業です。
初期費用を抑えつつ、ビジネスに必要な環境が整うため、特にスタートアップや小規模事業主に人気があります。
この記事では、シェアオフィスで起業する際のメリットや注意点、費用面について解説します。
これから起業を計画している方は、ぜひ参考にしてみてください。
起業する際の拠点として、シェアオフィスが選ばれるケースが増えています。
ここでは、シェアオフィスで事業を始めるメリットについて詳しく見ていきましょう。
起業する際にシェアオフィスを活用する大きな魅力のひとつは、初期費用を大幅に軽減できる点です。
従来の賃貸オフィスでは、契約時に敷金・礼金・内装工事費などが必要となり、初期費用が大きな負担となります。
しかし、シェアオフィスではそのような費用が省かれるケースが多く、月額賃料の1~3カ月分程度の敷金や契約手数料のみで済むことが一般的です。
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従来型賃貸オフィス |
シェアオフィス |
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敷金 |
月額賃料の6~12カ月分 |
月額1~3カ月分 |
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内装工事費 |
数十万円~百万円超 |
ほぼ不要 |
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オフィス家具 |
要購入 |
基本完備 |
さらに、業務を開始するのに必要な設備も最初から整っているため、追加投資も必要ありません。
「ビジネスが軌道に乗るまではコストを抑えたい」と考える方に適しているでしょう。
シェアオフィスでは、多様な交流の場が日常的に広がっています。同じスペースを利用するビジネスパーソンや起業家との自然な交流が可能で、アイデアや知識を交換できる機会もしばしばあります。
例えば、定期的に開催される異業種交流会では、新たなパートナーシップが築かれる成功例も少なくありません。
また、日常的なランチタイムや共有スペースでの何気ない会話から、思わぬビジネスのきっかけが生まれることもあるでしょう。
シェアオフィスは単なる作業場所に留まらず、**新たなビジネスのヒントや縁を見つける「プラットフォーム」**として機能する場でもあります。
孤立しがちなスタートアップやフリーランスにとって、人脈を広げられる環境が支えとなり、成長を後押しする大きな力となるでしょう。
シェアオフィスでは、ビジネスに必要な設備やサービスが充実しています。
多くのシェアオフィスでは、以下のようなサービスが標準で備わっています。
● **デスク・チェア・オフィス家具
**● **無料で利用できる高速Wi-Fi
**● **コピー機などの複合機
**● 大小さまざまな会議室
また、清掃サービスや郵便物の代行受け取りといった運営サポートもあり、利用者の負担を軽減します。
共有エリアでは、軽食を楽しめるカフェスペースやフリードリンクもあり、リラックスした環境での業務が可能です。
これらの設備がすでに整備されているため、利用者は家具や機材の準備に煩わされることなく、契約後すぐに事業を始められます。
ただし、会議室などの共有スペースは予約制とされている場合が多く、必要な時に利用できない可能性もあります。
シェアオフィスの契約の特徴として、事業の状況に合わせた柔軟性があげられます。
例えば、契約期間は1カ月単位から長期契約まで選択肢が豊富です。
このため、スタートアップの初期段階で短期間だけ試してみたい場合や、事業計画に沿って徐々に契約期間を延ばすこともできます。
また、更新手続きも簡単で、契約内容の変更は書類提出やオンライン申請で完了することが多く、手間が少ない点も魅力的です。
さらに、利用人数の変化にも対応でき、従業員の増減に応じて席数や部屋の広さを調整しやすい特徴があります。
例えばスペースを広げたい場合、空き状況に応じて別の区画を追加利用する手配を行うだけでオフィス空間を拡張できます。
費用に関しても、共有エリアを利用する形式ならばコストを最小限に抑えることが可能で、追加スペースの利用料も比較的リーズナブルに設定されています。
こうした契約の柔軟さにより、事業規模の変化に対応しながら、安心してビジネスを進められる環境が整っています。
多くのシェアオフィスでは、さまざまな専門的なサポートを受ける機会も得られます。
例えば、経営に関するアドバイスをもらえるセミナーを開催している施設や、税務や法務相談が可能な窓口が設けられているところも少なくありません。
また、創業者向けの助成金や補助金の案内といったサポートを受けられる施設もあり、起業家の事業成長を後押しする体制が整っています。
日々の業務で感じる課題に対するアドバイスを得られるほか、異業種との交流機会を通じて新たなアイデアを発見することもあります。
このようにシェアオフィスは物理的なスペース以上に、多角的な支援が得られる場所として注目されています。
起業を志す人やスタートアップにとって魅力的なシェアオフィスですが、豊富な選択肢があり、どの施設を選べばよいか迷う方も多いかもしれません。
ここでは、シェアオフィスを選ぶ際に注目したいポイントについて解説します。
東京都心には、起業する方々にとって理想的なシェアオフィスが揃っています。
以下では、それぞれ独自の特徴を持つ5つのシェアオフィスをご紹介します。
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施設 |
特徴 |
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クロスオフィス |
オリックスが展開するシェアオフィスで、働く人の成長を支える仕組みが充実。日比谷・六本木・新宿など、都心の主要エリアに拠点を持ち、快適なワークスペースを整備。レセプションサービスやセキュリティ対策が整い、ビジネスの発展を後押しする。 |
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WAW |
「OPENNESS」と「WELLNESS」をコンセプトに、イノベーションを生み出しやすい空間を設計。カフェスペースやサプリメントサーバーなど、健康と快適性を重視した設備が特徴。法人登記やゲスト利用も可能で、柔軟な働き方を支援する。 |
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CROSSCOOP |
ヒューリックグループが運営するレンタルオフィス。個室のシェアオフィスで、セキュリティ対策が万全。無料会議室やラウンジなどの共有施設が充実し、24時間365日利用可能。契約期間が柔軟で、企業の成長に合わせて利用できる。 |
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SENQ |
都内各地に拠点を持つシェアオフィスで、法人登記や郵便受取サービスが充実。カフェコーナーやミーティングブースなど、快適なワークスペースを完備。24時間利用可能で、ビジネスの多様なニーズに対応。 |
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xLINK |
三菱地所が運営するフレキシブルオフィス。丸の内エリアに拠点を構え、企業の本社や支社として利用可能。ラウンジや会議室などの共有設備が充実し、必要な面積を柔軟に選べるのが特徴。交通利便性が高く、企業ブランド力の向上にも貢献。 |
さまざまなニーズに応じたシェアオフィスがある中で、業種ごとに特化した施設もあります。
例えば、ITエンジニアには、特定の技術コミュニティに参加できたり、専門的なサポートが充実していたりする施設が適しているでしょう。
「HarborS 表参道」は、エンジニア特化型と謳っている東京都内でも数少ないオフィスです。
定期的に技術勉強会が開かれるほか、24時間利用可能な設備と快適なワーキングスペースが整っています。
また、ものづくり関連の専門家向けオフィスとして、プロトタイプ作成や試作品開発などを行う「MONO」があげられます。
江東区に位置する施設で、3Dプリンターやレーザーカッターなど、最新の工作機材を取り揃えた工作スペースが特徴です。
高額な機材を購入することなく利用できるため、ものづくりに携わる企業やフリーランスにとって魅力的でしょう。
そのほか、外出が多い不動産業者には、多拠点利用が可能なシェアオフィスがおすすめです。
シェアオフィスでの起業は、初期費用や月額料金を抑えながら、充実した環境を利用できる点が魅力です。
ここでは、月額利用料や初期費用の内訳を詳しく見ていきましょう。
一般的な賃貸物件での起業を検討する場合、敷金・礼金・内装工事費・デスクやチェアの購入など、まとまった資金が必要です。さらに、消耗品や備品準備、人件費やインターネット通信費なども考慮しなければなりません。
シェアオフィスでは、これらの多くが初期から整備されているため、大幅に費用を抑えられます。
初期費用は、入会金・敷金・最初の月額利用料などで構成され、一般的に月額賃料の1〜3カ月分が目安となります。
例えば、賃貸オフィスでは保証金や工事費用を含めた初期費用が相当額かかることがありますが、シェアオフィスでは20万円前後で始められる場合もあります。
デスクや椅子、通信設備は備え付けのため購入費用が不要であり、インテリア設計や工事費を削減できます。
日本政策金融公庫総合研究所が実施した「2020年度新規開業実態調査」によると、「開業費用は500万円未満」が43.7%、「500~1,000万円未満」が27.3%となっており、開業や起業にはある程度まとまった費用が必要になることがわかります。
しかし、レンタルオフィスを利用した場合、前述したほとんどの項目がすでに備わっていることになります。
つまり、開業時にレンタルオフィスを利用することで開業費用を大幅に下げることが可能です。
利用する施設の条件やオプションサービスの内容をよく確認して、自分のビジネスに最適な環境を整えましょう。
シェアオフィスでの起業には、どのような手続きが必要なのでしょうか。
ここでは、シェアオフィスの内覧から起業に必要な手続きまでの流れを解説します。
まずは自社の事業に最適なシェアオフィスを探すことから始めましょう。
事業がスタートしたらオフィスで長時間過ごすことになるため、現地での感覚や雰囲気を確認することが大切です。
希望条件を明確にし、立地・料金・設備・サービスを比較検討します。
候補をいくつかピックアップしたら、次に「内覧予約」を行い実際の施設を訪問します。
内覧では、設備の使い勝手・清掃状況・スタッフ対応・施設内の雰囲気などを直接確かめてください。
法人登記を予定している場合は、シェアオフィスの住所が登記に使用可能であるかを必ず確認しましょう。
また、契約に含まれるサービス内容や追加オプションの料金も把握し、必要に応じて見積もりを依頼してください。
気に入った施設が見つかったら、必要書類を準備して申し込みます。
契約書に署名する前には、契約期間やキャンセル条件を慎重に確認することが大切です。
特に、月額利用料に何が含まれているのか、追加費用の有無を明確に把握してください。
シェアオフィスでの起業にあたり、まず会社の基本情報を決定することが必要です。
社名・事業目的・所在地などを整理し、必要であれば法人登記の準備を進めましょう。
税理士や司法書士に依頼するのがスムーズに進める方法です。
法人登記を行う際には、法務局への申請が必要となり、以下のような手続きを踏むことになります。
● 類似商号の確認:シェアオフィスの住所で法人登記を行う場合、登記の可否を事前に把握する必要があります。同じ所在地に類似した商号がすでに登記されていないかを確認しましょう。
● 印鑑の準備:法人登記には、会社の実印(法人印)と代表者の個人印が必要です。法人印はオンライン申請する場合は不要ですが、銀行での借入れなど使用するシーンが多いため、スムーズな手続きを進められるよう作成しておきましょう。
● 必要書類の作成:登記申請書・定款・発起人の決定書・設立時取締役の就任承諾書など、法人登記に必要な書類を準備します。書類は自作することも可能ですが、専門家に依頼することでミスなく手続きを進められます。
● 登記申請の実施:法務局へ直接提出する方法のほか、郵送やオンライン申請システムを利用することも可能です。申請後、書類に不備がなければ数日で登記が完了します。
このほか、税務署への法人設立届出書や青色申告承認申請書の提出も必須です。
さらに、従業員を雇用する場合には、雇用保険や社会保険の加入手続きも進める必要があります。
必要書類や期限を事前に確認し、計画的に準備を進めましょう。
シェアオフィスで起業するケースは増えてきているものの、検討する上では疑問もともなうことでしょう。
ここでは、よくある3つの疑問とその回答について解説します。
シェアオフィスでの法人登記には、条件によって難しい場合があるため注意が必要です。
まず業種によっては、事務所の要件が法律で定められていることがあります。
例えば人材派遣業や不動産業では、面積・独立性・間仕切りの有無などが許認可条件に含まれるため、シェアオフィスでこれらを満たすことが難しい場合があるでしょう。
また、シェアオフィスの運営会社が法人登記を許可していないケースもあります。
この場合、住所利用は可能でも法人登記が認められないことがあるため、契約前に運営会社へ確認することが大切です。
シェアオフィスのセキュリティ対策は施設によって異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。
主なセキュリティ対策として、入退室管理・オートロック・受付担当者の常駐・防犯カメラの設置などの条件が整っていると安心です。
これに加え、鍵付きキャビネットやロッカーがあると荷物の盗難防止にも役立ちます。
また、Wi-Fiには暗号化やアクセス制限が設けられているか確認し、情報漏洩のリスクを避けましょう。
一方で、セキュリティ性の低い施設では、情報や物品の盗難、顧客データの流出といった問題が発生する可能性もあります。
取引先の信頼を損なうリスクを避けるためにも、契約前には必ず設備状況やセキュリティ体制をチェックするよう心がけましょう。
シェアオフィスを利用した起業では、都心のプライムエリアを住所にできることから、対外的な信用度が高まる傾向にあるものの、信用を損なう可能性もゼロではありません。
まず、法人登記すると住所が公開されるため、同じオフィスを利用しているほかの企業の評判が自社に間接的な影響を与えることがあります。
例えば、悪い口コミが目立つ企業と同じ住所を共有している場合、取引先に誤解を招く可能性も否定できません。
そのため、利用を検討する際は運営会社の信頼性やほかの利用企業の評判も調査することが安心につながります。
また、法人口座の開設時には金融機関による厳しい審査があり、シェアオフィス利用の場合、実態確認のための書類を要求されることがあります。
シェアオフィスを利用する際には、業種や施設利用の契約形態について法的な注意が必要です。特に許認可が必要な業種では、事務所の独立性や面積、鍵付き設備など、法律で定められた要件を満たす必要があります。
例えば、人材派遣業や不動産業では、共用スペースや簡易な間仕切りでは認められず、事務所要件として「専用の個室」が必要です。
また、シェアオフィスの契約形態が通常の賃貸借契約とは異なるケースもあります。
一般的な賃貸借契約では、契約期間が法律で守られる場合が多く、解約や更新についても明確な条件が設定されています。
一方、シェアオフィスの場合、契約内容が「施設利用契約」として扱われることがあり、この場合は法律で保護される賃貸借契約ほどの安定性がないことがあります。
例えば、施設運営者側が解約を簡単にできる場合や、更新の際に条件が大幅に変わる可能性があるのです。
また、解約時には敷金や保証金の返還条件が通常の賃貸借契約とは異なる場合も考えられます。
そのため、契約時には更新や解約のルールを細かく確認し、予期せぬトラブルを防ぐことが大切です。
シェアオフィスは、起業する際にコストを抑えながらも、必要な機能を備えた柔軟な選択肢として魅力的です。
毎月数千円から利用できるプランもあり、法人登記も可能な施設から、専有スペースの確保ができるオプションまで幅広く対応しています。
特に初期費用を抑えたいスタートアップ企業にとって、シェアオフィスは負担を軽減しつつ、事業の拠点としても活用しやすい環境となるでしょう。
地域ブランド力のあるプライムエリアにオフィスを構えることで、取引先への印象も向上する可能性があります。
ただし、施設の契約形態やセキュリティ体制、法律上の要件を十分に確認することが重要です。例えば、不動産業者が利用する場合、宅建業法で求められる事務所要件を満たしているかをチェックする必要があります。また、シェアオフィスのセキュリティや契約内容については事前に詳細を確認し、リスクを回避するよう心がけましょう。
柔軟な契約が可能なため、事業の成長や変化に対応しながら、スムーズにスタートできるシェアオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。
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※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しています。専門的な内容については、各分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
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