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本店移転登記における全費用と削減方法

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本店移転登記における全費用と削減方法

オフィス移転において忘れてはならないのが「本店移転登記」。
しかし、「そもそもいくらかかるのかわからない」「できる限り安く済ませたい」と思っている方も多いのではないでしょうか?

「登記」というだけで難しく感じてしまうかもしれませんが、知っていれば削減できる費用も多くあります。ここでは、本店移転登記にかかるすべてての費用を理解し、無駄な経費を削減することで、必要最低限の額で登記を完了できる方法をご説明します。

移転時はただでさえ出費が激しいので、この記事を参考にし、少しでも経費を削減していきましょう。

1.移転する法務局の管轄によって費用は異なる

本店移転登記とは、会社の本店移転の際に行う、住所変更の手続きのことです。
本店の所在場所は登記事項ですので、本店を移転した場合にはその旨を登記する必要があります。
本店移転登記の手続き方法には2つのパターンがあり、それぞれで必要な登録免許税が異なります。

同じ法務局管轄内で移転する場合が3万円、別の法務局管轄へ移転する場合が6万円です。
法務局の管轄はエリアによって異なるので、まずは、自社の移転前と移転後の法務局管轄がどこにあたるのかを以下の表で確認してみましょう。

庁名

不動産登記管轄区域


東京法務局

 



千代田区、中央区、文京区、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、
小笠原村八丈支庁の管轄区域
(八丈町及び青ヶ島村を除く)

板橋出張所

板橋区

江戸川出張所

江戸川区

北出張所

北区、荒川区

品川出張所

品川区

渋谷出張所

渋谷区,目黒区

城南出張所

大田区

杉並出張所

杉並区

新宿出張所

新宿区

墨田出張所

墨田区,江東区

世田谷出張所

世田谷区

台東出張所

台東区

立川出張所

立川市、昭島市、日野市、
武蔵村山市、東大和市、国分寺市、国立市

豊島出張所

豊島区

中野出張所

中野区

練馬出張所

練馬区

港出張所

港区

港区

武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、
小金井市、狛江市、多摩市、稲城市

上記は東京法務局の場合ですが、各エリアそれぞれ管轄法務局が決まっています。
以下リンクから該当するエリアを確認することができます。
▼法務局HP

1-1.登録免許税の減額は不可能

本店移転登記に関する登録免許税にかかるこの費用は、3万円・6万円いずれの場合も減額できません。
全国どこでもこの価格ですが、法務局によって決められた費用ですので、これ以上安くなることはありません。

登録免許税は、商号変更や目的変更などの際まとめて行うと安くなる場合もありますが、本店登記はどの申請と組み合わせても金額の変更がないためこちらの費用は削減ができない、ということになります。

2.経費を削減するための2つの方法

1.で登録免許税とその減額が不可能なことを説明しましたが、ではどのようにして本店移転登記にかかる費用を削減するのかを、ここでご説明します。
本店移転登記にかかる費用を削減する方法は「司法書士に依頼せずすべて自社で行う方法」と「オンライン申請を避ける方法」の2種類で、どちらも取り入れるのが最安値でできるやり方です。
それぞれを確認し、ぜひ経費を削減しましょう。

2-1.司法書士に依頼するのではなく自分でやろう

登記手続きは、司法書士の先生に依頼することが可能です。
しかし依頼した場合は、別途で司法書士への報酬が必要になるので経費を削減したい場合は自社で済ませることをオススメします。

ここで、司法書士に依頼した場合の報酬の相場を確認してみましょう。
★同じ法務局管轄内で移転する場合 約2万円~4万円
★別の法務局管轄へ移転する場合 約4万円~6万円
依頼した場合は基本的にすべて司法書士が行ってくれ、自社で行うのは自筆部分の署名と押印のみと考えておいて構いません。

上記以外でかかる時間としては、最初に行う司法書士との打ち合わせです。
報酬額は定款変更の有無や商号調査の有無によって値段が変わってきますので、何が必要なのかの擦り合わせを行ってから見積りを出すのが一般的です。

しかし、司法書士に依頼せず自社で行う方が安価で済ませられることは確かです。
自分で書類を用意し、不備を確認しなければならない点で手間は少しかかってしまいますが、報酬が不要な分、経費の削減となります。
移転日まで1カ月以上ある場合や、法的処理に人数を割ける場合などは自社でやってしまうほうがよいでしょう。
自社で行う場合は以下のポイントを確認し、申請しましょう。

ポイント① 移転の前に法務局へ聞きに行こう
専門家に依頼せず、自社で行う場合はやはり漏れが出てしまうことがあります。
そこで、移転の前に法務局へ行き、「本店移転登記をしたいのですが・・・」と窓口で問い合わせをしましょう。
そこで必要な書類や、押印箇所などを教えてくれます。
不備があった場合は何度も提出し直しにいかなくてはならないので、その手間を考えると最初に確認をしておくほうが効率的です。

ポイント② 株主総会議事録・取締役会議事録の要件に注意しよう
提出に伴う議事録には、記載が必須の要件があり、それらの記載がないと正式な議事録として認めてもらえず、書類不備となってしまいます。
雛形などをしっかりと確認し、漏れのないように作成しましょう。

ポイント③ 収入印紙は提出前に法務局で購入しよう
収入印紙は郵便局やコンビにでも購入可能ですが、提出する法務局でも買うことができます。
手間を省くことも考え、提出時に法務局にて購入するほうが間違いもなく安心です。

すべての書類を持ち、その場で購入して、その場で提出してしまいましょう。
司法書士に依頼した場合は、基本的にはこれらすべて司法書士が行ってくれるので、判断の基準は「時間をお金で買うかどうか」となってくると思います。

書類不備があると再度申請に行かなければなりませんし、法的知識がないとより時間がかかってしまうので、移転日まで2週間を切っている場合などは司法書士に依頼するのが得策でしょう。
移転時はとても慌しいので、どちらにしても早めに動き出しておくほうが賢明です。

2-2.オンライン申請は利用しない方がお得

上記では窓口に提出する方法を記載しましたが、登記の申請はオンラインでも可能です。
オンラインでの申請と聞くと、手続きが簡略化できるように見えますが、実際は申請用総合ソフトをインストールしたり、電子証明書を発行したりと、通常より少し手間がかかります。

オンラインで行う場合は従来の書面での手続きにおける印鑑証明書などに相当する、電子証明書を発行しなければなりません。
この証明書は発行手数料がかかり、証明できる有効期限によって値段設定が異なります。
以下の表を参考にしてください。


こちらは上記で説明した登録免許税の3万円、6万円とは別での費用となるので、注意してください。
手数料はかかりますが、一度発行してしまえば期間内は自由に利用できるので、本店移転登記だけでなく、会社設立の登記や役員変更登記など、複数の登記を申請する場合には得策といえるでしょう。

しかし、この手数料は上記で説明した登録免許税の3万円、6万円とは別での費用となり、通常通り窓口で申請すれば不要な費用となるので、 より経費を削減したいのであれば、オンライン申請は利用せず、直接窓口に申請しに行きましょう。

3.まとめ

いかがでしたか?本店移転登記も最安値でやろうと思えば、3万円もしくは6万円の登録免許税のみで申請できてしまうのです。

一方で司法書士に依頼する場合は、委託料としてプラスで2万円~6万円の費用が必要となります。
費用対効果やスピード感などを考慮する必要はありますが、移転検討中の方など時間のある方はこの記事を参考にし、ぜひ移転後の処理にかかる経費削減を考えてみてください。

執筆者:宅地建物取引士 金山竣哉

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