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フリーレントとは、一定期間の賃料が無料になる契約条件の一つです。オフィス移転時の初期費用負担を軽減できるため、多くの企業が物件選定時の判断材料としています。
しかし、契約内容によっては短期解約時の違約金や中途解約に関する制限が設けられている場合があり、会計処理についても事前に確認が必要です。
本記事では、フリーレントの仕組みや契約時の注意点、稟議の考え方、会計処理の基礎について解説します。
フリーレントとは、契約開始後の一定期間について賃料を免除する契約条件です。
一般的には、入居後1〜数か月程度の賃料が無料となるケースが見られますが、適用期間や条件は物件によって異なります。
なお、フリーレント期間中であっても、共益費や水道光熱費、駐車場料金などは別途発生する場合があります。契約内容を事前に確認しましょう。
オフィスビルの価値評価では、収益還元法が用いられることがあります。
そのため、賃料を恒久的に値下げするのではなく、一定期間のみ賃料を免除するフリーレントを活用することで、賃料条件を維持しながら入居促進を図るケースがあります。
フリーレントは、借主にとって初期負担の軽減につながる一方で、オーナーにとっても空室対策の一つとして活用される契約条件といえます。
※参考:国土交通省「不動産鑑定評価基準」
フリーレントは初期費用を軽減できる条件ですが、契約内容によっては中途解約時に違約金が発生する場合があります。
オーナーはフリーレントによって一時的に免除した賃料を、その後の賃貸期間の中で回収することを想定しています。
そのため契約内容によっては、
などが定められている場合があります。
スタートアップ企業や成長企業など、将来的な増床・移転の可能性がある場合は、契約前に確認しておきましょう。
契約形態によって中途解約の取り扱いは異なります。
普通借家契約
契約内容に従って解約予告を行うことで退去できる場合があります。
定期借家契約
定期借家契約では、原則として中途解約は認められていません。
ただし、契約内容によっては中途解約に関する特約が定められている場合もあるため、契約前に十分確認しましょう。
フリーレントが付いている場合でも、会計処理については自社の経理担当者や顧問税理士へ確認しておくことが重要です。
実際の処理方法は契約条件や会計方針によって異なります。
以下は考え方の一例です。
シミュレーション条件
賃料総額
1,200,000円 × 33か月
=39,600,000円
月額換算
39,600,000円 ÷ 36か月
=1,100,000円
契約内容や会計方針によって処理方法が異なる場合があるため、必ず経理部門や顧問税理士へ確認しましょう。
フリーレントと似た仕組みに「レントホリデー」があります。
両者の違いは、賃料免除を受けるタイミングです。
項目 |
フリーレント |
レントホリデー |
|---|---|---|
| 無料期間 | 契約開始直後 | 契約期間中に分散 |
| 資金効果 | 初年度に集中 | 複数年度に分散 |
| 活用例 | 移転初期費用の圧縮 | 年度予算の調整 |
例えば、合計6か月の賃料免除を受ける場合、
といった設定が考えられます。
フリーレントが向いている企業
レントホリデーが向いている企業
なお、レントホリデーは物件によって対応可否が異なるため、事前に仲介会社へ確認するとよいでしょう。
社内稟議では、
を整理して説明することが重要です。
単純に「賃料が無料になる」という点だけでなく、契約全体でどのようなメリット・リスクがあるかを説明すると承認を得やすくなります。
契約内容によって異なります。
一般的には賃料のみが免除され、共益費や光熱費などは発生するケースがあります。契約前に確認しましょう。
フリーレントは一定期間のみ賃料を免除する条件です。
一方、賃料値引きは契約期間を通じて賃料そのものを下げる契約条件を指します。
物件や募集状況によって異なります。
実際の期間はオーナーや物件ごとに異なるため、募集条件を確認しましょう。
物件や市場環境によっては相談できる場合があります。
ただし、必ずしも認められるわけではないため、仲介会社を通じて確認することをおすすめします。
フリーレントは、オフィス移転時の初期費用負担を軽減できる契約条件の一つです。
一方で、契約内容によっては中途解約時の違約金や解約制限が設けられている場合があります。
また、会計処理についても事前に経理部門や顧問税理士へ確認しておくことが重要です。
契約条件と財務面の両方を確認しながら、自社に適したオフィス移転計画を進めましょう。
保証会社や契約条件の比較、フリーレント交渉について不安がある方は、お気軽にご相談ください。
【参考】
・国土交通省「不動産鑑定評価基準」
・企業会計原則
・一般社団法人 不動産証券化協会(ARES)公開資料

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。