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敷金償却とは?保証金との違い・仕訳・2026年インボイス対応まで解説

宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)
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敷金償却とは?保証金との違い・仕訳・2026年インボイス対応まで解説

退去時に「戻らないお金」を正しく理解し、オフィス移転のキャッシュフローを守る

敷金償却とは、退去時に預けた敷金(保証金)の一部が「返還されない」と定める契約条件のことです。
この仕組みを正しく理解していないと、退去時に想定外のキャッシュアウトが発生し、次のオフィスへの移転計画が頓挫しかねません。

本記事では、敷金償却の基本と相場、保証金との違い、会計上の仕訳方法、そして2026年に転換期を迎えるインボイス制度への対応の注意点までを、オフィス移転に15年以上携わる宅地建物取引士の監修のもと実務目線で解説します。

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1. 敷金償却とは?相場は賃料0〜1ヶ月分

敷金償却(しききんしょうきゃく)とは、オフィスや店舗の賃貸借契約において、預けた敷金(保証金)のうち一定額を無条件で差し引いて貸主が受領する仕組みです。原状回復費用(クリーニング代や修繕費の実費)とは別の名目で発生することが多く、混同しないよう注意が必要です。

1-1. オフィス賃貸における償却額の相場

敷金償却の相場は賃料の0〜1カ月分(2カ月の場合もあるので注意が必要)、または敷金の0〜10%とされるケースが多いが、物件・エリア・契約条件により異なります。(最新データは国土交通省・賃貸市場データベース等をご確認ください。)

1-2. 償却費が発生するタイミング

「解約時(退去時)」に敷金から差し引かれるケースがほとんどです。ただし契約書に「償却分は契約時に受領する(返還しない)」と明記されている場合もあります。このタイミングの違いは、後述する会計処理(仕訳)に影響します。

2. 【2026年重要】敷金償却にかかる消費税とインボイス制度

敷金償却の税務処理で最も注意すべきが「消費税」の扱いです。特に2026年はインボイス制度が大きな転換期を迎えます。

2-1. 返還される敷金(非課税)と償却費(課税)の違い

預けた敷金のうち、退去時に「返還される部分」は単なる預け金(担保)のため消費税の課税対象外です。一方、「償却される(戻らない)部分」は、事業用建物の賃貸借に伴う権利設定の対価とみなされ、消費税の課税対象となります。これは国税庁タックスアンサーNo.6225「地代、家賃や権利金、敷金など」でも、返還しないものは資産の譲渡等の対価に含まれると示されている考え方です[※1]。
※住宅(居住用)の賃貸借では敷金・家賃とも非課税ですが、オフィス・店舗など事業用は課税対象です。本記事は事業用を前提としています。

2-2. 2026年10月からのインボイス経過措置縮小

インボイス制度では、免税事業者からの仕入れについて、適格請求書がなくても一定割合の仕入税額控除を認める経過措置が設けられています。2023年10月〜2026年9月は仕入税額相当額の80%が控除可能で、制度開始時の予定では2026年10月〜2029年9月は50%に縮小、2029年10月以降は控除不可とされていました[※2]。

もしビルの貸主が免税事業者(個人の貸主など)の場合、借主側は償却費にかかる消費税の一部しか仕入税額控除ができず、実質的な負担が増えることになります。契約前に、貸主が「適格請求書発行事業者」であるかを必ず確認してください。

⚠ 経過措置のスケジュールは見直しの動きあり※経過措置の現状は税務専門家へ確認して下さい。

従来は2026年10月から控除率が一律50%へ縮小する想定でしたが、税制改正の議論の中で段階的な引き下げ(例:当面70%とし、その後さらに縮小)とする見直しの動きも報じられています。適用時点の最新の控除率は、国税庁の公表内容や顧問税理士に必ずご確認ください。(2026年6月時点)

3. 敷金と保証金の違い|関東は「敷金償却」、関西は「敷引き」が主流

実務上、オフィス賃貸における「敷金」と「保証金」に明確な法律上の区別はありませんが、商習慣として次のような違いが見られます。

項目 敷金(敷金償却) 保証金(敷引き等)
主な呼称エリア 主に関東圏 主に関西圏
預け入れ額の相場 賃料3〜6カ月分(中小規模ビル) 賃料6〜12カ月分(大規模・新築ビル)
償却の有無 事業用では「償却あり」が多い 「敷引き」が設定される例が多い

3-1. 2026年のトレンド:保証会社活用による「敷金圧縮」

近年、初期費用を抑えて手元資金(キャッシュ)を残すため、保証会社(敷金保証サービス)を利用して敷金そのものを圧縮する企業が増えています。「敷金12カ月・償却2カ月」といった重い条件を、保証会社の利用によって「敷金数カ月分・償却なし」に近づける交渉が、2026年の選択肢として一般化しつつあります。

※保証会社の利用可否・条件は物件や貸主の方針により異なります。利用には保証料が継続的に発生する点も含めて比較検討してください。

4. 返還金シミュレーション|保証金500万円のうち、戻るのは約6割弱

実際に、退去時にどれだけのキャッシュが戻らないのかを具体例で見てみましょう(金額・税率は説明のための仮の例です)。

・ 物件条件:月額賃料50万円 / 保証金10カ月分(500万円)
・ 償却条件:10%(1カ月分相当=50万円)

4-1. 退去時の返還金内訳(例)

・ 預け入れた保証金:5,000,000円
・ 敷金償却(10%):▲500,000円(退去時に無条件で差し引かれる)
・ 償却分にかかる消費税(10%・外税の場合):▲50,000円
・ 原状回復費用(修繕実費):▲1,500,000円(規模・グレードで変動。中小規模ビルの坪単価の一例として5〜8万円程度)

実際の返還額:約2,950,000円(当初の預け入れ額の約6割になる)

このように、500万円を預けても、償却と原状回復費で約205万円が手元に戻りません。次のオフィスの保証金や内装費をこの返還金で賄おうと考えていると、キャッシュフローを難しくする原因になります。

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5. 敷金償却の仕訳・会計処理のポイント

法人契約では、償却される金額を「いつ費用化するか」が会計上のポイントです。基本的には、契約時点で償却額(返還されない額)が確定しているかどうかで処理が分かれます。

5-1. 契約時に償却額が「確定している」場合

契約書に「退去時に賃料の1カ月分(または10%)を償却する」と明記され、返還されないことが確定している場合、その額(20万円以上)は税務上の繰延資産にあたり、「長期前払費用」として資産計上します。償却期間は、契約期間が5年以上なら5年、5年未満なら契約期間で均等償却するのが原則です[※3]。

契約時(預け入れ時)
・ 借方:差入保証金(返還される額)4,500,000円 / 貸方:現預金 5,000,000円
・ 借方:長期前払費用(償却される額)500,000円

決算時(5年均等償却の場合)
・ 借方:地代家賃(または長期前払費用償却)100,000円 / 貸方:長期前払費用 100,000円

※税法上の繰延資産(償却額が契約時に確定している場合)の消費税は、原則としてその支出をした日の属する課税期間に仕入税額控除を行います(消費税法基本通達11-3-4)。退去時まで償却額が確定しない場合は、確定した課税期間で控除します。認識時点は税理士に確認してください。

5-2. 退去時まで償却額が「確定しない」場合

「退去時に原状回復費用の不足分へ充当し、残りを償却する」など金額が不確定な場合は、預け入れ時は全額を「差入保証金」で処理し、退去時に確定した償却額を「支払手数料」や「雑損失」等として一括費用化します。

💡 実務上のポイント

償却期間や消費税の認識タイミングは、契約条件や税務署・顧問税理士の見解で異なるケースがあります。トラブルを防ぐため、契約締結前に仕訳方針を税理士に確認しておくことを強く推奨します。

6. 契約書の3つの落とし穴|特に「二重払い特約」に要注意


賃貸借契約書のリーガルチェックを怠ると、退去時に貸主とのトラブルに発展します。特に次の3点は必ず確認・交渉すべきポイントです。

6-1. 償却額は「税込」か「税抜」か

「賃料の1カ月分を償却する」とある場合、その賃料が税抜か税込か、また償却額に消費税が外税で上乗せされるのか内税なのかで、最終的な金額が変わります。明確にしておかないと数万〜数十万円の誤差が生じます。

6-2. 原状回復費との兼ね合い(相殺できるか)

ここが実務上最も重要です。
・ パターンA(借主に有利):敷金償却費を原状回復費用に充当する
・ パターンB(借主に不利):敷金償却とは別に、原状回復費用を借主が全額負担する

パターンBでは償却費を取られた上に高額な原状回復費を請求され、負担が二重になります。できる限りパターンA、あるいは「償却費を原状回復費の一部に充当する」特約を交渉しましょう。

6-3. スライド償却(入居期間に応じた変動)

「3年以内の解約は2カ月分、5年以上で1カ月分、10年以上で償却なし」のように、入居期間が長いほど償却額が下がる「スライド償却」の特約を結べないか交渉の余地があります。長期入居を前提とする場合に有効なコスト削減策です。

7. 敷金償却の負担を減らす交渉術

敷金償却は「あって当たり前」と諦めがちですが、貸主の状況や市場の需給によっては交渉が可能です。

7-1. 「短期解約時のみ償却適用」への条件変更

「入居から〇年以内の短期解約の場合のみ償却を適用する」という条件変更は、貸主側も早期退去リスクを抑えられるため、受け入れられやすい交渉カードです。

7-2. 保証会社の利用による償却の見直し

保証会社を利用する代わりに、敷金そのものを下げ、償却の特約自体を緩和してもらう交渉です。貸主側も保証会社による保全があるため合意しやすいスキームになります。

失敗事例:償却費と原状回復費の「二重払い特約」を見落として退去時に大赤字

ある企業の総務担当者は「敷金償却2カ月(100万円)」の契約で、この100万円から原状回復工事が行われると思い込んでいました。しかし契約書には「償却費とは別に、原状回復費用は全額借主負担」と明記されており、結果として償却費100万円に加えて150万円の原状回復費を請求され、退去予算が大幅にショート。次のオフィスの内装予算を削らざるを得なくなりました。契約締結時の特約確認の重要性を示す典型例です。

8. よくある質問(FAQ)

Q. 敷金償却とは何ですか?
A. 退去時に、預けた敷金(保証金)のうち一定額が返還されないと定める契約条件です。原状回復費用の実費とは別名目で発生することが多く、相場は賃料0〜1カ月分(2カ月の場合もあるので注意が必要)または敷金の0〜10%が目安です。

Q. 敷金償却に消費税はかかりますか?
A. 事業用(オフィス・店舗)の場合、返還されない償却分は権利設定の対価として消費税の課税対象です。返還される敷金部分は課税対象外です。居住用住宅では敷金・家賃とも非課税です。

Q. 敷金償却はどう会計処理しますか?
A. 契約時に償却額が確定している場合、20万円以上なら「長期前払費用」として資産計上し、契約期間(5年以上は5年)で均等償却します。退去時まで確定しない場合は退去時に費用化します。具体的な処理は顧問税理士にご確認ください。

Q. 2026年のインボイス制度変更で何が変わりますか?(2026年6月現在)
A. 免税事業者からの仕入れに認められる経過措置の控除割合が、2026年10月以降に縮小される予定です。貸主が免税事業者だと償却費の消費税の一部しか控除できず負担が増えるため、貸主が適格請求書発行事業者かを契約前に確認しましょう。スケジュールには見直しの動きもあるため最新情報の確認が必要です。[※2]

Q. 敷金償却はいくらになるか、どう計算しますか?
A. 「敷金(保証金)× 償却率」または「賃料 × 償却月数」で計算します。例えば保証金500万円で償却10%なら50万円、事業用ならこれに消費税が加わります。さらに退去時は原状回復費が別途かかるため、返還額は預け入れ額を大きく下回ることがあります。

Q. 敷金償却は交渉で減らせますか?
A. 貸主の状況や市況によっては可能です。短期解約時のみ償却を適用する条件への変更、保証会社の活用による敷金圧縮、入居期間に応じたスライド償却などが交渉カードになります。

9. まとめ|2026年の移転は敷金・保証金の最適化から

敷金償却は、退去時のキャッシュフローを大きく左右する重要な契約条件です。2026年はインボイス制度の経過措置縮小もあり、これまで以上に税務面・実務面での綿密な確認が求められます。表示内容は2026年6月時点のものであり、詳細については税務専門家等へ確認してください。

「現在の契約書の償却条件が妥当か分からない」「退去時のコストを抑えたい」「敷金を圧縮できる物件を探している」という企業様は、ぜひ一度、オフィス移転のプロにご相談ください。

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出典・参考文献
[※1]国税庁 タックスアンサー No.6225「地代、家賃や権利金、敷金など」(返還しないものは資産の譲渡等の対価に含まれる)
[※2]国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置(控除割合の段階的縮小)。適用時点の控除率は最新の公表内容を要確認。
[※3]法人税法施行令第64条等/税法上の繰延資産(建物賃借の権利金等で返還されないもの)の償却。20万円未満は支出時の損金算入が可能。
※本記事は2026年6月時点の一般的な情報提供であり、個別の税務・会計・法務判断を保証するものではありません。具体的な処理は税理士・専門家にご確認ください。

宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。

執筆者: ジャパンオフィスマガジン編集部

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