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狭いオフィスのレイアウトアイデア|通路幅・デスク間隔の基準も解説

宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)
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狭いオフィスのレイアウトアイデア|通路幅・デスク間隔の基準も解説

狭いオフィスのレイアウト設計では、通路幅やデスク間隔などの基本寸法を確認し、動線・作業性・安全性のバランスを取ることが重要です。実務上は、メイン通路120cm以上、デスク間の通路90cm以上を一つの目安として検討するケースがあります。
ただし、これらはあくまで一般的な設計目安であり、避難経路や廊下に該当する部分では、建築基準法・消防法・ビル管理規定などの確認が必要です。
本記事では、狭いオフィスで確認すべき基本寸法、レイアウト改善策、移転を検討すべき判断ポイントを実務目線で分かりやすく解説します。

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狭いオフィスのレイアウトで確認すべき基本寸法とは何か?

狭いオフィスや限られたスペースの事務所でデスクレイアウトを設計する際、感覚だけで什器を配置すると、「狭くて通りづらい」「椅子を引くと後ろの人にぶつかる」といった実務上のトラブルにつながることがあります。
オフィスの通路幅やデスク周辺寸法については、JOIFA 日本オフィス家具協会などの業界団体資料や、オフィス設計の実務上、一定の目安が示されています。ただし、実際に必要な寸法は、利用人数、什器の種類、避難経路、ビル管理規定によって異なります。※4
そのため、レイアウト設計時には、業界資料を参考にしつつ、法令やビル条件もあわせて確認することが重要です。

1. 通路幅の目安

オフィス内の動線をスムーズにし、すれ違い時のストレスや接触トラブルを防ぐためには、通路幅の確保が重要です。

・メイン通路:120cm〜160cm程度
メイン通路は、社員が頻繁に行き来する主要な動線です。実務上は、2人がすれ違える幅として120cm程度を一つの目安とするケースがあります。
人の往来が多いエリアや、荷物の搬入・搬出が発生しやすい通路では、150cm〜160cm程度の余裕を持たせると、よりスムーズな動線を確保しやすくなります。

・デスク間の通路:90cm〜120cm程度
横並びのデスクの後ろを通る通路や、部署間をつなぐサブ動線では、90cm〜120cm程度を目安に検討します。
ただし、着席者の椅子の可動域を考慮しないと、図面上では通路幅が確保されていても、実際には通りづらくなることがあります。レイアウト図を確認する際は、椅子を引いた状態で有効通路幅がどの程度残るかを確認しましょう。

・壁とデスクの間の通路:着席者がいる場合は150cm程度を目安
壁際にデスクを配置し、その背後を人が通る場合は、着席者が椅子を引くスペースと、通行する人のスペースを合わせて考える必要があります。
着席者がいる前提で背後を通路として使う場合は、150cm程度を目安に余裕を持たせると、移動時のストレスや接触リスクを抑えやすくなります。

2. デスク周辺の目安

狭いオフィスでは、単に席数を増やすだけでなく、作業しやすさを確保することも重要です。

・デスクの奥行き:60cm〜80cm程度
ノートPC中心の作業であれば、奥行き60cm程度でも対応できる場合があります。
一方で、デスクトップPCやデュアルモニターを使用する場合は、画面との距離やキーボード・書類スペースを考慮し、奥行き70cm〜80cm程度を確保すると作業しやすくなります。

・デスクの幅:100cm〜140cm程度
一般的な事務作業では、デスク幅120cm前後が採用されることがあります。ただし、必要な幅は、業務内容、モニター数、書類量、電話機や周辺機器の有無によって異なります。
フリーアドレスを導入する場合は、1席あたり100cm〜120cm程度を目安に設計するケースがあります。

・背中合わせのデスク間隔:135cm〜150cm程度
背中合わせで座るレイアウトでは、双方が椅子を引くスペースに加え、その間を通行するための余裕が必要です。
最低限の運用で135cm程度、ゆとりを持たせる場合は150cm程度を目安にすると、通行時のストレスを抑えやすくなります。

・対向式デスクの島同士の間隔:120cm以上を目安
対向式デスクの島と島の間を通路として使う場合は、座っている人の背後を干渉せずに通れるよう、120cm以上を一つの目安として検討します。

3. 収納家具・キャビネット周辺の目安

キャビネット周辺では、扉の開閉や書類の出し入れを安全に行えるスペースが必要です。

両開き・引き出し式キャビネットの前:100cm〜120cm程度
両開き扉や引き出し式キャビネットは、扉や引き出しが前方に出るため、開閉スペースに加えて、作業者が立つ・しゃがむスペースが必要です。
そのため、キャビネット前には100cm〜120cm程度の余裕を見込むと、運用しやすくなります。

スライド式キャビネットの前:80cm〜90cm程度
スライド式キャビネットは扉が前方に飛び出さないため、通路が限られる場所でも比較的運用しやすい収納です。
狭いオフィスでは、開閉時の動作スペースを抑えられるスライド式キャビネットを選ぶことで、動線の確保につながる場合があります。

なぜ狭いオフィスでも法令やガイドラインを確認すべきなのか?


狭いオフィスだからといって、寸法や動線を十分に確認しないままレイアウトを決めると、単に「動きにくい」という問題だけでなく、安全面や法令面の確認が必要になる場合があります。
特に、座席数を増やす場合や、間仕切りを設置する場合は、以下のような法令・規定との関係を確認しておくことが重要です。


1. 事務所衛生基準規則|1人あたりの気積

事務所衛生基準規則第2条では、事業者は、労働者を常時就業させる室の気積について、設備の占める容積および床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人あたり10立方メートル以上としなければならないとされています。※1
そのため、座席数を増やす場合は、単にデスクを置けるかどうかだけでなく、1人あたりの空間量や換気、動線も含めて確認することが重要です。
修正後のチェックポイント
・座席数を増やしても、1人あたりの空間量に問題がないか
・空調・換気の能力に無理がないか
・人の密集によって動線や作業性が低下しないか

2. 建築基準法施行令|廊下幅の確認

建築基準法施行令第119条では、一定の用途・規模の建築物における廊下幅について、両側に居室がある場合は1.6m以上、その他の場合は1.2m以上などの基準が定められています。 ※2
ただし、オフィス内のすべての通路に一律で適用されるわけではありません。建物用途、床面積、間仕切りの状況、避難経路に該当するかどうかによって判断が異なります。
レイアウト変更や間仕切り設置を行う場合は、ビル管理会社や専門家に確認しましょう。
チェックポイント
・その通路が建築基準法上の「廊下」に該当するか
・避難経路として扱われるか
・ビル管理規定で独自ルールが定められていないか

3. 消防法施行規則|スプリンクラー・感知器への影響

天井まで届く間仕切りや高い什器を設置する場合、スプリンクラーや火災感知器などの消防設備に影響することがあります。
消防法施行規則第13条の2では、スプリンクラーヘッドの設置・維持に関する技術基準が定められており、ヘッド周辺に物品を設けない範囲なども規定されています。たとえば、標準型ヘッドでは、デフレクター周辺に物品を設けない範囲などが定められています。 ※3
必要な対応は、建物の設備条件や所轄消防の判断によって異なります。間仕切りや高い什器を設置する場合は、事前にビル管理会社・内装業者・所轄消防へ確認することが重要です。
チェックポイント
・天井まで届く間仕切りを設置するか
・スプリンクラーや感知器の位置に影響しないか
・防災設備の追加工事が必要になる可能性があるか
・所轄消防への事前相談が必要か

レイアウト改善で対応できるケースと、移転を検討すべきケース


オフィスが手狭になった際、まずレイアウト変更で席数を増やせないか検討するケースがあります。
ただし、現在のオフィスで無理にレイアウト変更を繰り返すよりも、働き方や出社率に合ったオフィスへ移転した方が、結果的にコストや生産性の面でメリットが出る場合もあります。
ここでは、現オフィスで改善できるケースと、移転を検討すべきケースを整理します。

1. 現オフィスで改善できる可能性があるケース

以下のような場合は、まず現オフィス内での改善を検討する余地があります。

・デスクサイズを見直せば通路幅を確保できる
・収納量を削減すれば動線を広げられる
・紙資料を削減すればキャビネットを減らせる
・フリーアドレス化で必要座席数を抑えられる
・スライド式キャビネットへの変更で開閉スペースを削減できる
・配線整理やOAフロア活用で通路上のコードを解消できる

現オフィスで改善する場合は、単に席数を増やすだけでなく、通路幅、収納量、配線、空調、消防設備への影響をあわせて確認することが重要です。

2. 現オフィスでの改善に限界があるケース

一方で、以下のような場合は、現オフィス内での模様替えだけでは解決が難しいことがあります。

通路幅を十分に確保できない
座席数を増やすとメイン通路やデスク間の通路が狭くなり、日常動線や避難経路に支障が出る場合があります。
この場合、無理に席数を詰め込むよりも、必要な座席数と面積のバランスを見直す必要があります。

配線・電気容量に制約がある
デスク配置を大きく変更すると、電源やLAN配線のやり直しが必要になることがあります。
ビル指定業者による工事が必要な場合や、既存設備の制約がある場合は、工事費やスケジュールに影響が出る可能性があります。

空調や換気に制約がある
個室ブースや会議室を増やすと、空調が届きにくい場所が発生することがあります。
空調能力や換気量が不足すると、快適性や執務環境に影響するため、事前確認が必要です。

消防設備への追加対応が必要になる
天井まで届く間仕切りを設置する場合、火災感知器やスプリンクラーの追加・移設が必要になることがあります。
必要な対応は物件ごとに異なるため、ビル管理会社や内装業者、所轄消防への確認が必要です。

3. セットアップオフィスを選択肢に入れるケース

近年は、内装や什器などがあらかじめ整備された「セットアップオフィス」を、移転時の選択肢として検討する企業も見られます。
セットアップオフィス満足度調査|入居企業の声と今後のニーズでは、セットアップオフィスの選定理由として「初期費用の抑制」や「短期間での入居」などが挙げられています。※5
物件によっては、内装工事費用や準備期間を抑えながら、一定のデザイン性や機能性を備えたオフィスに入居できる場合があります。
ただし、セットアップオフィスも万能ではありません。レイアウト変更の自由度、原状回復条件、契約期間、什器の仕様などは物件ごとに異なるため、契約前に確認が必要です。

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社内稟議に使える|自社に必要なオフィス面積と費用の計算シミュレーション

役員会や社内稟議で移転を検討する際は、感覚的な「狭い」「足りない」だけでなく、必要面積とコストを数値で示すことが重要です。
ここでは一例として、社員数50名、出社率60%を想定したハイブリッドワーク前提の面積試算を示します。
※本シミュレーションは、条件を単純化した試算例です。実際の必要面積や削減額は、出社率、会議室数、収納量、坪単価、共益費、内装費、原状回復費などによって大きく変動します。

1. 1人あたりの必要面積の考え方

面積算定の目安として、固定席では1人あたり約3坪、フリーアドレスでは約1.5〜2坪程度を参考にする例があります。
ただし、実際に必要な面積は、以下の要素によって変わります。

・会議室の数
・Web会議ブースの有無
・収納量
・来客スペース
・リフレッシュスペース
・出社率
・部署ごとの働き方
・将来の増員計画

2. 計算シミュレーション例:社員数50名の場合

パターンA:全員が出社する固定席レイアウト
・必要座席数:50席
・計算式:50名 × 3坪 = 150坪
・特徴:全員に座席を確保できる一方、出社率が低い日は未使用スペースが発生しやすい

パターンB:出社率60%のフリーアドレスレイアウト
・最大出社人数:30名
・予備席:5席
・必要座席数:35席
・執務エリア:35席 × 1.5坪 = 52.5坪
・会議室・共有スペース:15坪
・合計必要坪数:67.5坪

試算例
パターンAの150坪に対し、パターンBでは67.5坪となり、82.5坪の削減余地があるという試算になります。
月額坪単価を仮に2万円とした場合、82.5坪 × 2万円 × 12カ月 = 年間1,980万円の賃料差が生じる計算です。
ただし、実際には共益費、内装費、移転費、原状回復費、工事費、什器費用などが発生するため、賃料だけで判断せず、総コストで比較する必要があります。

狭いオフィスのレイアウト設計で担当者が陥りやすい失敗事例と対策

ここでは、実務で起こりやすい失敗事例と、その回避策を紹介します。

失敗事例1:図面上の通路幅だけで判断し、実際には椅子で通路が狭くなる
状況

図面上は「通路幅90cm」と記載されていたため問題ないと判断していたものの、実際に運用を始めると、社員が椅子を引いた状態で通路が狭くなってしまった。
起こり得る問題
通路を通るたびに着席者へ配慮が必要になり、移動や業務に支障が出る場合があります。
対策
レイアウト図面を見る際は、必ず「着席時の椅子の可動域」を加味しましょう。図面上の通路幅だけでなく、椅子を引いた状態で有効通路幅がどの程度残るかを確認することが重要です。

失敗事例2:配線位置を考慮せず、コードが通路を横断する
状況

デスク配置を優先した結果、壁のコンセントからデスクまでの距離が遠くなり、電源コードやLANケーブルが通路を横断する形になった。
起こり得る問題
通行時のつまずきや、PC・周辺機器の破損、美観の低下、清掃のしづらさにつながる可能性があります。
対策
レイアウト設計の初期段階で、OAフロアの有無、フロアコンセントの位置、電源容量、LAN配線の取り回しを確認しましょう。OAフロアでない場合は、配線モールや配線ダクト付きデスクの採用も検討します。

失敗事例3:間仕切りを設置した後に、防災設備への対応が必要になった
状況

会議室を作るために、天井まで届く間仕切り壁を設置した。
起こり得る問題
ビル管理会社や内装業者から、スプリンクラーや火災感知器に影響する可能性を指摘され、追加対応が必要になる場合があります。
対策
天井まで達する間仕切りを設置する場合は、事前にビルの設備図面を確認し、内装業者を通じてビル管理会社や所轄消防へ相談しましょう。
天井まで達しない間仕切りやローパーティションを採用することで、防災設備への影響を抑えられる場合があります。ただし、必要な対応は物件ごとに異なるため、必ず事前確認が必要です。

内装業者・ビル管理会社に確認しておきたい相談ポイント

オフィスレイアウトの設計や工事では、内装業者やビル管理会社との確認・相談が発生します。
※以下は一般的な相談・確認例であり、契約内容、ビル管理規定、工事区分、所轄消防の判断によって対応は異なります。実際の工事や交渉は、ビル管理会社・内装業者・専門家に確認しながら進めてください。

場面1:業者から「通路幅80cmでも問題ない」と提案された場合

業者の主張例
「限られたスペースに座席数を確保するため、通路幅は80cmで設計しています。これでも通行自体は可能です」
担当者の確認例
「ご提案ありがとうございます。今回のレイアウトでは、日常動線に加えて、来客動線や非常時の避難も考慮したいと考えています。メイン動線については120cm程度を確保する案も比較したいため、座席数を維持する案と、通路幅を優先する案の2パターンで再提案いただけますでしょうか」
確認のポイント
法令・安全性・運用性の観点を共有することで、より現実的な代替案を検討しやすくなります。

場面2:ビル管理会社から「間仕切り工事は指定業者で行う必要がある」と言われた場合

ビル管理会社の主張例
「ビル全体の安全管理上、間仕切り工事は指定業者で施工してください」
担当者の確認例
「指定業者での施工が必要な範囲について承知しました。費用と工事範囲を正確に把握するため、B工事に該当する範囲と、借主側で対応可能なC工事の範囲を分けて確認させてください。また、天井に固定しないローパーティションに変更した場合、工事区分や防災設備への影響が変わるかもあわせて確認できますでしょうか」
確認のポイント
工事区分や見積内訳を確認することで、費用調整や施工範囲の見直しを相談できる場合があります。

まとめ:基準寸法を踏まえ、自社に合ったオフィス改善策を検討しよう

狭いオフィスの課題は、レイアウトの工夫で改善できる場合と、物理的・設備的な制約により改善が難しい場合があります。
まずは、通路幅、デスク間隔、収納量、配線、空調、消防設備などを確認し、現オフィスで対応できる範囲を整理することが重要です。

一方で、必要な通路幅を確保できない、配線や空調に大きな制約がある、間仕切りによって消防設備の追加対応が必要になるといった場合は、移転を含めて検討することも選択肢になります。
現在のレイアウトが限界かどうか、移転した場合の面積やコストがどう変わるかを確認したい場合は、専門家に相談しながら、自社に合った改善方法を検討してみてください。

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出典・参考文献
※1 デジタル庁 e-Gov法令検索「事務所衛生基準規則」
第2条において、労働者1人あたりの気積について定められています。
※2 デジタル庁 e-Gov法令検索「建築基準法施行令」
第119条において、一定の用途・規模の建築物における廊下幅について定められています。
※3 デジタル庁 e-Gov法令検索「消防法施行規則」
第13条の2において、スプリンクラーヘッドの設置・維持に関する技術基準が定められています。
※4 一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)
「製品規格・安全ガイドライン」「オフィスの安心・安全」
※5 株式会社スリースター
「セットアップオフィス満足度調査|入居企業の声と今後のニーズ」

宅地建物取引士 藤重昌史
監修/宅地建物取引士
藤重昌史(ふじしげ まさし)

宅地建物取引士としてオフィス移転仲介業務に15年以上従事。スタートアップの初のオフィス開設から大手企業のビル一括移転まで、累計数百件以上の支援実績を持つ。物件選定だけでなく、契約条件の交渉や移転後のアフターフォローまで、企業の経営課題に寄り添った提案に定評がある。

執筆者: ジャパンオフィスマガジン編集部

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