失敗しないオフィス選びから移転にかかる費用まで、オフィス移転に役立つ情報が満載!
オフィス移転では、新しいオフィスの契約だけでなく、現在のオフィスの退去手続きも重要な業務です。
特に、契約時に預けている敷金(保証金)は金額が大きいケースも多く、返還条件や原状回復費用の内容を十分に確認しておくことが大切です。
一方で、敷金の返還額は契約内容や退去時の精算内容によって異なり、必ずしも全額が返還されるとは限りません。
本記事では、オフィスの敷金(保証金)の基本的な考え方や返還時に確認したいポイント、退去時の実務対策について解説します。
敷金(保証金)とは、賃貸借契約に基づく賃料債務やその他の債務を担保するため、借主が貸主へ預託する金銭です。
オフィス賃貸借契約では、保証金という名称が使われることもありますが、契約によって内容は異なります。
一般的には、
・未払賃料
・原状回復費用
・その他契約上の債務
などがある場合に精算され、残額が返還されます。
そのため、敷金(保証金)は返還される可能性のある資金である一方、契約内容によって返還額は変動します。
退去時には、以下のような費用が精算される場合があります。
未払い賃料や共益費がある場合
賃料や共益費などの未払いがある場合は、敷金から差し引かれることがあります。
退去時には、契約内容に基づいて原状回復工事が必要となる場合があります。
工事費用が発生した場合は、精算対象となることがあります。
契約内容によっては、保証金の一部を返還しない「償却」が設定されていることがあります。
償却条件の有無は、契約締結時に確認しておくことが重要です。
退去時のトラブルを防ぐためには、契約書を早めに確認しておきましょう。
確認したい項目
・保証金額
・返還時期
・精算方法
・償却条項の有無
契約によって、
・スケルトン返し
・入居時状態への復旧
・特定設備の撤去
など条件が異なります。
どこまで借主負担となるのかを確認しておくことが大切です。
退去時の残置物についても契約内容を確認しておきましょう。
設備や造作物が残っている場合、撤去費用が発生することがあります。
オフィス退去時には原状回復工事が必要となる場合があります。
その際は、以下を確認しておきましょう。
見積書に記載されている工事内容を確認します。
・床
・壁
・天井
・電気設備
・空調設備
など、どの範囲が対象なのか整理しましょう。
オフィスビルでは、工事区分が定められている場合があります。
|
区分 |
主な対象 |
|---|---|
|
A工事 |
共用部や建物設備に関する工事 |
|
B工事 |
ビル設備との接続・変更工事 |
|
C工事 |
内装やレイアウト工事 |
実際の区分は物件ごとに異なるため、管理会社へ確認しましょう。
工事範囲や数量、単価などについて、不明な点があれば説明を受けることが重要です。
入居時の状態を記録する
入居時の状態を写真や記録で残しておくことで、退去時の確認に役立つ場合があります。
例えば、
・床
・壁
・天井
・設備
などの状態を保存しておくと安心です。
契約内容は返還条件を判断する重要な資料です。
・契約書
・覚書
・工事関連資料
などは大切に保管しておきましょう。
退去準備では、
・解約通知
・引越し
・原状回復工事
・明け渡し
を計画的に進める必要があります。
早めに準備を始めることで、スムーズな退去につながります。
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償却条件や原状回復範囲を把握しておらず、退去時に想定外の負担が発生するケースがあります。
対策
契約書を事前に確認しましょう。
工事や引越しのスケジュール調整が間に合わないケースがあります。
対策
移転計画と並行して退去準備も進めましょう。
退去時に設備や内装の状態について確認が難しくなる場合があります。
対策
入居時の写真や記録を保管しておきましょう。
契約内容や精算内容によって異なります。
未払い債務や原状回復費用などがある場合は、その分が差し引かれることがあります。
契約条件によって異なります。
返還時期は契約書に記載されているため、事前に確認しておきましょう。
契約によって定義や取り扱いが異なる場合があります。
詳細は契約書をご確認ください。
オーナーや管理会社の承諾が必要となる場合があります。
契約内容もあわせて確認しましょう。
契約内容や退去時の状況、工事範囲などによって異なります。
オフィスの敷金(保証金)は、退去時の重要な確認項目の一つです。
返還額は、
などによって異なります。
そのため、契約締結時から返還条件を把握し、退去時には工事内容や精算方法を十分に確認することが重要です。
また、入居時の記録保存や契約書の保管、余裕のある退去スケジュールの策定も、スムーズな退去につながります。
「保証金の返還条件を確認したい」
「原状回復費用について相談したい」
「オフィス移転と退去手続きをまとめて進めたい」
といった場合は、専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。
注釈※敷金(保証金)の取扱いは物件や契約内容によって異なります。※原状回復義務や償却条件については契約書をご確認ください。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別契約の法的判断を示すものではありません。
出典・参考資料
・法務省「民法(債権法改正)関連資料」
・e-Gov法令検索「民法」
・国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
・国土交通省 不動産賃貸借関連資料

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。