失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
社内カフェ(オフィスカフェ)は、従業員同士のコミュニケーション促進や、多様な働き方を支える空間づくりの選択肢の一つとして、近年導入を検討する企業が増えています。
一方で、導入方法によっては給排水工事や設備工事が必要となり、想定以上の費用が発生する場合があります。
本記事では、社内カフェの特徴やメリット、導入費用の目安、レイアウト計画時に確認したいポイント、導入を進める際の実務上の注意点について解説します。
働き方の多様化が進む2026年現在、オフィスは単に「作業をこなす場」から「従業員が集まることで、コミュニケーションが活性化し、アイデアが飛び交い、今まで想像もしなかった新たなアクションや発想が生まれる場」へと役割を変えています。その中心的な役割を担うのが社内カフェです。
社内カフェとは、オフィス内に設けられたカフェ風の多目的スペースです。従来の休憩室のように「ただ座って一息つく」だけでなく、心地よいデザインの家具や照明を配置し、カジュアルなミーティング、個人ワーク、社内イベントなど、時間帯や目的に応じて柔軟に活用できる空間を指します。
これまでの「社員食堂」や「休憩室」と「社内カフェ」には、実務上および目的において以下のような明確な違いがあります。
比較項目 |
社内カフェ |
社員食堂 |
休憩室 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | コミュニケーション促進・多目的利用 | 食事の提供・福利厚生 | 短時間の休息・仮眠 |
| 活用シーン | 雑談、1on1、ソロワーク、懇親会 | ランチタイムのみ | 休憩時間のみ |
| 設置スペース | 執務エリアに近接(動線上) | 専用の間仕切りエリア | 執務室から離れた閉鎖空間 |
| 導入の柔軟性 | 高い(数坪の省スペースから可) | 低い(厨房設備・広い面積が必要) | 中(畳やソファの配置のみ) |
リモートワークと出社を組み合わせるハイブリッドワークが定着する中で、オフィスには部署やチームを越えて社員同士が交流し、新しいアイデアや取り組みが生まれる場としての役割が求められています。
普段関わりの少ない他部署のメンバーや役員クラスが自然に顔を合わせることで、新たなコミュニケーションが生まれることがあります。
ABW(Activity Based Working)では、業務内容に応じて働く場所を選択します。
集中作業や打ち合わせ、軽い相談などに対応できる空間として、社内カフェを設ける企業もあります。
社内カフェは、オフィス環境や働き方に対する企業の考え方を伝える空間の一つです。
採用活動や来客対応において、企業イメージを形成する要素として活用されるケースもあります。
【引用・出典】 厚生労働省が公表している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、職場内に適切な休息・リフレッシュスペースを設置することが望ましいとされています。
「事業者は、労働者が就業の合間に適切に休息をとり、気分転換を図ることができるよう、リフレッシュスペース等の設備的配慮を行うことが望ましい。」(出典:厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」参照2026-08

自社の予算やオフィスの床面積(坪数)に合わせて、社内カフェの構築方法は大きく2つのアプローチに分かれます。
社内カフェの導入には、初期費用(イニシャルコスト)だけでなく、維持費(ランニングコスト)のシミュレーションが不可欠です。
導入費用は、主に以下の要素によって大きく変動します。
・設置面積(オフィスの広さ)
・給排水工事(水回り設備)の有無
・家具や設備のグレード
・内装工事の範囲や建物設備
以下にご紹介する費用例は、一般的な施工事例やオフィス内装の事例を参考に作成したシミュレーション(導入イメージ)です。
実際の費用は、オフィスの面積や設備条件、内装仕様によって異なりますので、具体的な金額については個別に見積もりをご確認ください。
| 費用項目 | プランA:ミニマムコーナー(5坪) | プランB:本格カフェラウンジ(20坪) |
|---|---|---|
| 内装造作費(床・壁・照明) | 150,000円(DIY・簡易間仕切り) | 3,000,000円(造作壁、特殊照明、床張替) |
| 給排水・電気工事(B工事) | 0円(水回り工事なし) | 1,500,000円(シンク新設・専用電源) |
| オフィス什器・家具購入費 | 200,000円(カウンター・スツール) | 1,200,000円(ソファ、ローテーブル等) |
| コーヒーマシン(初期費用) | 0円(レンタル契約) | 300,000円(業務用マシン購入) |
| 初期費用総額(イニシャル) | 350,000円 | 6,000,000円 |
| 月額運営費(ランニング) | 約30,000円(豆代、サーバー保守) | 約150,000円(豆・資材代、水光熱費) |
【数値の算出根拠・引用元】 本シミュレーションの費用は、以下の情報を参考に、2026年7月時点の一般的な市場価格を基に市場動向を反映して算出した参考値です。実際の費用は、物件の立地、既存設備の状況、工事内容、使用する資材のグレード等により大きく異なります。具体的な費用については、必ず個別にお見積もりをご確認ください。
・内装・什器費用:一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)が提唱する「オフィス空間における標準什器価格」および一般的な施工事例を参考に算出。
・B工事(給排水・設備)費用:監修者(株式会社ボルテックス)が過去に手がけた都心のオフィス移転・内装施工実績における平均的な設備工事単価(配管1箇所あたり30万〜50万円、床スラブ開口・床上げ工事一式)をベースに算出。
※詳細なオフィス環境基準や家具選定ガイドラインは、一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)公式ウェブサイト の「オフィス環境診断」等から確認できます。
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社内カフェの設計や工事においては、見た目の「おしゃれさ」だけを優先すると、ビルの構造や法律上の制限により、後から想定外の追加工事費用が発生するケースがあります。
【状況】:担当は本格的なカフェラウンジを作るため、執務室の中央に水道付きのカウンターバーを設置する計画を立てた。
【結果】:床下に給排水管を通すための「床スラブ開口工事」と、ビルのメイン配管への接続工事が必要となり、ビル指定のB工事業者から300万円の追加見積もりを提示された。さらに、ビル全体の電気容量(アンペア数)の限界により、業務用のエスプレッソマシンと製氷機を同時に動かすとブレーカーが落ちることが判明し、計画の大幅な縮小を余儀なくされた。
【対策】:水回りを新設する場合は、必ず契約前にビルの「給排水立管(縦に通っているメインの配管)」の位置と、専有部に割り当てられている電気容量(VA数)をビル管理会社に確認してください。
【状況】:カフェスペース内に、静かに本を読める「ライブラリー個室」を作るため、天井まで達するパーテーションで部屋を区切った。
【結果】:消防検査の際、「独立した居室」とみなされ、スプリンクラーヘッドの増設と、火災報知器(感知器)、非常照明の追加設置を消防署から指導された。これにより、45万円の予期せぬ追加防災工事費用が発生した。
【対策】:天井に30cm以上の隙間を空けるオープン型パーテーションや、可動式ブース(防音キャビン)などを検討する際も、必要となる消防設備は計画内容によって異なります。事前にビル管理会社や消防署へ確認することが重要です。

社内カフェを盛り込んだオフィス移転や大規模リニューアルを成功させるためには、解約予告期間(通常6ヵ月前)から逆算した綿密な実務スケジュールが求められます。
場面1:ビルオーナーから「給排水工事(B工事)は指定業者で150万円かかる」と言われた時
【オーナーの主張】:「ビル全体の配管に関わるため、シンク新設に伴う工事は指定のB工事業者で行ってください。見積もりは150万円です」
【担当者の交渉例】:「指定業者様による施工の必要性は理解しております。しかし、今回のご提示額は一般的な設備工事の市場相場と比較して非常に乖離がございます。 つきましては、弊社で選定した設備施工会社による同一仕様の相見積書(総額90万円)を提出いたしますので、単価のご調整をお願いできないでしょうか。 もし調整が難しいようであれば、床下の配管接続(B工事区分)のみを御社指定業者様で行っていただき、シンクの設置やカウンター造作(C工事区分)は弊社の選定業者で施工させていただくなど、工事範囲の切り分けをご相談させていただけますと幸いです」
A. いいえ、水回りがなくても社内カフェとして運用することは可能です。
排水タンク付きのコーヒーマシンやウォーターサーバーを活用することで、給排水工事を行わずに導入できる場合があります。
ただし、必要な設備や運用方法は企業ごとに異なるため、事前に検討することをおすすめします。
社内カフェは、コミュニケーション促進やオフィス環境の改善を目的として導入されることがある空間です。
導入を検討する際は、
などを事前に確認することが重要です。
また、図面やレイアウトだけでは分かりにくいポイントも少なくありません。
実際の空間の広さや動線、設備条件などは現地を確認することで把握しやすくなるため、参考内見や比較検討のための確認内見も承っていますので、お気軽にご相談ください。
「社内カフェを設置できる物件を探したい」
「移転と合わせてレイアウトを見直したい」
「導入コストの目安を知りたい」
という場合は、オフィス移転の専門スタッフへお気軽にご相談ください。
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出典・参考資料
・厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
・一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)「オフィス環境診断・ガイドライン」

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。