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移転工事

A工事・B工事・C工事とは?工事区分ごとに特徴を解説

宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)
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A工事・B工事・C工事とは?工事区分ごとに特徴を解説
目次

オフィス移転におけるA工事・B工事・C工事の違いは、「発注者」と「費用負担者」にあります。工事区分の理解が不十分な場合、想定外の費用や工期への影響が生じることがあります。本記事では、工事区分の基本的な考え方や確認ポイントについて解説します。

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A工事・B工事・C工事の違いとは?各工事区分の特徴を徹底解説

オフィス移転や契約更新を検討する際、見積書や契約書に必ず登場するのが「A工事」「B工事」「C工事」という3つの工事区分です。これらは、誰が工事業者を選定し(発注権)、誰がその費用を支払うのか(費用負担)によって明確に区別されています。

A工事(オーナー発注・オーナー負担)

A工事とは、ビルの共用部分や構造躯体(スケルトン)に関わる工事です。

  • 具体的な工事内容: 外壁、屋上防水、エレベーター、共用トイレ、メインの消防設備、共用配管など。
  • 発注者: ビルオーナー
  • 施工業者: ビルオーナーが指定する工事業者
  • 費用負担: ビルオーナー

A工事は、建物の資産価値を維持するための工事であるため、入居するテナント企業が費用を負担することはありません。ただし、工事期間中に騒音や振動が発生し、自社の業務に影響が出る可能性があるため、事前にスケジュールを把握しておく必要があります。

B工事(オーナー指定業者発注・テナント負担)

B工事は、テナントの要望によって行う工事ですが、ビルの安全性や設備全体(空調・防災・電気系統など)に影響を与えるため、ビルオーナーが指定する工事業者が施工する工事です。

  • 具体的な工事内容: 空調移設・増設、防災設備(スプリンクラーや感知器)の移設、分電盤の改修、給排水の引き込みなど。
  • 発注者: テナント(ただし、業者はオーナー指定)
  • 施工業者: ビルオーナーが指定する工事業者(指定業者)
  • 費用負担: テナント

B工事は、発注権がオーナー側(指定業者)にあるため、競争原理が働かず、費用負担が大きくなる場合があります。法人担当にとって、最もコストコントロールが難しく、社内稟議で問題になりやすいポイントです。

C工事(テナント発注・テナント負担)

C工事は、テナントの専有部内における、ビルの基本構造や共用設備に影響を与えない内装・設備工事です。

  • 具体的な工事内容: 間仕切り壁(パーテーション)の設置、壁紙・カーペットの張り替え、照明器具の交換、電話・LAN配線工事、什器搬入など。
  • 発注者: テナント
  • 施工業者: テナントが自由に選定した工事業者
  • 費用負担: テナント

C工事は、テナントが複数の工事業者から相見積もりを取得し、価格やデザインを比較して自由に業者を決定できます。コスト削減の努力が最も反映されやすい工事区分です。

【一目でわかる】A工事・B工事・C工事の比較表

区分/工事対象

発注者(業者選定)

費用負担者

主な工事内容の例

A工事/ビル共有部・構造体 ビルオーナー ビルオーナー エレベーター、共用トイレ、外壁、屋上防水、基本消防設備
B工事/テナント専有部(共用設備連動) ビルオーナー(指定業者) テナント 空調増設・移設、防災設備(スプリンクラー等)の移設・増設
C工事/テナント専有部(独立設備) テナント テナント 室内間仕切り(パーテーション)、内装仕上げ、電話・LAN配線

迷った場合は「誰が業者を決めるか」「誰が費用を負担するか」を確認すると区分を判断しやすくなります。工事区分は、移転費用やスケジュールに影響する重要な確認事項です。


工事区分表(資産区分表)はなぜ重要なのか?

オフィス移転のプロジェクトを円滑に進めるためには、賃貸借契約を結ぶ前に「工事区分表(または資産区分表)」を入手し、精査する必要があります。

工事区分表とは、そのビルにおけるA・B・C工事の境界線を詳細に定義したリストです。例えば、「防災設備はB工事だが、その配線接続はC工事とする」といった細かいルールが、ビルごとに定められています。

この表が社内稟議に不可欠な理由は以下の3点です。

  1. 予算のブレを防ぐため 工事区分表がないと、C工事(安価)だと思っていた工事が、実はB工事(高額)だったという事態になり、予算が大幅にオーバーします。
  2. 原状回復義務の範囲を特定するため 退去時にどこまでをテナントの負担で元に戻すべきか(原状回復)は、この工事区分表をベースに決定されます。
  3. スケジュール遅延を防止するため どの工事にオーナーの承認が必要かを事前に把握することで、申請手続きの遅れによる工期遅延を防ぎます。契約前に工事区分表の有無を確認し、自社の移転担当および設計施工会社とダブルチェックを行ってください。

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オフィス移転の実務スケジュール

オフィス移転では、規模や条件によって異なりますが、半年から1年程度かけて進めるケースがあります。以下に、1年以内に移転を完了させるための、逆算型実務タイムラインを提示します。

12ヵ月前〜9ヵ月前:移転基本計画の策定と予算取り

  • 移転目的の明確化(人員増加、コスト削減、ブランディングなど)。
  • 現オフィスの解約予告期限の確認(契約内容によって異なります)。
  • 社内稟議用の概算予算(坪単価、敷金、引っ越し代、C工事費など)の算出。

8ヵ月前〜6ヵ月前:物件選定と「工事区分表」の取得

  • 仲介会社を通じた候補物件のリストアップと内見。
  • 候補物件の「工事区分表」を取り寄せ、B工事の範囲を事前に確認。
  • 現オフィスの解約予告デッドライン(6ヵ月前)までに、オーナーへ解約予告状を提出。※二重家賃の発生を防ぐため、新オフィスのフリーレント交渉も並行して行います。

5ヵ月前〜4ヵ月前:新オフィスの契約とレイアウト設計

  • 賃貸借契約の締結。この際、工事区分表を契約書に添付。
  • 内装設計会社(C工事会社)の選定と、レイアウトプランの作成。
  • B工事の見積もりをビルオーナー(指定業者)に依頼。

3ヵ月前〜2ヵ月前:B工事・C工事の申請と発注

  • B工事の見積もりを精査し、削減交渉(後述の確認ポイントを参照)。
  • ビルオーナーへ「入居工事計画書」を提出し、工事承認を得る。
  • B工事およびC工事の正式発注。

1ヵ月前〜入居当日:工事施工と引っ越し作業

  • B工事の施工(空調・防災等)、続いてC工事(内装・配線等)の施工。
  • 官公庁(消防署・警察署等)への各種届出。
  • 什器搬入、引っ越し、業務開始。

このように、1年という期間は決して長くありません。特にB工事の見積もり取得と交渉には「1ヵ月」以上の時間を要するため、前倒しで準備を進めることが重要です。


B工事費用を確認する際のポイント

B工事は、ビルオーナーが指定する業者が施工するため、一般的に市場相場と比較して高くなる場合があります。「指定業者だから安くできない」と言われた際、法人の移転担当が使うべき具体的な切り返しトークと確認ポイントを紹介します。

確認ポイント1:C工事会社(自社選定業者)による「見積書の査定(相見積もり)」をぶつける

【オーナー側の主張】: 「当ビルの指定業者による施工がルールの基本ですので、値引きはできかねます。」

【担当の切り返しトーク】:
「指定業者様での施工ルールは重々承知しており、尊重いたします。ただ、今回弊社が選定した内装施工会社(C工事会社)にて同条件で積算したところ、御社の見積額と比べて〇〇万円の乖離(かいり)がございました。特に『配管支持具の単価』や『諸経費の率』において、市場相場と大きなズレが生じております。つきましては、こちらの内訳比較表をベースに、指定業者様と再度単価のご調整をいただくことは可能でしょうか。社内稟議を通すためにも、この乖離が埋まらないと契約の決裁が下りません。」

【効果】: 単に「安くしてほしい」と言うのではなく、プロ(C工事会社)が作成した具体的な査定書を提示することで、費用の妥当性について協議しやすくなる場合があります。

確認ポイント2:工事区分の「B工事からC工事への変更」を交渉する

【オーナー側の主張】: 「防災設備に関わる工事はすべてB工事となります。」

【担当の切り返しトーク】:
「ビルのメイン配線や主幹部分の工事がB工事であることは理解しております。しかし、今回の間仕切り変更に伴う『感知器の移設・増設工事(末端部分の作業)』に関しては、弊社のC工事会社(有資格者)にて施工させていただき、最終的な結線と消防検査のみを御社の指定業者様(B工事)に監修・立ち会いいただく形に変更させていただけないでしょうか。これにより、全体の工期短縮とコスト削減を両立し、御社のビル管理規約の安全性も担保できると考えております。」

【効果】: 工事の境界線をずらすことで、高額なB工事の割合を減らし、安価なC工事の割合を増やす高度なテクニックです。


移転担当が陥りがちな3つの失敗事例と実務対策

オフィス移転において、工事区分にまつわる実務ミスは、会社に多大な損失を与えます。ここでは、実際に担当がやりがちな3つの失敗事例と、その具体的な対策を解説します。

失敗事例1:原状回復の範囲確認を怠り、退去時に高額なB工事費用を請求された

【状況】: 入居時にC工事で設置したパーテーションを、退去(原状回復)の際にもC工事(自社手配)で撤去できると考えていた。しかし、契約書上、原状回復工事はすべて「B工事(オーナー指定業者)」と規定されており、入居時の施工費の2倍以上の原状回復費用を請求された。

【対策】: 入居前の契約締結時に、「退去時の原状回復工事のうち、どの範囲がB工事になり、どの範囲がC工事(テナント手配)になるか」を契約書および工事区分表に明記させる。

失敗事例2:新旧オフィスの「二重家賃」が1ヵ月以上発生した

【状況】: 現オフィスの解約予告期間(6ヵ月)と、新オフィスの工事期間・入居時期の調整を誤った。新オフィスのB工事の着工が、オーナーの承認遅れにより「2週間」遅れ、結果として新旧両方のオフィスに家賃を支払う「二重家賃」が1ヵ月間発生し、数十万円の無駄なコストが発生した。

【対策】: 新規契約時に「フリーレント(家賃無料期間)」を最低でも「1ヵ月〜2ヵ月」交渉して獲得しておく。また、解約予告を出す前に、新オフィスのB工事の見積もり・工期スケジュールを確定させておく。

失敗事例3:B工事の承認プロセスが遅れ、開通日にインターネットが繋がらない

【状況】: C工事のネット配線業者を手配していたが、MDF(主配線盤)から専有部への引き込み工事が「B工事」であることを見落としていた。オーナーへのB工事申請が遅れ、入居日当日にネット回線が開通せず、業務が3日間停止した。

【対策】: インターネット回線や電話回線の引き込みは、ビル共有部(MDF)を通るため必ずB工事が絡みます。移転の「3ヵ月前」には、回線事業者およびビル管理会社と打ち合わせを行い、工事区分とスケジュールを確定させてください。


社内稟議(社長報告)でそのまま使える移転・工事費用の計算シミュレーション

経営陣(社長や財務役員)にオフィス移転の承認をもらうためには、感覚値ではなく、具体的な「坪単価」と「総額」に基づいたシミュレーションシートが必要です。以下に、50坪のオフィスを移転する場合の、実務でそのまま使える費用シミュレーション(2026年時点相場)を提示します。

【シミュレーション条件】
・移転先面積: 50坪
・想定坪単価(家賃): 20,000円/坪(月額1,000,000円)
・敷金(保証金): 賃料の6ヵ月分

【初期費用(イニシャルコスト)内訳】
1.物件契約関連費用
〇敷金(保証金):6,000,000円(1,000,000円 × 6ヵ月)
〇礼金(1ヵ月):1,000,000円
〇仲介手数料(1ヵ月):1,000,000円
〇前家賃(1ヵ月):1,000,000円(※フリーレントなしと仮定)

2.オフィス内装・設備工事関連費用
〇B工事費用(空調・防災等):2,500,000円~7,500,000円程度(坪単価:50,000円~150,000円程度)

※B工事費用は、ビルのグレードや設備条件、工事範囲によって大きく変動します。本シミュレーションは一例であり、実際の金額を保証するものではありません。
〇C工事費用(内装・間仕切り・配線): 7,500,000円(坪単価:150,000円)

3.その他費用
・オフィス什器・家具購入費:2,000,000円
・引っ越し運送費・廃棄処理費:1,000,000円

  • イニシャルコスト総計:22,000,000円~27,000,000円程度

【稟議書に記載すべきコスト削減効果のシミュレーション例】

「今回の移転に伴い、初期費用として約2,200万円~2,700万円程度が発生します。しかし、現オフィス(坪単価25,000円・70坪)から新オフィス(坪単価20,000円・50坪)へ適正化することにより、月額固定費(賃料)は175万円から100万円へと、毎月75万円(年間900万円)の削減となります。シミュレーション上では、約2.4年~3.0年(29ヵ月~36ヵ月)での回収となります。また、本シミュレーションでは、当初見積もりから15%程度の削減を想定しています。

このような具体的数値と回収期間(投資対効果)を明記することで、社内稟議の経営層への説明がしやすくなる場合があります。

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宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。

執筆者: ジャパンオフィスマガジン編集部

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