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オフィス増床の種類、増築との違いについて!進め方と検討ポイントも解説

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オフィス増床の種類、増築との違いについて!進め方と検討ポイントも解説

事業の拡大や人員の増加、働き方の多様化にともない、オフィスのスペースに不足を感じる企業も多いのではないでしょうか。

こうした課題への対応策のひとつが「オフィス増床」です。

内部増床や分室、移転など手法はさまざまですが、自社の状況や目的に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

この記事では、増床の種類や進め方、検討する際のポイントをわかりやすく整理しています。

オフィス増床とは?

オフィス増床とは、現在の職場が手狭になった際に、床面積を広げて働くスペースを確保することを指します。

例えば、同じビル内の別フロアや近隣のオフィスビルを追加で契約する、今のオフィスより床面積の広いオフィスに移転するなど、その方法はさまざまです。

背景には、社員数の増加だけでなく、部署ごとの分散や快適性の見直しといった目的もあります。

全面移転とは異なり、現状の拠点を活かしながら柔軟に対応できるのが特徴で、業務の流れを大きく変えずに空間を拡張したいときに選ばれる手段のひとつです。

働きやすい環境づくりの土台としても、増床は有効な選択肢といえるでしょう。

増築や移転との違い

オフィススペースを拡大する方法には「内部増床」「増築」「移転」といった選択肢がありますが、それぞれの特性は異なり、目的や制約条件によって適した手段が変わってきます。

以下に主な違いを整理しました。

内部増床

増築

移転

内容

同じ建物や敷地内でスペースを拡張

建物の構造自体を拡張

別の場所にオフィスを移す

コスト

比較的抑えやすい

工事費が高額

初期費用(契約・工事・引っ越しなど)が大きい

手続き

契約変更など比較的簡単

建築確認や工期など専門的対応が必要

契約解除・新契約・住所変更など多岐にわたる

業務への影響

最小限にとどめやすい

工事中の騒音や一時的な制限が出ることも

移転作業にともない一時的に業務中断の可能性も

適したケース

短期間でスペースを増やしたい

長期的に拠点を固定・拡張したい

拡張では対応できず、環境ごと見直したい

それぞれの方法にメリットがあり、目的や将来の計画、コストバランスを総合的に見ながら最適な方法を検討していくことが大切です。

必要性が生じる状況

オフィスの増床が必要になるタイミングは、人数の増加だけに限りません。

例えば、新規事業の立ち上げ・チーム編成の再構築・社内の分業化など、組織の変化にともない「今のスペースでは手狭になった」と感じる場面が出てくるものです。

また、リモートワークからオフィス出社にシフトするケースや、より快適で効率的な働き方を求めて、ラウンジや集中ブースといった付加的な空間を整える際にも増床が検討されます。

最近では、ブランドのイメージアップや採用力の強化を意識して、開放感のあるレイアウトや設備に更新したいというニーズも見られます。

こうした背景に合わせて柔軟に対応できるのが、増床の魅力です。

業務の質を落とさず、働く環境を整えていく一手として、選択肢に加える企業が増えています。

オフィス増床のメリット

オフィスを広げることは、働くスペースを確保するだけでなく、業務の進めやすさや社員の快適さを高める機会にもなります。

環境にゆとりが生まれることで、レイアウトや設備の見直しがしやすくなり、効率的な働き方につながる場面も増えていきます。

また、移転をともなわずにスペースを拡充できるため、負担を抑えつつ前向きな職場づくりを進めたいときにも有効です。

ここでは、オフィス増床の主な3つのメリットをみていきましょう。

業務効率の向上

オフィスが手狭になると、書類や備品の置き場が不足したり、人の動きが制限されたりして、ちょっとした移動や作業にも時間と気を遣うようになります。

しかし、増床によってゆとりあるスペースが確保されると、レイアウトの見直しもしやすくなり、業務効率を底上げする工夫が取りやすくなるのです。

例えば、集中作業エリアや会議スペース、雑談コーナーなど、目的に応じた空間を整備することで、仕事のON・OFFの切り替えや部署間の連携がスムーズになります。

さらに、動線を意識した席配置にすることで、無駄な移動や行き来が減り、作業に集中しやすくなる効果も期待できます。

空間の余白が生む「気持ちの余裕」もまた、生産性向上につながる大切な要素です。

設備の更新やレイアウト改善をともなう増床であれば、業務効率が上がり、社員の満足度も高まるでしょう。

結果として離職率の低下や採用力の向上にもつながり、結果として長期的な人材定着や教育コストの低減といった効果も期待できます。

コスト削減効果

現在の拠点を維持したまま空き区画を追加で活用する増床であれば、大掛かりな移転にならないため、引っ越し費用や、大量の備品再調達といった負担を軽減できます。

また、住所が変わらなければ、取引先への通知やパンフレット・名刺の更新など間接的なコストも発生しません。

社内コミュニケーションの活性化

オフィスを増床して、カフェスペースやリフレッシュエリアを設けることも可能です。

このような共有空間では偶発的なコミュニケーションが起こりやすくなり、社員同士が自然に声をかけ合う機会が広がります。

特に顔を合わせる機会の少ない部門間でのちょっとした会話から、アイデアが芽生えたり、思わぬヒントが得られることも少なくありません。

また、気分を切り替えられる場所が社内にあることで、業務の合間にリフレッシュでき、集中力を保ちやすくなるのも重要なポイントです。

静けさと賑わいのバランスが取れた空間設計は、社員の心理的安全性を高め、組織全体の活力にもつながります。

こうしたコミュニケーションの促進は、やがて企業文化の一部となり、より柔軟で創造的な風土づくりにつながっていくでしょう。

オフィス増床のデメリット

オフィスを広げることで得られる利点は多いものの、その過程には注意すべき点もあります。

例えば、契約や工事にかかる初期費用が想定以上に膨らんだり、作業中に一部の業務を止めざるを得ないこともあるかもしれません。

さらに、思うようなスペースが確保できなかったり、動線の見直しが必要になったりする可能性もあります。

こうした懸念は、事前の準備と進め方次第で緩和できます。

ここでは、増床にまつわる代表的な3つのデメリットに焦点をあてて解説します。

初期費用の負担

オフィスの増床は、比較的手軽ではあるものの、実はさまざまな費用が発生します。

例えば、新たに借りるスペースの賃料だけでなく、レイアウト変更にともなう内装工事費や設備の増設費用、家具の追加購入などが必要になるケースも少なくありません。

方法別に見た、主な初期コストの比較を以下にまとめました。

増床方法

代表的な初期費用

特徴

同一フロア内の拡張

最小限の工事・家具費

比較的低コストだが対応範囲が限られる

同ビル別フロアの拡張

レイアウト再設計、ネットワーク・電源工事

複数階の連携調整が必要、移動の不便さも課題

別棟・別館の併用

契約手続き、通信設備の新設

実質的に2拠点運営となるため運用コストが増大

オフィス移転

内装設計、引っ越し、原状回復、登記変更、什器追加

空間設計の自由度が高いが初期費用と手間も大きい

特に、複数フロアや別館での運用を想定する場合は、設備の冗長化や物理的な移動の負担も考慮する必要があります。

こうした負担を無理なくクリアするには、数年先の事業計画や採用見込みと照らしながら、慎重に検討を進めることが大切です。

関連記事:オフィス移転の費用はどのくらい?費用項目や相場を徹底解説

業務中断のリスク

増床にともなう工事やレイアウト変更の過程では、一時的に業務に支障が出る場面も出てきます。

例えば、内装工事中の騒音や一部エリアの立ち入り制限により、通常どおりの業務が行えない可能性もあります。

特に混雑する時間帯や、作業スペースが限られている場合は、社員の動線が交錯してストレスを感じる原因になることもあるでしょう。

こうした事態を防ぐには、事前の工程管理が大切です。

例えば「土日や夜間に工事を実施する」「部門ごとに移動のスケジュールを分ける」といった工夫が有効です。

また、騒音が出やすい作業については、周辺に注意喚起の掲示を設けたり、工事のスケジュールを定期的に社内へ共有したりする配慮も欠かせません。

業務の流れを止めずに環境を整えていくには、施工業者や社内関係者との連携を丁寧に行うことが、結果として全体の負担軽減につながっていきます。

従業員の環境適応問題

オフィスを増床すると、業務空間にゆとりが生まれる反面、働く人が新たな環境に馴染めず戸惑う場面も出てきます。

特に分室型の増床では、物理的な距離がチームの心理的な距離に影響することもあり、「隣の部署の顔が見えない」「連携のタイミングがずれる」といった声が上がることもあります。

こうした課題を放置してしまうと、組織全体の一体感が薄れたり、部署をまたいだプロジェクトの進行が鈍くなったりと、思わぬ形で影響が広がりかねません。

対応策としては、オンラインチャットやグループウェアの活用に加え、意図的に部署間の交流機会をつくることが効果的です。

例えば、部門横断のミーティングや、ランチミーティング、社内報での情報共有など、ちょっとした工夫が互いの認知と信頼感を育てるきっかけになるでしょう。

また、拠点間の距離をなるべく近く保つことも、日常的な行き来をしやすくし、自然な連携の土台づくりに役立ちます。

オフィス増床の種類

オフィスの増床には、いくつかの方法があります。

それぞれに向いている状況や特性が異なるため、自社の課題や目的に合わせて慎重に選ぶことが大切です。

例えば、同じ建物内でスペースを広げられるか、別の場所に新たな区画を構えるかでも、コストや業務への影響は大きく変わってきます。

ここでは、増床の代表的な手段である4つの種類について、それぞれの特徴と選び方のポイントを解説します。

①内部増床

内部増床とは、現在使用している建物の中で、未使用スペースや空き区画を活用して床面積を拡張する方法です。

フロア内の間仕切り変更や一部レイアウトの見直しによって拡張できるケースもあり、比較的手軽に進めやすいのが特徴です。

また、住所を変える必要がなく、取引先への通知や名刺の差し替えなど、間接的な手間もほとんど発生しません。

ただし、建物内に十分な余剰スペースがあるかどうかが前提条件となり、希望の広さが確保できない場合はそもそも選択肢から外れてしまいます。

また、拡張できる面積が限られているため、大幅な人員増や複数部門の新設といった将来的な変化には柔軟に対応しづらい面もあるでしょう。

快適性や執務環境の改善といった目的には適していますが、成長や事業拡大を見据えた中長期的なスペース戦略としては制約が残る可能性があります。

②隣接増床

隣接増床とは、現在使用しているオフィスに隣接する別区画を新たに借りてスペースを拡張する方法です。

同じフロアの隣室で壁を取り払うケースもあれば、扉や廊下を挟んだフロアを活用するスタイルも含まれます。

フロアの一体感を保ちやすく、移動のしやすさや視認性を損なわずに拡張できる点は大きな魅力です。

例えば、部署の再配置を行いながら機能的にゾーニングすることで、集中と連携のバランスが取りやすくなるなど、空間設計の柔軟性も高まります。

中堅規模の企業や、プロジェクト単位でチームを組むような業種に向いているでしょう。

一方で、すでにほかのテナントが入居している場合や、建物構造上の制約がある場合は、希望するタイミングでの取得が難しい点に注意が必要です。

さらに、隣接区画との壁撤去や連結工事が必要な場合には、内装費や工期が増える可能性もあるため、事前に管理会社との調整を丁寧に行うことが重要です。

③分室増床

分室増床は、現在のオフィスを維持しながら、近隣の別の建物やフロアに新たなスペースを確保する方法です。

大きな特長は、業務や運営体制に大きな影響を与えることなく、柔軟に拡張できる点です。

例えば、営業やコンサルティング部門など、外出が多く社内に常駐しないチームを分室に移動させるといったように、部門ごとに必要な環境を整えることで、業務効率を高められます。

また、新たな空間をつくることでチームの雰囲気が変わり、創造性やモチベーションの向上にもつながるという効果も期待できます。

一方で、オフィスが分かれることで社内の情報共有や日常的なコミュニケーションが希薄になってしまうリスクも否めません。

そのため、拠点間の位置関係やアクセス性は慎重に見極める必要があります。

移動に時間がかかり過ぎる場所を選んでしまうと、ちょっとした確認や相談が先送りになり、業務のスピード感に影響が出ることも懸念されます。

共有チャットツールや定例ミーティングの仕組みを活用するなど、連携強化のための仕組みづくりも欠かせません。

④移転による増床

移転による増床は、現在のオフィスを解約し、より広い物件へ引っ越すことでスペースを確保する方法です。

建物内に空きがない場合や、既存のレイアウトでは限界があるといった理由から、抜本的な見直しが必要なときに選ばれる手段です。

大きな魅力は、物件選定の自由度が高く、働き方や企業文化に合ったオフィスを一からデザインできることにあります。

例えば、開放的なレイアウトや来客対応エリアの拡充など、これまでにない構成が可能になり、社員のモチベーションや組織力の強化にもつながることがあります。

また、立地やアクセスの改善によって、採用のしやすさや企業のブランディング向上といった副次的な効果も期待できるでしょう。

一方で、移転にともなう手続きや費用は多岐に渡り、物件探し・内見・契約交渉・内装工事・通信インフラ整備など、引っ越し作業や原状回復工事まで、やるべき業務が多くあります。

社内外への住所変更通知や登記の更新といった事務的対応も発生し、社員の通勤手配など細やかな調整も必要です。

オフィス増床の進め方

オフィス増床を成功させるためには、全体の流れを丁寧に把握することが大切です。

以下のようなステップを意識すると、検討漏れや手戻りを防ぎながら、着実にプロジェクトを進行できます。

1.目的の明確化
2.プロジェクトチーム結成
3.物件交渉と契約
4.レイアウト設計
5.移行計画の実施

それぞれ詳しくみていきましょう。

①目的の明確化

オフィスを増やしたいという思いがあっても、その理由や背景が曖昧なままでは最適な進め方を見いだすことができません。

例えば「人員の増加に対応したい」「チーム体制を見直したい」「ブランディングを意識した刷新としたい」など、目的によって求められる広さ・機能・レイアウトの考え方は大きく変わってきます。

また、今の課題解決だけでなく、3年後・5年後の事業計画を見据えておくことも重要で、増床後すぐに手狭になるようでは本末転倒です。

以下に、目的別に整理した検討ポイントの一例をまとめました。

増床の主な目的

検討すべきポイント

人員増加への対応

必要な席数・動線・共有スペースの確保

チームの再編成や新設

分断・集中ゾーンの設計、会議室・休憩所の配置

働き方改革の推進

フリーアドレス導入や多様な業務空間の用意

採用力・ブランド強化

見た目・快適性・企業カルチャーとの整合性

こうした目的と照らしながら進めることで、予算やスペース配分、設備投資に対する判断もブレにくくなり、関係者の理解や協力も得やすくなります。

②プロジェクトチーム結成

オフィス増床は、部署横断で調整すべきタスクが多く、片手間では進めにくいプロジェクトです。

スムーズな進行には、総務・人事・情報システム・現場部門などからメンバーを集めた専任のチーム体制が必要です。

例えば、IT環境の再構築にはネットワークの増設やセキュリティ設計が欠かせませんし、人事担当が参加することで社員の実態に即した空間設計にもつながります。

こうした複数視点の持ち寄りが、より実用的で納得感のある設計を生み出します。

とはいえ、社内リソースだけで進めるのが難しいケースもあるでしょう。

その場合は、レイアウト設計や業者選定をサポートしてくれる専門会社と連携するのも有効です。

プロジェクト初期段階から外部パートナーを巻き込むことで、工程管理やコストの見通しもつきやすくなり、より負担の少ない体制で進められます。

③物件交渉と契約

物件の選定が済んだら、いよいよ管理会社や貸主との交渉・契約に進みます。

タイミングよく希望の区画を確保するためには、普段から「増床の意向がある」ことを先方へ伝えておくことがポイントです。

テナント募集前の段階で声をかけてもらえる可能性も高まります。

交渉時には、賃料条件の確認だけでなく、使用ルール・設備仕様・耐荷重・空調の稼働時間といった細かい点まで事前に洗い出しておくと安心です。

契約に進む際は、解約予告の期間や原状回復の内容、他フロア利用時のセキュリティ動線なども忘れずに確認しましょう。

チェックリストを用意し、口頭説明と契約書の記載が矛盾していないか丁寧に照らし合わせることが、トラブル防止につながります。

移転を検討する場合は、仲介会社に希望を伝えて相談しましょう。

ジャパンオフィス検索では全国約99,000棟の取扱物件数をもち、お客様の希望に合った物件をご紹介します。

オフィス移転をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせフォームからご相談ください。

④レイアウト設計

レイアウトの設計では、ただ机を並べるのではなく、誰もが気持ちよく動ける「流れ」をつくることが大切です。

例えば、出入り口から執務エリアへとつながる動線は、できるだけ直線で広めに確保し、人がすれ違ってもぶつかりにくい幅を意識します。

さらに、メインの通路とは別に「回避ルート」となるサブ動線もあると混雑の緩和につながるでしょう。

コピー機や会議室といった設備の配置も動線の近くにまとめることで、移動の手間を減らせます。

通路幅や避難経路には法律上の配慮も必要なため、専門業者と連携しながら、快適さと安全性の両立を目指しましょう。

また、レイアウト完成後は念のため、実際に歩いてみたり第三者の視点で確認したりすることで、行き止まりや無駄な動線の発生も防ぎやすくなります。

長く使われるオフィスだからこそ、目線を変えて何度も丁寧に見直す姿勢が大切です。

関連記事:【事例付】オフィスレイアウトはデスク配置で変わる!基本レイアウト保存版

⑤移行計画の実施

新しいオフィスへ移行する際は、いくつもの作業が一度に進行するため、事前の計画と調整が大切です。

引っ越しや工事だけでなく、ネットワークの切り替えや什器の搬入なども重なるため、関係する業者間の工程を細かく擦り合わせておきましょう。

例えば、家具搬入より先にLAN工事が必要になるなど、順序ひとつでスケジュールに影響が出ることもあります。

搬入経路の制限やビルの使用ルールなども現場でよく確認しておくと安心です。

トラブルに備えて、緊急時の連絡網や予備部材の用意、バックアップ回線の確保といったリスク対策も必要になります。

移転後すぐに業務を立ち上げられるよう、段ボール開梱の優先順位や備品配置計画も整えておくと混乱が避けられるでしょう。

関連記事:【チェックリスト付】失敗しないオフィス移転を!時系列で見るやるべきこと

オフィス増床の検討ポイント

オフィス増床を実行するかどうか判断するには、「今本当に必要なのか」「将来も対応できるのか」「どれくらいコストをかけられるのか」など、いくつかの視点からバランスよく考えることが大切です。

目の前の課題だけでなく、今後の成長や働き方の変化を見据えることで、より納得感のある選択がしやすくなります。

ここでは、増床を進めるうえで押さえておきたい3つの視点をご紹介します。

将来の事業計画との整合性

増床の検討を始める際、まず大切になるのは「これからの会社の姿」とのズレがないかを見つめ直すことです。

例えば、「人員増加に対応するだけの面積拡張」「新たな事業やチームの立ち上げを想定した拠点づくり」など、目的によって選択肢も対策も変わってきます。

もし近い将来にさらに増員や拠点再編が予定されているなら、一時的に内部増床で対応するより、移転を選び根本的な課題解決を目指したほうがよい場合もあるでしょう。

空間が一時的に足りていても、数年後には再び手狭になると分かっているなら、今の決断が将来の足かせになりかねません。

とはいえ、すべてを先回りするのは難しいため、用途変更に対応しやすい内装や、段階的に拡張しやすい物件構造など、柔軟性を組み込んでおくことも大切です。

現在の課題だけでなく、3年後・5年後にどうなっていたいのかを見通し、その延長にある選択肢を選ぶことが、後悔の少ない判断につながります。

従業員の意見収集

オフィスで日々働くのは、従業員一人ひとりです。

だからこそ、増床を進めるにあたっては、実際にその空間を使う人たちの声を丁寧に拾い上げることが欠かせません。

特に有効なのは、社内アンケートの実施です。

「現在の職場環境で不便に感じている点は?」「今後のオフィスに求めることは?」といった内容を、選択肢と自由記述を織り交ぜて設計すれば、幅広い意見が集まりやすくなります。

個別に深く話を聞きたい場合は、チームごとにリーダーや代表者へのヒアリングを行うのもよい方法です。

現場の小さな悩みや気づきが、大きな改善のきっかけになることも少なくありません。

集まった意見をすべて実現するのは難しくても**、「声を反映しようとしている」という姿勢が伝わることで、移行に対する不安や戸惑いを軽減する**効果も期待できます。

よりよいオフィスづくりを、従業員と一緒に考えていく姿勢が、結果として満足度の高い空間づくりにつながります。

予算設定と投資回収計画

増床には、思っている以上に多くのコストが発生します。

そのため、予算の上限と内訳を事前に整理しておくことが大切です。

費用項目を明確にし、それぞれが「一時的な支出」か「長期的な投資」かを見極めておくことで、無駄な出費を防ぎやすくなります。

以下に、チェックしておきたい主な項目を整理しておきます。

● 追加するフロアや区画の賃料・共益費
● 内装工事費(間仕切り・床材・照明変更など)
● 設備増設費(電源・LAN・空調など)
● 家具・什器の追加購入(デスク、椅子、ロッカーなど)
● デザイン・設計費用(レイアウト調整や法規対応含む)
● コミュニケーションスペースや共有エリアの新設費用
● システム再設定費(増床範囲への配線・設定変更など)
● 工事中・切替時の一時的な業務サポート費(仮設オフィス、リモート対応)
● 社内周知や移動にともなう印刷物・案内表示などの整備費
● 予備費(全体予算の10〜20%を目安に)

また、これらの投資がどのように業務効率や社員満足度、生産性に還元されるかを「見える化」しておくと、社内説明や経営判断もしやすくなります。

想定外の追加費用が出やすい増床計画だからこそ、最初の段階で「何にどれだけかけられるか」を明確にしておくことがポイントです。

まとめ

オフィスの増床は、単にスペースを増やすだけでなく、働き方や組織のあり方を見直す絶好のタイミングでもあります。

内部増床・隣接増床・分室増床・移転などの選択肢にはそれぞれ特性があり、コストや将来の成長、従業員の働きやすさなどを総合的に考慮して判断することが大切です。

必ずしも拡張が正解とは限らず、レイアウトの見直しや働き方の工夫によって課題が解決することもあります。

自社の状況や目指す方向に合わせて、最適な選択を検討していきましょう。

※本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しています。専門的な内容については、各分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。


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執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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