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オフィス賃貸の礼金は値下げできる?勘定科目や償却期間について解説

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オフィス賃貸の礼金は値下げできる?勘定科目や償却期間について解説

引越しにかかる初期費用の中でも、交渉しやすい礼金。
礼金の交渉をしたいけどどんな風にいえばよいのかわからない、という方が多いのではないでしょうか。

ここでは、礼金を少しでも抑える交渉の仕方について伝授します。
交渉のコツを押さえて、お得に賃貸物件を契約してください。

礼金の値引き交渉はできる

引越しをするときの契約の段階では、初期費用が発生してきます。
初期費用は交渉をして値引きをすることができ、なかでも一番交渉をしやすい初期費用は「礼金」です。

礼金は最も交渉しやすい初期費用

礼金とは、賃貸の契約時に貸主に対して「お礼」として支払うもので、借主の元には返ってこないお金です。昔は親御さんが大家さんに対して、下宿先やアパートに住む息子の面倒を見てくださいね、という気持ちを込めて払っていました。その慣習が今でも残っています。

しかし最近では、部屋の紹介をしてもらった広告宣伝費として、貸主が不動産会社に支払うケースがほとんどです。では、なぜ初期費用の中でも礼金が交渉しやすいのでしょうか。

まず、礼金は法律上で支払わないといけないという義務はありません。
借主が礼金を払ってでもこの物件を借りたいと思い、貸主と借主の間で合意があった上で支払われます。

しかし貸主側は、入居時に一度だけ貰える礼金よりも、毎月貰える家賃のほうを重要視しています。
借主たちの家賃によって貸主の収入が増えていくため、礼金を値下げすることで部屋が埋まるのなら交渉に応じよう、と考える貸主が多いです。
貸主は礼金を値下げしてでもこの物件を埋めたいと思っているところに、交渉の余地があるのです。

あくまで「お礼」として支払うのが礼金ですので、礼金を無くすことでデメリットが生じることはありません。貸主側は礼金よりも家賃収入を重視し、借主側も初期費用が抑えられるメリットしかないので、最初に礼金を交渉することをおすすめします。

礼金の値下げを交渉する相手は貸主ですが、基本的には不動産会社の営業担当にお願いをします。
そのため借主が直接貸主に交渉しに行く必要はありません。
他の初期費用の交渉については他の初期費用を交渉するをご覧ください。

どれだけ値下げできるのか

礼金は家賃の1~2カ月で設定されていることが多いです。
交渉をした場合、半額やなしにしてもらえるケースがあります。

しかし、どの物件でも礼金を交渉できるわけではありません。
例えば人気の物件だと、礼金をわざわざ値下げしなくても、ほかに借主がつくでしょう。
そのため、値下げの交渉に応じてくれない可能性が高いです。

敷金との違い

敷金は、貸主に対する保証金のようなもので、家賃の不払いや備品の破損・汚損、退去時の原状回復費用などに充てられます。

退去時には使われなかった金額が返金されるのが特徴で、契約期間中に特別な損傷が発生しなかった場合、敷金の大部分が返金されることもあります。

一方、礼金は借主から貸主への謝礼金であり、退去時には一切返金されません。

特に事業用の賃貸借契約では、敷金の償却(敷引き)が設定されることが多い点に注意が必要です。敷金の償却とは、敷金の一部を退去時に返還しない旨を賃貸借契約で定めたもので、貸主が一定の保証を得る目的で設定されます。

礼金交渉のアプローチのタイミングと交渉術

タイミングについて

まず、交渉を始めるタイミングですが、契約を申し込む寸前がよいでしょう。
気に入った物件の内見を済ませて、不動産会社に戻ってきたときに話を切り出します。
今内見をした勢いで契約を結べる可能性を感じた営業担当は、積極的に交渉に応じてくれます。

交渉術について

①営業マンにお願いをする

契約前に、営業担当に礼金の交渉ができないかお願いします。
「この部屋気に入ったんですけど、予算が少し足りないんですよね…もし礼金が安くなれば、ぜひこちらで契約したいです」
このように低姿勢で話すことが大切です。丁寧にお願いすることで、営業担当も「このお客様のために頑張ろう」と味方になってくれるでしょう。

②条件を提示する

次に条件を提示してみます。
「礼金を下げてくれたら、すぐにでも入居できます」「短期で解約したときに違約金を払うという条件で、礼金を下げることはできないでしょうか?」
このように営業担当が貸主に交渉しやすい条件を提示します。
そうすることで、営業マンもスムーズに貸主へ交渉することができます。

交渉を受け入れてくれやすい提案の代表例
・すぐに入居する
目安としては、一週間程度です。
すぐに入居してもらうことで部屋の空きをつくらずに家賃の収入が入るため、貸主側のメリットが大きいです。すぐにでも引っ越しができるのであれば、ぜひ提案しましょう。

その物件がまだ入居中であったり、入居審査に時間がかかる場合は除きます。

・短期解約違約金を付ける
短期で解約した際に違約金を支払うという条件です。
違約金の相場としては、1年未満で家賃の2カ月分、1年以上2年未満は家賃の1カ月分が一般的です。

もしも長く入居するつもりであれば、2年以上の入居で短期解約違約金が無効になるのでおすすめです。
貸主側も長く入居してもらうと嬉しいので、受け入れてくれる可能性が高いでしょう。

・家賃を上げる
家賃自体は上がってしまいますが、初期費用を抑えることができます。
目安としては、提示の家賃にプラス2000~5000円ぐらいの数千円単位の交渉になるでしょう。

家賃を上げることで、借主が長く住めば住むほど礼金分を取り戻せるので、貸主側にとっても悪い話ではありません。毎月の家賃が少し高くなってもよいけど、初期費用は少しでも安くしたい方におすすめです。

礼金交渉するときの注意すべきポイント3点

交渉する際には、注意しなければならないポイントが3点あります。
交渉の妨げにならないように、以下の3点を頭に入れておきましょう。

①お気に入りの物件があっても「ここに決めます!」と主張しない

はじめの段階では、まだこの物件に決めると主張してはいけません。
もしも、「絶対ここがいい!」と表に出してしまうと、営業担当は交渉をしなくても今の条件で契約が取れると確信してしまいます。

彼らは値下げせずに契約ができることが最善です。
そのため、交渉したふりをして値下げできなかったといってくる人もいるので、はっきり「決めた」という発言は避けたほうがよいでしょう。

②手当たり次第値切るのはよくない

気になった物件を手当たり次第値切るのはやめましょう。その中から契約できるのはひとつだけです。
交渉は契約前の奥の手となるため、貸主側に交渉しておいて契約しないとなると、貸主からの不動産会社の信用も落ちてしまいます。

本当にこの物件を借りたいと思ったときに交渉の提案をしましょう。

③営業担当に嫌われないようにする

交渉の仲介役である営業担当とは、良好な関係を保っておくことが大切です。
自分が客だからといって高飛車な態度であったり、横柄な物言いはよくありません。
入居審査の際は、家賃の支払い能力だけでなく人柄も評価されます。

どんなに支払い能力があっても、人柄が悪くトラブルを起こしそうな人だと判断されると入居できないので、注意が必要です。
逆にいえば、もし支払い能力などに心配がある人は、営業担当とコミュニケーションをとって、よい人柄をアピールすると上手くいくかもしれません。

交渉しやすい物件と時期を知る

礼金の交渉をする上で、どんな物件やどの時期が交渉しやすいのかを把握することが大切です。
スムーズな交渉を進めることができるように、交渉しやすい物件と時期を知っておきましょう。

物件

礼金の交渉は、どの物件でも成功するわけではありません。
交渉しやすい物件と交渉が難しい物件を、具体的に挙げました。

交渉しやすい物件
・最寄り駅から遠い

最寄り駅から徒歩10分以上であるところバスを使用しないと最寄り駅に着かない物件など

・築年数が長い
築年数が15年以上経っている物件リノベーション物件

・1階にある
防犯上の問題や、道路などに面していることで騒音・部屋を覗かれる問題があるため

・空室が多い
貸主の収入がなくなるため早く空室を埋めたがる傾向にあるため

・周辺環境が悪い
近くに学校があってうるさかったり、墓地が近くにあったりするなど、1階のテナントが飲食店である物件

・専任媒介である
不動産業者が管理・所持している物件大家と不動産業者の距離が近く、双方の付き合いが長いところもある

交渉が難しい物件
・最寄り駅から近い

最寄り駅から近ければ近いほど便利であるため、駅前や徒歩5分以内の条件がそろっている物件

・新築
建築されたばかりで、前に誰も入居していない物件

・築年数が浅い
築年数が5年以内の物件

・人気エリアにある
特にJR中央線沿いやJR山手線沿い、東急東横線沿いなど

・周辺環境がよい
スーパーやコンビニが近かったり、すぐに行ける病院がある

・設備が整っている
モニター付インターホンや24時間ゴミ出し可能など

上記で挙げたほかにも、実際に内見に行った際に、交渉しやすいポイントが見つかるかもしれません。
交渉の際にそのポイントを提示することで、うまく礼金を下げることができる可能性があります。

時期

交渉しやすい物件を見つけただけでは、必ずしも交渉が通るわけではありません。
できれば、物件と合わせて、交渉しやすい時期を狙いましょう。

5月中旬~8月が一番交渉しやすい時期です。
1月~3月は、入学や就職などで引越しが多く、不動産賃貸の繁忙期のピークです。
9月以降も会社での異動などがあるため引越しが多くなります。
また、5月上旬はゴールデンウィークがあるため、引越し費用が割高な傾向にあります。

ゴールデンウィークを過ぎると引越しの繁忙期が落ち着き、夏は暑いため引越しをする人は少なくなります。
そのため7月~8月にかけては、不動産賃貸は閑散期になり、この時期に家賃を下げて募集する傾向があります。貸主側も、礼金をカットしてでも早く部屋を埋めたいと思っているので、減額できる可能性が高いです。

また、この時期は繁忙期に契約されなかった物件が残っているため、普段であれば交渉が難しい物件でも礼金を下げてもらえることがあります。
例えば、どうしても駅近の新築物件に住みたい!など譲れない条件がある方は、5月中旬~8月に交渉してみましょう。

礼金の交渉ができなかったときの対応

ここまでで礼金の交渉についてお教えしてきましたが、礼金の交渉を断られてしまう場合もあります。
そこで、礼金の交渉がだめだったときの他の対応をご紹介します。

他の初期費用を交渉する

まず、礼金の交渉がだめだった場合、他の初期費用を交渉する手段があります。礼金以外の交渉できる項目としては、家賃・敷金・仲介手数料・フリーレントが挙げられます。この4点を交渉しやすい順番でご紹介します。

①フリーレント
フリーレントとは、一定期間の家賃を無料にしてくれる契約です。月の途中からの契約の場合、日割り家賃を支払わなければいけません。その日割り家賃分をフリーレントにしてもらうことで、初期費用を抑えることができます。

②家賃
家賃を交渉することができれば、借主はお得に住むことができます。家賃の5~8%ぐらいの値下げが一般的ですが、貸主によっては10%近く下げてくれるところもあります。
しかし貸主側は月々の収入を気にしています。同じ間取りなのに借りる人によって家賃が違うと、住民同士のトラブルの原因にもなりえるため、家賃交渉を渋る貸主が多いです。

③仲介手数料
仲介手数料は貸主ではなく不動産業者の収入となるため、なかなか交渉に応じてもらうのは難しいです。
ただし「東京オフィス検索」では事務所用途の物件に限り、仲介手数料0円で物件のご提案~ご契約までサポートさせていただきます。詳しくは東京オフィス検索にお問い合わせください。
東京オフィス検索にお問い合わせ≫

④敷金
敷金は契約時に貸主側に預ける「預け金」のことを指します。

当社では、契約時の敷金(保証金)を0円に抑えたい方向けのサービス「オールフリーオフィス」をご用意していますので、詳しくはこちらをご覧ください。
敷金が0円に抑えられる?「オールフリーオフィス(敷金保証サービス)」とは?

礼金以外にも交渉の余地がある初期費用は、以上の4点です。礼金のときと同じ流れで交渉ができ、なかでもフリーレントは交渉しやすいのでおすすめです。

設備をよくしてもらう

目に見える費用を交渉する以外にも、有効的な方法があります。
それは、部屋の付属設備をよいものにしてもらうことです。
貸主側も設備が整った部屋として募集でき、どこかのタイミングで変える必要があるからと応じてくれる可能性が高いです。

よい設備の代表的な提案としては、以下が挙げられます。
・新たなエアコンの設置もしくは新しいものに買い換え
・ウォシュレットトイレの設置
・壁紙の張り替え

特にエアコンは夏場など欠かせないものなので、自分で購入するよりも付けてもらった方がかえってお得になるかもしれません。

礼金0の物件を探す

どうしても交渉しにくい…という方は、礼金が0円だと掲載している物件の中から探すこともひとつの手です。

最近だと、賃貸サイトで礼金0円の特集が組まれていたり、検索条件に礼金なしと設定することもできます。
不動産会社に物件を探してもらう場合は、はじめから礼金がいらない物件に絞ってもらいましょう。

しかし、礼金なしを条件にすると選択範囲がとても狭くなります。
条件設定をしていない東京都の賃貸物件の中で、礼金なしの物件はたったの約2%です。
そこからさらに間取りや家賃の指定をすると、礼金なしの希望物件を見つけるのはなかなか難しいため、効率を考えると、本当に気に入った物件に対して礼金交渉をする方がよいでしょう。

礼金の交渉はポイントを押さえていれば難しくないため、ぜひ一度礼金の交渉にトライしてみてください。
また、礼金に加えて敷金もかからない「ゼロゼロ物件」をよく目にしますが、お得に見えるようで実は注意しなければいけません。
例えば、ルームクリーニング代や鍵交換費用が高かったり、相場よりも家賃が高かったりなど、かえって高くつく場合があります。
なかには貸主が良心的で本当にお得な物件もありますが、よく見極めることが大切です。

事業用礼金は課税対象、消費税がかかる

事業用の賃貸借契約では、礼金は消費税の課税対象です。
礼金は、事業を行うための事務所や店舗を借りる際に支払う対価であり、事業用として借りる場合には消費税がかかります。

一方で、会社名義であっても住居用として借りる物件の場合、礼金は非課税となります。
例えば、社員の住居用物件として会社名義で借りる場合、個人で賃貸借契約を結ぶ場合と同様に、礼金は非課税です。このように、用途によって礼金が課税対象となるかどうかが異なります。

また、事業用の賃貸借契約における初期費用について、非課税となるのは敷金の返金部分のみである点に注意が必要です。原状回復費用に充てられた敷金・礼金・不動産業者に支払う仲介料など、返金されない費用はすべて課税対象となります。

初期費用に対して課税されるのは、契約成立後に敷金の返金有無や金額が確定したタイミングです。
会計処理を間違わないように注意しましょう。

礼金の勘定科目は?

20万円未満の場合

礼金は、金額によって会計処理や勘定科目が異なります。

礼金が20万円未満の場合、支払った時点で全額を費用として計上します。
この場合の勘定科目は「地代家賃」です。
地代とは土地を借りる際に支払う金銭のことで、家賃とは建物を借りる際に支払う金銭を指します。

20万円未満の礼金は事業用オフィスや土地の賃料として扱われ、支払いが発生した年度の経費として計上されます。

20万円以上の場合

一方で、礼金が20万円以上の場合は、繰延資産として計上する必要があります。
礼金を支払った年度には全額を費用計上せず、契約期間に応じて少しずつ費用として計上していきます。

支払った時点では勘定科目を「長期前払費用」として処理し、決算時に定められた期間にわたって償却する方法です。礼金の支払いが長期にわたる事業活動のコストとして適正に反映されます。

礼金の償却方法

礼金が20万円以上の場合、契約期間に応じて償却をします。
ここでは、その具体的な方法について説明します。

契約期間5年未満の場合

契約期間が5年未満の場合、礼金は契約期間にわたって均等に償却します。

例えば、契約期間が2年の場合、礼金の総額を2年の月数で割り、年度内の月数分の費用として計上します。契約開始月から償却が始まるため、償却開始月についても確認しておきましょう。

なお、たとえ5年以上借りる予定であったとしても契約書に記載されている年数が5年未満であるならば、その契約期間の月数に従って償却しなければなりません。

契約期間中に全額を一度に費用計上するのではなく、期間に応じて少しずつ費用として計上するため、会計上の負担が軽減されます。

契約期間5年以上の場合

契約期間が5年以上の場合でも、礼金の償却期間は最長で5年となります。
10年の賃貸契約を結び、多額の礼金を支払ったとしても、5年以内に償却を完了させる必要があるのです。

この場合も、礼金の総額を5年の月数で割り、年度内の月数分の費用として計上します。

まとめ

なぜ礼金は交渉しやすいのかということから、実際の交渉術までご紹介しました。
まずは、礼金を交渉しやすい物件や時期を考えてから実際に交渉をしてみることが、スムーズな礼金交渉に繋がります。
交渉ができない物件もあるため、物件選びにおいて自分の必須条件と初期費用を照らし合わせながら、どこを重要視するかを見極めることが大切です。

執筆者:宅地建物取引士 渡辺のぞみ

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