失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
オフィス移転におけるA工事・B工事・C工事の違いは、「発注者」と「費用負担者」にあります。工事区分の理解が不十分な場合、想定外の費用や工期への影響が生じることがあります。本記事では、工事区分の基本的な考え方や確認ポイントについて解説します。
オフィス移転や契約更新を検討する際、見積書や契約書に必ず登場するのが「A工事」「B工事」「C工事」という3つの工事区分です。これらは、誰が工事業者を選定し(発注権)、誰がその費用を支払うのか(費用負担)によって明確に区別されています。
A工事とは、ビルの共用部分や構造躯体(スケルトン)に関わる工事です。
A工事は、建物の資産価値を維持するための工事であるため、入居するテナント企業が費用を負担することはありません。ただし、工事期間中に騒音や振動が発生し、自社の業務に影響が出る可能性があるため、事前にスケジュールを把握しておく必要があります。
B工事は、テナントの要望によって行う工事ですが、ビルの安全性や設備全体(空調・防災・電気系統など)に影響を与えるため、ビルオーナーが指定する工事業者が施工する工事です。
B工事は、発注権がオーナー側(指定業者)にあるため、競争原理が働かず、費用負担が大きくなる場合があります。法人担当にとって、最もコストコントロールが難しく、社内稟議で問題になりやすいポイントです。
C工事は、テナントの専有部内における、ビルの基本構造や共用設備に影響を与えない内装・設備工事です。
C工事は、テナントが複数の工事業者から相見積もりを取得し、価格やデザインを比較して自由に業者を決定できます。コスト削減の努力が最も反映されやすい工事区分です。
区分/工事対象 |
発注者(業者選定) |
費用負担者 |
主な工事内容の例 |
|---|---|---|---|
| A工事/ビル共有部・構造体 | ビルオーナー | ビルオーナー | エレベーター、共用トイレ、外壁、屋上防水、基本消防設備 |
| B工事/テナント専有部(共用設備連動) | ビルオーナー(指定業者) | テナント | 空調増設・移設、防災設備(スプリンクラー等)の移設・増設 |
| C工事/テナント専有部(独立設備) | テナント | テナント | 室内間仕切り(パーテーション)、内装仕上げ、電話・LAN配線 |
迷った場合は「誰が業者を決めるか」「誰が費用を負担するか」を確認すると区分を判断しやすくなります。工事区分は、移転費用やスケジュールに影響する重要な確認事項です。
オフィス移転のプロジェクトを円滑に進めるためには、賃貸借契約を結ぶ前に「工事区分表(または資産区分表)」を入手し、精査する必要があります。
工事区分表とは、そのビルにおけるA・B・C工事の境界線を詳細に定義したリストです。例えば、「防災設備はB工事だが、その配線接続はC工事とする」といった細かいルールが、ビルごとに定められています。
この表が社内稟議に不可欠な理由は以下の3点です。

オフィス移転では、規模や条件によって異なりますが、半年から1年程度かけて進めるケースがあります。以下に、1年以内に移転を完了させるための、逆算型実務タイムラインを提示します。
このように、1年という期間は決して長くありません。特にB工事の見積もり取得と交渉には「1ヵ月」以上の時間を要するため、前倒しで準備を進めることが重要です。
B工事は、ビルオーナーが指定する業者が施工するため、一般的に市場相場と比較して高くなる場合があります。「指定業者だから安くできない」と言われた際、法人の移転担当が使うべき具体的な切り返しトークと確認ポイントを紹介します。
【オーナー側の主張】: 「当ビルの指定業者による施工がルールの基本ですので、値引きはできかねます。」
【担当の切り返しトーク】:
「指定業者様での施工ルールは重々承知しており、尊重いたします。ただ、今回弊社が選定した内装施工会社(C工事会社)にて同条件で積算したところ、御社の見積額と比べて〇〇万円の乖離(かいり)がございました。特に『配管支持具の単価』や『諸経費の率』において、市場相場と大きなズレが生じております。つきましては、こちらの内訳比較表をベースに、指定業者様と再度単価のご調整をいただくことは可能でしょうか。社内稟議を通すためにも、この乖離が埋まらないと契約の決裁が下りません。」
【効果】: 単に「安くしてほしい」と言うのではなく、プロ(C工事会社)が作成した具体的な査定書を提示することで、費用の妥当性について協議しやすくなる場合があります。
【オーナー側の主張】: 「防災設備に関わる工事はすべてB工事となります。」
【担当の切り返しトーク】:
「ビルのメイン配線や主幹部分の工事がB工事であることは理解しております。しかし、今回の間仕切り変更に伴う『感知器の移設・増設工事(末端部分の作業)』に関しては、弊社のC工事会社(有資格者)にて施工させていただき、最終的な結線と消防検査のみを御社の指定業者様(B工事)に監修・立ち会いいただく形に変更させていただけないでしょうか。これにより、全体の工期短縮とコスト削減を両立し、御社のビル管理規約の安全性も担保できると考えております。」
【効果】: 工事の境界線をずらすことで、高額なB工事の割合を減らし、安価なC工事の割合を増やす高度なテクニックです。
オフィス移転において、工事区分にまつわる実務ミスは、会社に多大な損失を与えます。ここでは、実際に担当がやりがちな3つの失敗事例と、その具体的な対策を解説します。
【状況】: 入居時にC工事で設置したパーテーションを、退去(原状回復)の際にもC工事(自社手配)で撤去できると考えていた。しかし、契約書上、原状回復工事はすべて「B工事(オーナー指定業者)」と規定されており、入居時の施工費の2倍以上の原状回復費用を請求された。
【対策】: 入居前の契約締結時に、「退去時の原状回復工事のうち、どの範囲がB工事になり、どの範囲がC工事(テナント手配)になるか」を契約書および工事区分表に明記させる。
【状況】: 現オフィスの解約予告期間(6ヵ月)と、新オフィスの工事期間・入居時期の調整を誤った。新オフィスのB工事の着工が、オーナーの承認遅れにより「2週間」遅れ、結果として新旧両方のオフィスに家賃を支払う「二重家賃」が1ヵ月間発生し、数十万円の無駄なコストが発生した。
【対策】: 新規契約時に「フリーレント(家賃無料期間)」を最低でも「1ヵ月〜2ヵ月」交渉して獲得しておく。また、解約予告を出す前に、新オフィスのB工事の見積もり・工期スケジュールを確定させておく。
【状況】: C工事のネット配線業者を手配していたが、MDF(主配線盤)から専有部への引き込み工事が「B工事」であることを見落としていた。オーナーへのB工事申請が遅れ、入居日当日にネット回線が開通せず、業務が3日間停止した。
【対策】: インターネット回線や電話回線の引き込みは、ビル共有部(MDF)を通るため必ずB工事が絡みます。移転の「3ヵ月前」には、回線事業者およびビル管理会社と打ち合わせを行い、工事区分とスケジュールを確定させてください。

経営陣(社長や財務役員)にオフィス移転の承認をもらうためには、感覚値ではなく、具体的な「坪単価」と「総額」に基づいたシミュレーションシートが必要です。以下に、50坪のオフィスを移転する場合の、実務でそのまま使える費用シミュレーション(2026年時点相場)を提示します。
【シミュレーション条件】
・移転先面積: 50坪
・想定坪単価(家賃): 20,000円/坪(月額1,000,000円)
・敷金(保証金): 賃料の6ヵ月分
【初期費用(イニシャルコスト)内訳】
1.物件契約関連費用
〇敷金(保証金):6,000,000円(1,000,000円 × 6ヵ月)
〇礼金(1ヵ月):1,000,000円
〇仲介手数料(1ヵ月):1,000,000円
〇前家賃(1ヵ月):1,000,000円(※フリーレントなしと仮定)
2.オフィス内装・設備工事関連費用
〇B工事費用(空調・防災等):2,500,000円~7,500,000円程度(坪単価:50,000円~150,000円程度)
※B工事費用は、ビルのグレードや設備条件、工事範囲によって大きく変動します。本シミュレーションは一例であり、実際の金額を保証するものではありません。
〇C工事費用(内装・間仕切り・配線): 7,500,000円(坪単価:150,000円)
3.その他費用
・オフィス什器・家具購入費:2,000,000円
・引っ越し運送費・廃棄処理費:1,000,000円
【稟議書に記載すべきコスト削減効果のシミュレーション例】
「今回の移転に伴い、初期費用として約2,200万円~2,700万円程度が発生します。しかし、現オフィス(坪単価25,000円・70坪)から新オフィス(坪単価20,000円・50坪)へ適正化することにより、月額固定費(賃料)は175万円から100万円へと、毎月75万円(年間900万円)の削減となります。シミュレーション上では、約2.4年~3.0年(29ヵ月~36ヵ月)での回収となります。また、本シミュレーションでは、当初見積もりから15%程度の削減を想定しています。
このような具体的数値と回収期間(投資対効果)を明記することで、社内稟議の経営層への説明がしやすくなる場合があります。

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。