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ファシリティマネジメント(FM)とは?PMとの違い、メリット、活用例を紹介

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ファシリティマネジメント(FM)とは?PMとの違い、メリット、活用例を紹介

企業が持つオフィスや設備といった資源をただ維持するだけでなく、戦略的に活用していく考え方がファシリティマネジメント(FM)です。

近年では、コスト削減や業務効率の向上に加え、従業員の働きやすさや企業の社会的責任(CSR)にも関わる重要な取り組みとして注目されています。

この記事では、ファシリティマネジメントの基本的な考え方から、導入によるメリットや活用例まで、わかりやすく解説していきます。

ファシリティマネジメントとはどのような手法?

ファシリティマネジメント(FM)は、企業や団体が保有する建物・設備・オフィス環境などを、経営戦略の一環として総合的に管理・活用する手法です。

維持管理にとどまらず、コストの最適化や従業員の働きやすさ、将来の事業展開までを見据えた取り組みとして注目されています。

近年では、経営資源のひとつとして「ファシリティ」を捉え、長期的な視点での最適化を図る企業が増えています。

ファシリティマネジメントが注目されている理由

ファシリティマネジメントが注目される背景には、経済環境や働き方の変化、そして企業の持続可能性への関心の高まりがあります。

かつては「スクラップ&ビルド」が主流だった日本でも、バブル崩壊以降は建設資金の確保が難しくなり、既存施設の有効活用が求められるようになりました。

加えて、少子高齢化による人材不足や、従業員の価値観の多様化といった社会的変化も、オフィス環境の見直しを後押ししています。

例えば、従業員のエンゲージメントを高めるために、快適で柔軟な働く場を整えることが重要視されるようになりました。

また、老朽化した設備のままでは運用コストがかさむだけでなく、生産性や安全性にも影響を及ぼします。

こうした課題に対し、ファシリティマネジメントは「最小のコストで最大の効果を得る」ことを目指し、経営と現場の橋渡し役として機能します。

企業の競争力を高めるうえでも、今や欠かせない視点となっているのです。

ファシリティマネジメントの定義とは

ファシリティマネジメントとは、企業や団体が組織活動を行うために必要な施設やその環境を、戦略的かつ総合的に企画・管理・活用する経営活動のことを指します。

修繕や維持だけでなく、経営資源としてのファシリティを最適な状態に保ち、長期的な視点で価値を高めていくことが目的です。

従業員の働きやすさや企業の成長を支える基盤として、今後ますます重要性が増していく分野といえるでしょう。

ファシリティとは

ファシリティとは、企業や団体が業務を行ううえで必要とする「施設」や「設備」、さらにはそれらを取り巻く環境全体を指す言葉です。

オフィス・工場・会議室・空調・照明といった設備、さらには備品・レイアウト・働く人々の動線や快適性まで含まれます。

建物や機器のみならず、業務を支える「場」としての意味合いが強く、近年では「第四の経営資源」としても注目されています。

人材や資金と同様に、ファシリティも適切に管理しなければ、無駄なコストがかかったり、生産性が下がったりするリスクがあります。

そのため、経営戦略の一環として「ファシリティをどう活かすか」が問われる時代になってきているのです。

ファシリティマネジメントと施設管理の違い

一見似ているようで異なるのが、ファシリティマネジメントと施設管理の考え方です。

施設管理は、建物や設備を安全かつ快適に保つための維持・保全を目的とした業務で、例えば空調や照明の点検、修繕などが中心です。

一方、ファシリティマネジメントは、そうした日常管理に加えて、経営的な視点から施設全体を最適化することを目的としています。

具体的には、空調が故障した際に修理するだけでなく、その空間に本当に空調が必要か、将来的な建物の更新計画と照らしてどう対応すべきか、といった判断を行います。

つまり、目の前の不具合に対応するだけでなく、施設のライフサイクル全体を見据えて戦略的に活用していくのがファシリティマネジメントの特徴です。

また、従来の施設管理が総務部などの一部門で完結していたのに対し、ファシリティマネジメントは経営層や複数部門が連携しながら進める必要があります。

「維持から最適化へ」という視点の違いが、両者を分ける大きなポイントといえるでしょう。

ファシリティマネジメント(FM)とプロパティマネジメント(PM)の意味の違い

ファシリティマネジメント(FM)とプロパティマネジメント(PM)は、どちらも不動産や施設に関わる管理手法ですが、その目的や視点には明確な違いがあります。

ファシリティマネジメントは、施設を「使う側」の立場で、組織活動を支える資源として戦略的に活用・最適化していくことを目的とした手法です。

一方のプロパティマネジメントは、不動産オーナーに代わって物件を「貸す側」として運用する役割を担い、入居者の対応や家賃管理、建物の維持管理などが主な業務です。

つまり、ファシリティマネジメントが経営活動全体を視野に入れて施設をどう生かすかを考えるのに対し、プロパティマネジメントは物件そのものの収益性を維持・向上させることを重視しています。

ファシリティマネジメントを導入するメリット

企業が抱える経営課題のなかでも、施設や設備に関するコストや環境整備は見過ごされがちです。

しかし、ファシリティマネジメントを導入することで、コスト削減や従業員の働きやすさの向上、資産価値の維持、さらには社会的な信頼の獲得まで、幅広いメリットが期待できます。

ここでは、企業活動を支える土台としてのファシリティマネジメントの価値について、4つの視点からご紹介します。

施設管理コストが削減できる

ファシリティマネジメントの導入によって、まず実感しやすいのがコスト面での効果です。

例えば、老朽化した設備を最新の省エネ機器に更新することで、電気代やメンテナンス費用が抑えられます。

また、オフィスのレイアウトを見直すことで、使われていないスペースを減らし、賃料の無駄をカットすることも可能です。

こうした取り組みは、単なる節約にとどまらず、業務の効率化にもつながります。

人件費の見直しばかりが注目されがちですが、実は施設管理費も企業の固定費の中で大きな割合を占めており、ここにメスを入れることで経営の健全化が図れるのです。

従業員の満足度・生産性が向上する

働く環境が整っていると、自然と人の気持ちも前向きになります。

空調や照明が快適に保たれ、動線がスムーズなオフィスでは、集中力が持続しやすくなり、業務効率も上がるものです。

さらに、リフレッシュスペースやカジュアルな打ち合わせエリアがあると、ちょっとした気分転換やアイデアの共有がしやすくなり、チームの一体感も生まれやすくなるでしょう。

オフィスの環境整備は、従業員のモチベーションを高めるだけでなく、離職率の低下にもつながります。

「この会社で働き続けたい」と思える空間づくりは、企業にとって大きな資産です。

ファシリティマネジメントは、人が心地よく働ける場をつくるための戦略的な取り組みでもあります。

資産価値の低下を防げる

建物や設備は、時間とともにどうしても劣化していきます。

しかし、定期的な点検やメンテナンスを行うことで、劣化スピードを緩やかにし、資産としての価値を長く保つことが可能です。

例えば、外壁のひび割れを早めに補修したり、空調設備を計画的に更新したりすることで、高額な修繕費用の支払いを未然に防ぐことにつながります。

また、使われていないスペースをテナントとして貸し出すなど、収益化の道を探ることもひとつの方法でしょう。

こうした取り組みは、建物を「維持する」だけでなく、「活かす」視点を持つことが重要です。

社会貢献にもつながる

近年、企業には利益追求だけでなく、社会的責任を果たす姿勢も求められています。

ファシリティマネジメントを通じて、省エネ設備の導入やゴミの削減、CO₂排出量の抑制などに取り組むことで、環境への配慮を実現できます。

例えば、LED照明や高効率空調への切り替えは、電力消費を抑えるだけでなく、従業員の健康や快適性向上にもつながります。

SDGsやカーボンニュートラルといった社会的な目標にも合致し、企業の信頼性やブランド価値を高めることも期待できるでしょう。

ファシリティマネジメントの活用例

ファシリティマネジメントを進めるにあたって、「何から始めればいいのか分からない」と感じる方も多いかもしれません。

ここでは、実際に企業で取り入れられている代表的な4つの活用例をご紹介しますので、具体的なイメージを掴んでいただければと思います。

施設・設備の定期メンテナンス

空調・電気・水回りといった設備は、目立たない存在ながらも、ひとたび不具合が起きれば業務に大きな支障をきたしかねません。

そのため、定期的な点検や清掃、部品交換といったメンテナンスが必要です。

例えば、空調フィルターの詰まりを放置すると冷暖房効率が落ち、電気代がかさむだけでなく、従業員の体調にも影響が出ることがあります。

トラブルを未然に防ぐためにも、設備ごとにスケジュールを立てて点検を行うことが大切です。

初期費用はかかるものの、長期的には修繕コストの抑制や資産価値の維持につながります。

省エネ対策

エネルギーコストの高騰や環境意識の高まりを受けて、省エネへの取り組みは企業にとって避けて通れないテーマとなっています。

ファシリティマネジメントの視点からは、古い照明をLEDに交換したり、空調機器を高効率なモデルに更新したりといった設備面の見直しが効果的です。

また、断熱性の高い建材を使うことで冷暖房の効率が上がり、快適さとコスト削減を両立できます。

さらに、社用車をEVやハイブリッド車に切り替えることで、燃料費の削減とCSRの推進にもつながります。

防災対策・セキュリティの強化

自然災害や不審者の侵入、サイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクは年々多様化しています。

万が一の事態に備えるためには、建物の耐震性や防火性能の見直しに加え、避難経路の整備や定期的な防災訓練の実施が重要です。

また、防犯カメラや入退室管理システムの導入により、物理的なセキュリティを強化することも欠かせません。

さらに、ウイルス対策ソフトの導入やセキュリティ更新の徹底といったサイバー面での備えも必要です。

多角的な対策を講じることで、従業員が安心して働ける環境が整い、企業としての信頼性も高まります。

オフィス環境の整備・オフィス移転

働きやすい職場づくりは、従業員のモチベーションや生産性に直結します。

ファシリティマネジメントでは、オフィスのレイアウトや動線を見直すことで、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を図ることが可能です。

例えば、部署間の距離を縮めることで連携がスムーズになったり、集中ブースやリフレッシュスペースを設けることで、メリハリのある働き方が実現したりします。

空調や照明の調整も、快適な職場環境づくりには必須です。

リモートワークの普及にともない、オフィスの使い方そのものを見直す企業も増えている昨今、柔軟な発想で空間を最適化することが、これからの時代の働き方にフィットしていくでしょう。

こうした見直しの一環として、オフィスの移転やリニューアルを検討する企業も増えています。

従業員数の増加や働き方の変化に合わせて、フロア構成や立地を最適化することで、業務効率や企業イメージの向上にもつながります。

移転先の選定では、賃料やアクセス性だけでなく、内装の自由度や設備の更新性も重要なポイントです。

最近では、初期費用を抑えられる居抜き物件や、家具付きのセットアップオフィスを選ぶ企業も増えています。

こうした選択肢をうまく活用することで、コストを抑えながら理想のオフィス環境を実現することが可能です。

関連記事:【事例付】オフィスレイアウトはデスク配置で変わる!基本レイアウト保存版

ファシリティマネジメントへ取り組む際のポイント

ファシリティマネジメントに取り組む際には、経営戦略と結びつけて考える視点が求められます。

建物のライフサイクル全体を見据えたコスト管理(LCC)や、ICTの活用による効率化、そして組織全体での段階的な取り組みが重要です。

この章では、実際に取り組む際に押さえておきたい3つの視点を解説します。

LCC

建物や設備にかかる費用は、建設時の初期投資だけではありません。

むしろ、完成後に発生する光熱費や修繕費、清掃・警備などの維持管理費用の方が長期的には大きな割合を占めます。

これらをすべて含めた「ライフサイクルコスト(LCC)」を把握することが、ファシリティマネジメントの第一歩です。

例えば、初期費用を抑えた設備でも、長期的に見ればメンテナンス費がかさみ、結果的に高くつくこともあります。

そのため、導入時から「長く使う」視点で選定し、将来的なコストを見据えた戦略を立てることが大切です。

快適性や安全性を保ちながら、「いかに無駄を省くか」というバランスを見極めることが、経営の安定にもつながります。

ICT

ファシリティマネジメントをより効果的に進めるためには、ICT(情報通信技術)の活用が欠かせません。

例えば、入退室管理や空調の自動制御、設備の稼働状況をリアルタイムで把握できるシステムなど、デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化と精度の向上が期待できます。

最近では、IoTを活用した遠隔監視や、AIによる故障予測といった高度な管理手法も登場しており、トラブルの未然防止や省エネにもつながります。

こうしたICTの導入は、便利なだけでなく、人的ミスの削減やコストの最適化にも貢献します。

導入のハードルが高く感じられるかもしれませんが、まずは小さなところから始めてみるのもひとつの方法です。

ファシリティマネジメントのレベル

ファシリティマネジメントは、企業のトップだけが関わるものではありません。

実際には、経営・管理・実務という3つのレベルで、それぞれの役割を担いながら連携していくことが求められます。

まず経営レベルでは、全体の方向性や目標を定め、将来的な施設のあり方を描きます。

例えば、どの拠点を統合するか、どの設備を更新するかといった中長期的な視点が必要です。

次に管理レベルでは、その戦略を具体的な施策に落とし込み、予算やスケジュール、業者選定などを行います。

そして実務レベルでは、日々の清掃や点検、修繕といった現場の業務を通じて、施設の状態を維持していきます。

この3層構造を意識することで、トップダウンだけでなく、現場からのボトムアップによる改善提案も生まれやすくなるでしょう。

ファシリティマネジメントを実施する際の注意点

ファシリティマネジメントを導入するにあたって、経営戦略と結びつけて継続的に改善していく視点が求められます。そのためには、専門的な知見を持つ人材の関与や、実行後の振り返りを通じた改善の仕組みづくりが欠かせません。

ここでは、実施にあたって押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

専門家に依頼する

ファシリティマネジメントを社内だけで完結させようとすると、どうしても業務負担が偏ったり、専門的な判断が難しくなったりする場面が出てきます。

例えば、空調設備の更新やオフィスのレイアウト変更など、専門知識が求められる場面では、外部の専門家に相談することで、より的確で効率的な対応が可能になります。

プロの視点を取り入れることで、見落としがちなリスクやコストの無駄を防ぐことができるのも大きなメリットです。

特に、ICTツールの導入や省エネ設備の選定など、技術的な判断が必要な場面では、専門家のサポートが心強い味方となってくれるでしょう。

有資格者がいるか確認する

外部に業務を委託する場合や、社内で担当者を選任する際には、その人がファシリティマネジメントに関する資格を持っているかどうかを確認することも大切です。

「認定ファシリティマネジャー(CFMJ)」のような資格を持つ人は、一定の知識と経験を備えている証でもあります。

こうした有資格者が関わることで、施策の精度が高まり、結果として無駄のない運用につながります。

ファシリティマネジメント自体に資格が必須である訳ではありませんが、長期的な視点で見れば、信頼できるパートナー選びの重要な判断材料になるはずです。

PDCAサイクルを回して改善をはかる

ファシリティマネジメントは一度計画して終わりではなく、実行後の振り返りと改善を繰り返すことが大切です。

いわゆる「PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)」を意識しながら、計画・実行・評価・改善の流れを継続的に回すことで、施設の価値を維持し、よりよい環境づくりが実現できます。

例えば、オフィスの照明をLEDに切り替えた後、実際に電気代がどれだけ下がったかを確認し、必要に応じてほかの設備にも展開していくといった具合です。

こうした積み重ねが、結果として企業全体のコスト削減や働きやすさの向上につながっていきます。

まとめ

ファシリティマネジメントは、施設や設備の維持のみならず、経営資源として戦略的に活用するための取り組みです。

コスト削減や資産価値の維持に加え、従業員の働きやすさや生産性の向上にもつながるため、企業全体のパフォーマンスを底上げする効果が期待できます。

オフィス環境の見直しや省エネ対策など、身近なところから始めることで、持続可能で魅力ある職場づくりが実現できるでしょう。


※本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しています。専門的な内容については、各分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。

執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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