失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
セットアップオフィスは、内装やオフィス家具があらかじめ用意されている賃貸オフィスです。
内装工事の期間や初期費用を抑えやすいことから、オフィス移転の選択肢として検討されるケースがあります。
近年は、内装工事費や施工期間の負担を軽減したい企業から注目されています。
本記事では、セットアップオフィスの特徴や居抜きオフィスとの違い、メリット・デメリット、選び方のポイントについて解説します。
セットアップオフィスとは、貸主や運営会社があらかじめ内装や一部のオフィス家具を整備した状態で募集している賃貸オフィスです。
通常の賃貸オフィスでは、入居後に借主側で内装工事や什器の手配を行うケースが多くあります。
一方、セットアップオフィスでは、受付、会議室、執務スペース、什器などがあらかじめ用意されている場合があり、入居準備の負担を軽減しやすい点が特徴です。
ただし、設備内容や家具の有無、レイアウト変更の可否は物件ごとに異なります。
検討時には、募集条件や契約内容を確認することが重要です。
オフィスの移転手法には、セットアップオフィスのほかに、居抜きオフィス、レンタルオフィスなどがあります。それぞれの特徴を整理すると、以下のようになります。
区分 |
セットアップオフィス |
居抜きオフィス |
レンタルオフィス |
|---|---|---|---|
| 内装・家具の施工者 | 貸主・運営会社 | 前テナント | 運営会社 |
| 専有スペース | 自社専用の場合が多い | 自社専用の場合が多い | 個室+一部共用 |
| 原状回復 | 契約内容による | 前テナント分の扱いに注意 | 原則として運営会社規定による |
| 受付・共用サービス | 物件による | なしの場合が多い | 物件による |
| 主な対象 | 中小規模〜成長企業 | 内装を活用したい企業 | 少人数・短期利用 |
居抜きオフィスは、前テナントが使用していた内装や什器を引き継ぐ形で入居するオフィスです。
内装や什器をそのまま利用できる場合がある一方で、前テナントが施工した造作物や設備の取り扱い、退去時の原状回復範囲には注意が必要です。
一方、セットアップオフィスは、貸主や運営会社があらかじめ内装・什器を整備している物件です。
退去時の原状回復範囲が契約で整理されているケースが多く、退去費用を見通しやすい傾向があります。
ただし、いずれの場合も契約内容によって条件は異なります。入居前に、原状回復義務、家具・什器の所有権、撤去義務などを確認しましょう。
レンタルオフィスは、個室や共用スペースを利用する形態が一般的です。
会議室、ラウンジ、受付などを他社と共用するケースも多く、少人数での利用や短期利用に適しています。
一方、セットアップオフィスは、通常の賃貸オフィスに近い形で専有スペースを利用できる物件が多くあります。
自社専用の受付、会議室、執務スペースを確保しやすい点が特徴です。

通常のオフィス移転では、内装工事費や家具購入費などが発生する場合があります。
セットアップオフィスでは、内装や家具があらかじめ用意されていることが多く、初期費用を抑えられる場合があります。
特に、入居時の内装工事や什器手配の負担を減らしたい企業にとっては、検討しやすい選択肢の一つです。
セットアップオフィスでは、受付、会議室、執務スペースなどが既に整っている場合があります。
そのため、レイアウト設計や内装工事、家具選定にかかる手間を抑えやすく、移転担当者の負担軽減につながる場合があります。
内装設計や施工期間が不要なケースもあるため、通常のオフィス移転と比較して短期間で入居できる場合があります。
ただし、契約審査、通信工事、什器調整、社内手続きなどは必要になるため、実際の入居時期は物件や企業側の準備状況によって異なります。
自社で内装設備や家具を購入しないため、会計処理や資金計画の観点からセットアップオフィスが検討されるケースがあります。
なお、自社で内装や什器を取得した場合は、その取得価額に応じて減価償却の対象となることがあります。
減価償却の基本的な考え方については、国税庁「減価償却のあらまし」も参考になります。
ただし、会計処理や税務上の取り扱いは契約内容や企業の会計方針によって異なります。
詳細は税理士や会計担当者へ確認することをおすすめします。
会議室やラウンジスペース、Web会議ブースなどが整備されていることで、採用活動や来客対応における訴求要素の一つになる場合があります。
オフィス家具や什器の規格・安全性に関する情報は、一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)の公開資料も参考になります。
また、働きやすい環境づくりや社内コミュニケーションの促進を目的として、セットアップオフィスを検討する企業もあります。

貸主側が内装や家具を整備しているため、物件によっては通常のオフィスより賃料が高めに設定される場合があります。
そのため、月額賃料だけでなく、内装工事費、家具購入費、退去時費用などを含めて総合的に比較することが重要です。
会議室の位置や受付、執務スペースの配置があらかじめ決まっている場合があります。
そのため、自社独自の動線や組織体制に合わせた大幅なレイアウト変更が難しいケースがあります。
通常の賃貸オフィスに比べて募集数が限られる場合があります。
また、物件によっては中小規模区画が中心となるため、大人数での利用や大規模オフィスを希望する場合は選択肢が限られることもあります。
セットアップオフィスを検討する際は、月額賃料だけでなく初期費用や退去時費用も含めて比較することが重要です。
以下は一般的な条件を想定した参考シミュレーションです。
実際の費用や契約条件は物件や入居条件によって異なります。
<参考条件>
・契約面積:50坪
・通常オフィス:自社で内装・家具を手配
・セットアップオフィス:内装・家具があらかじめ整備されている想定
・入居期間:3年間
※本シミュレーションは当社の一般的な取扱事例をもとにした参考値です
費用項目 |
通常オフィス |
セットアップオフィス |
確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 敷金・保証金 | 物件条件による | 物件条件による | 月数・償却条件を確認 |
| 内装工事・家具購入費 | 発生する場合あり | 抑えられる場合あり | 初期費用に影響 |
| 月額賃料 | 物件条件による | 高めの場合あり | ランニングコストに影響 |
| 原状回復費用 | 工事範囲による | 契約内容による | 退去時条件を確認 |
| 移転準備期間 | 長くなる場合あり | 短縮できる場合あり | 入居時期に影響 |
今回のシミュレーションでは、入居期間や契約条件によって費用負担が異なることが分かります。
セットアップオフィスは初期費用を抑えやすい一方で、月額賃料が高めに設定される場合があります。
どちらが適しているかは、入居期間や事業計画、求めるオフィス環境によって異なります。
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現在の人数に合わせて契約したところ、入居後に人員が増え、席数や会議室が不足するケースがあります。
【対策】
現在の人数だけでなく、今後1〜2年程度の増員計画も考慮して検討しましょう。
備え付けの家具や造作物が固定されており、入居後に自由に移動できない場合があります。
【対策】
契約前に、どの家具や造作物が固定されているのか、どこまで変更できるのかを確認しましょう。
セットアップオフィスは原状回復費用が少ないと思っていたものの、契約書に詳細な復旧条件が定められていたケースがあります。
【対策】
セットアップオフィスであっても、退去時の原状回復条件は必ず確認しましょう。
原状回復の考え方や賃貸借契約に関する基本ルールについては、国土交通省が公表する不動産賃貸借関連資料も参考になります。
特に、
・通常損耗の取り扱い
・備え付け家具の扱い
・クリーニング費用
・破損時の補修範囲
などを確認しておくことが重要です。
セットアップオフィスでは、通常の賃貸オフィスとは異なる確認事項があります。
契約前には以下の点を確認しておきましょう。
内装、家具、会議室設備、インターネット環境など、どこまでが賃料に含まれているかを確認します。
備え付けの家具や什器が貸主所有なのか、借主に譲渡されるのかを確認しましょう。
所有権の所在によって、修繕・交換・退去時の取り扱いが変わる場合があります。
家具・什器の耐用年数や規格に関する一般的な情報は、日本オフィス家具協会(JOIFA)の公開資料も参考になります。
会議室や受付、執務スペースのレイアウトを変更できるか確認しましょう。
変更できる場合でも、貸主の承諾や指定業者による施工が必要になることがあります。
退去時にどこまで戻す必要があるのか確認します。
セットアップ状態で返還すればよいのか、クリーニングや補修が必要なのか、契約書で確認しておきましょう。
原状回復をめぐるトラブルを避けるための考え方は、国土交通省の不動産賃貸借関連資料でも整理されています。
セットアップオフィスでは、契約期間や中途解約条件が物件ごとに異なります。
短期利用を前提とする場合や、将来的な拡張移転を想定している場合は、契約期間や違約金の有無を確認しましょう。
オンライン会議が多い企業では、会議室やWeb会議ブースの数が重要です。
内覧時には、会議室の広さ、遮音性、予約運用、利用人数を確認しましょう。
セットアップオフィスでは、床下配線やコンセント位置があらかじめ決まっている場合があります。
自社のPC台数、複合機、モニター、サーバー利用などに対応できるか確認しましょう。
備え付け家具がある場合は、状態やサイズ、使いやすさを確認します。
自社で持ち込みたい家具がある場合は、既存家具との入れ替え可否も確認しましょう。
現在の人数でちょうどよい広さでも、将来的に人員が増えると手狭になることがあります。
将来の採用計画や部署拡大を踏まえて、余裕のあるレイアウトか確認しましょう。
セットアップオフィスは、写真や図面だけでは分かりにくいポイントもあります。
会議室の遮音性、家具の状態、執務スペースの広さ、動線、採光、共用部の使いやすさなどは、
実際に現地で確認することをおすすめします。
参考内見や確認内見も承っていますので、お気軽にご相談ください。
可能な場合があります。
ただし、備え付け家具の撤去や保管、入れ替えができるかは物件ごとに異なります。
契約前に確認しておきましょう。
ハーフセットアップオフィスとは、会議室や受付など一部の内装があらかじめ整備されており、
執務スペースの家具などは借主が用意するタイプの物件を指すことがあります。
ただし、定義は物件や募集条件によって異なるため、具体的な設備内容を確認することが重要です。
短期間で入居できる場合があるため、成長段階の企業や移転スピードを重視する企業に検討されることがあります。
ただし、契約期間や中途解約条件は物件ごとに異なります。
不要とは限りません。
契約内容によっては、クリーニング費用や破損補修費、家具の修繕費などが発生する場合があります。
退去時の条件は必ず確認しましょう。
セットアップオフィスは、内装や家具があらかじめ用意されているため、移転準備の負担を軽減しやすいオフィス形態です。
一方で、賃料水準やレイアウト変更の制約、原状回復条件などは物件によって異なります。
そのため、契約前には設備内容や契約条件を十分に確認し、自社の事業計画や働き方に合っているかを検討することが重要です。
また、図面や写真だけでは分かりにくいポイントもあります。会議室の遮音性や家具の状態、執務スペースの広さなどは実際に現地を確認することをおすすめします。
参考内見や確認内見も承っていますので、お気軽にご相談ください。
「セットアップオフィスを比較したい」
「自社に合う物件を探したい」
「費用感を確認したい」
という場合は、オフィス移転の専門スタッフへお気軽にご相談ください。
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注釈
※セットアップオフィスの内装・家具・設備内容は物件によって異なります。
※賃料、敷金、原状回復条件、契約期間は物件ごとに異なります。
※会計・税務上の取り扱いについては、税理士や会計担当者へご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別物件の契約条件や費用を保証するものではありません。
出典・参考資料
・国税庁「減価償却のあらまし」
・国土交通省 不動産賃貸借関連資料/原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
・一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)公開資料

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。